認知症専門ケア加算|訪問系と施設・居住系で違う算定要件と自立度の数え方

認知症専門ケア加算|訪問系と施設・居住系で違う算定要件と自立度の数え方
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認知症専門ケア加算は、認知症の方を一定の割合以上受け入れ、研修修了者を配置して専門的なケアを行っている事業所・施設を評価する加算です。

対象になるサービスは幅広いのですが、訪問系と施設・居住系で要件の立て方が違います。とくに(Ⅱ)が引き継ぐ(Ⅰ)の要件の範囲が異なるので、他のサービスの解説をそのまま当てはめると算定を誤ります。

令和6年度改定では、訪問系の要件が見直されました。認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱの方にも専門的なケアを行うことを評価する観点からの変更です。

この記事では、対象サービスと単位数、訪問系と施設・居住系それぞれの算定要件、対象者の数え方、研修修了者の配置人数、認知症チームケア推進加算との関係を整理します。後半に、現場の立場からの意見を書きます。

この記事は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第三号の四・第三号の五、各サービスの単位数表、留意事項通知(平成12年老企第36号ほか)、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A、介護給付費算定に係る体制等に関する届出の様式をもとに作成しています(2026年11月時点)。算定にあたっては、指定権者である都道府県・市町村の案内も必ず確認してください。

認知症専門ケア加算の対象サービスと単位数

認知症専門ケア加算について、告示では対象サービスが「訪問系」と「施設・居住系」の2つのグループに分けて書かれています。この分け方が、そのまま要件の違いになります。

訪問系

サービス(Ⅰ)(Ⅱ)
訪問介護1日につき3単位1日につき4単位
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
1日につき3単位1日につき4単位
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
基本報酬(Ⅰ)(Ⅱ)
1月につき90単位1月につき120単位
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
基本報酬(Ⅲ)
1日につき3単位1日につき4単位
夜間対応型訪問介護
夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)
1日につき3単位1日につき4単位
夜間対応型訪問介護
夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)
1月につき90単位1月につき120単位

月単位の包括報酬を算定する区分では、加算も月単位です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬(Ⅲ)を算定する場合、認知症専門ケア加算は1日単位で、定期巡回サービスまたは随時訪問サービスを提供した日に算定します。訪問看護は対象に入っていません。

施設・居住系

  • 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護福祉施設サービス(介護老人福祉施設)
  • 介護保健施設サービス(介護老人保健施設)
  • 介護医療院サービス

施設・居住系は、いずれも認知症専門ケア加算(Ⅰ)が1日につき3単位、認知症専門ケア加算(Ⅱ)が1日につき4単位です。短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれも同じ単位数です。

介護福祉施設サービス費(特別養護老人ホーム)単位数一覧
認知症対応型共同生活介護費(認知症グループホーム)単位数一覧
特定施設入居者生活介護費 単位数一覧

通所介護・通所リハビリテーションは対象ではない

よく混同されるところです。通所介護と通所リハビリテーションに、認知症専門ケア加算はありません。

通所介護には、別に認知症加算(1日につき60単位)があります。算定要件も違い、看護職員または介護職員を基準の員数に加えて常勤換算で2以上確保すること、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の方が利用者の100分の15以上であることなどが求められます。認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者の配置も必要です。

通所介護費(デイサービス)単位数一覧

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訪問系の認知症専門ケア加算 算定要件 令和6年度改定での見直し内容

訪問系の認知症専門ケア加算は、令和6年度介護報酬改定で単位数は変わっていません。変更になったのは利用者の受入れに関する要件です。

認知症専門ケア加算(Ⅰ)

訪問系の認知症専門ケア加算(Ⅰ)の要件
  • 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方が、利用者の2分の1以上
  • 認知症介護実践リーダー研修等の修了者を、対象者の数に応じて配置
  • 日常生活自立度Ⅱ以上の方に対して、専門的な認知症ケアを実施
  • 従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催

改定前は、ここが「日常生活自立度Ⅲ以上の方が2分の1以上」でした。Ⅱ以上に広がったことで、在宅で訪問系サービスを使っている方の構成に近づきました。

認知症専門ケア加算(Ⅱ)

訪問系の認知症専門ケア加算(Ⅱ)の要件
  • (Ⅰ)の研修修了者の配置と、会議の定期開催の要件を満たすこと
  • 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の方が、利用者の100分の20以上
  • 日常生活自立度Ⅲ以上の方に対して、専門的な認知症ケアを実施
  • 認知症介護指導者研修の修了者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
  • 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従って研修を実施または実施を予定

訪問系の(Ⅰ)と(Ⅱ)は、積み上げの関係ではない

告示の認知症専門ケア加算(Ⅱ)は、「認知症専門ケア加算(Ⅰ)のイ(2)および(3)の基準のいずれにも適合すること」と書かれています。認知症専門ケア加算(Ⅰ)の対象者割合の要件(認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上が2分の1以上)は引き継いでいません。代わりに「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上が100分の20以上」が置かれています。

つまり訪問系では、認知症専門ケア加算(Ⅰ)を算定できなくても(Ⅱ)の要件を満たす場合があり得ます。認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上が半分に届かないが、Ⅲ以上が20%以上である、という利用者構成です。

(Ⅰ)と(Ⅱ)は併せて算定できません。(Ⅱ)は1日あたりの単位数が高い一方、算定できる利用者の範囲も異なります。区分を検討するときは、配置要件に加えて、実際の算定対象者数とサービス提供日数を確認してください。

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施設・居住系の認知症専門ケア加算 算定要件

施設・居住系の認知症専門ケア加算は、令和6年度介護報酬改定で算定要件が変わっていません。

区分要件
(Ⅰ)①日常生活自立度Ⅲ以上の方が、利用者または入所者の2分の1以上
②認知症介護実践リーダー研修等の修了者を対象者の数に応じて配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施
③従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催
(Ⅱ)①(Ⅰ)の①〜③すべてに適合
②認知症介護指導者研修の修了者を1名以上配置し、事業所または施設全体の認知症ケアの指導等を実施
③介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従って研修を実施または実施を予定

施設・居住系の認知症専門ケア加算(Ⅱ)は、(Ⅰ)の要件をすべて満たしたうえでの上積みです。対象者割合の要件は(Ⅰ)と同じ「Ⅲ以上が2分の1以上」なので、ここを満たせない施設は(Ⅰ)も(Ⅱ)も算定できません。

訪問系の認知症専門ケア加算との違いを並べると、こうなります。

訪問系施設・居住系
(Ⅰ)の対象者割合自立度Ⅱ以上が2分の1以上自立度Ⅲ以上が2分の1以上
(Ⅱ)の対象者割合自立度Ⅲ以上が100分の20以上
(Ⅰ)の割合要件は不要
(Ⅰ)と同じ
自立度Ⅲ以上が2分の1以上
(Ⅰ)と(Ⅱ)の関係割合要件は別建て(Ⅱ)は(Ⅰ)の上積み
研修修了者の配置人数を数える対象(Ⅰ)(Ⅱ)いずれも自立度Ⅱ以上の方の人数(Ⅰ)(Ⅱ)いずれも自立度Ⅲ以上の方の人数
実際に加算を算定する対象者(Ⅰ)は自立度Ⅱ以上の方
(Ⅱ)は自立度Ⅲ以上の方
自立度Ⅲ以上の方

同じ法人で訪問系のサービスと施設系のサービスを提供している場合や、訪問系から施設系に転勤になった場合など、認知症専門ケア加算という名前は同じでも、算定要件が微妙に違っているので勘違いしやすいです。認知症専門ケア加算はサービス種別によって算定要件が違っているということを覚えておきましょう。

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対象者の数え方|日常生活自立度と割合の計算

認知症高齢者の日常生活自立度「Ⅱ以上」「Ⅲ以上」が何を指すか

告示の文言と、認知症高齢者の日常生活自立度の対応は、留意事項通知で示されています。

告示の文言日常生活自立度
周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者ランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ、M
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者ランクⅢ、Ⅳ、M

認知症専門ケア加算の計算の際に用いる認知症高齢者の日常生活自立度は、医師の判定結果または主治医意見書を用い、複数ある場合は最新の判定を使います。医師の判定がない場合に、認定調査票の記載を用います。

留意事項通知は、情報を把握する方法として、サービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法を例示しています。

科学的介護推進体制加算など、LIFEに情報提出する加算では、認知症高齢者の日常生活自立度は事業所で判定してデータ提出してもよいと示されていますが、認知症専門ケア加算の場合には判定は、原則として医師もしくは認定調査票のみなので注意しましょう。

割合の計算に使う人数は、訪問系と施設・居住系で違う

区分割合の計算に使う人数
訪問系前3月間のいずれかの月の利用実人員数または利用延人員数
施設・居住系届出日の属する月の前3月の各月末時点の利用者・入所者数の平均

訪問系は、3か月のうちどれか1か月で所定の割合を満たしていればよい、という読み方になります。令和6年4月のサービス提供分から適用されています。

届出が必要になる条件も、これに合わせて整理されています。訪問系では、直近3月間のいずれの月も所定の割合を下回った場合に、直ちに届出を提出します。毎月の記録は必要ですが、1か月だけ下回ったことで直ちに取り下げになるわけではありません。

訪問系には、Q&Aで示された計算上の注意点が2つあります。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬(Ⅰ)(Ⅱ)と、夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)は、利用実人員数で計算します
  • 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護では、要支援者と要介護者を含めて計算します

届出を出せば終わりの加算ではありません。毎月の記録が運営指導で見られます。利用者の入れ替わりが多い事業所では割合が月によって動くので、記録を習慣にしておく必要があります。

令和6年度改定Q&A(Vol.1)問25は、Q&A(Vol.4)で削除されています。改定直後の解説記事には、改正前の「前3月間の平均」で書かれたものが残っているので注意してください。

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認知症介護実践リーダー研修等の修了者の配置人数

告示では、認知症介護実践リーダー研修等の修了者の配置に浮いて、対象者の数が20人未満なら1以上、20人以上なら「1に、対象者の数が19を超えて10またはその端数を増すごとに1を加えて得た数」以上とされています。計算すると次のようになります。

対象者の数必要な研修修了者
19人以下1人以上
20〜29人2人以上
30〜39人3人以上
40〜49人4人以上

対象者とは利用者全体ではなく、訪問系なら自立度Ⅱ以上の方、施設・居住系なら自立度Ⅲ以上の方の人数です。訪問系の認知症専門ケア加算(Ⅱ)も、引き継ぐ配置要件はⅠの基準なので、Ⅱ以上の対象者数で数えます。現行の届出様式も、(Ⅱ)は(Ⅰ)の配置欄を記入する構成になっています。

認知症専門ケア加算(Ⅱ)では、認知症介護指導者研修の修了者を1名以上配置する要件もあります。ただし、両方の研修要件を満たす職員が兼ねることは可能で、必ず別の職員を追加するわけではありません。

告示の文言は「認知症介護に係る専門的な研修」「認知症介護の指導に係る専門的な研修」です。現行の届出様式では、認知症介護実践リーダー研修・認知症介護指導者研修のほかに、日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」、日本看護協会が認定する看護系大学院の「老人看護」「精神看護」の専門看護師教育課程、日本精神科看護協会の「精神科認定看護師」(認定証が発行されている者)が挙げられています。

ちなみに、認知症介護基礎研修は、ここでいう「専門的な研修」とは別のものです。こちらは義務化された研修です。

認知症介護基礎研修 eラーニングの内容・義務化の対象者

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届出と会議の運用で押さえるところ

体制等に関する届出が必要です

認知症専門ケア加算は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を出してから算定します。要件に当てはまればその月に算定できる加算とは、この点が違います。

算定を開始できる時期は、サービスの区分で違います。

区分原則となる算定開始時期
訪問系15日までの届出で翌月から、16日以降は翌々月から
短期入所・特定施設・介護保険施設など届出受理日の属する月の翌月から。月の初日の受理なら当月から

訪問系では、届出が16日以降になると算定開始は翌々月になります。研修の修了予定日だけでなく、届出の期限も確認しておきましょう。受付の方法と期限は自治体ごとに案内が出ているので、あわせて確認してください。

そして、割合が所定の水準を下回った場合は、直ちに届出を提出しなければなりません。訪問系では、直近3月間のいずれの月も下回った場合が、この条件に当たります。取り下げの届出も忘れやすいところです。

「チームとして」実施することが要件に入っています

告示は、研修修了者を配置したうえで「チームとして専門的な認知症ケアを実施していること」を求めています。研修修了者が1人で対応するのではなく、その人を軸に事業所として関わる形です。

そのための仕組みが、もうひとつの要件である会議です。従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を、定期的に開催することが求められます。

「定期的」の頻度は、告示にも留意事項通知にも示されていません。開催の実績を記録に残しておくことが前提になります。議題が認知症ケアの留意事項の伝達または技術的指導であることが分かる形で、出席者と内容を残してください。

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混同しやすい認知症関連の加算

皆さんも感じていることだと思いますが、認知症という言葉がついている加算はいろんなサービスで、名前が似ている加算が複数あります。非常に似ているのですが、加算の算定要件や対象サービスは結構違っていますので「同じようなものでしょう」と思わずに算定を少しでも検討する時には算定要件をしっかりとサービス種類ごとに確認しましょう。

加算何を見る加算か主な対象サービス
認知症専門ケア加算対象者の割合と研修修了者の配置、チームでの専門的ケア訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護と、施設・居住系
認知症加算(通所介護)人員の上乗せ配置と対象者の割合、研修修了者の配置通所介護
認知症チームケア推進加算自立度Ⅱ以上の割合と、チームでのBPSDへの対応介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護など
若年性認知症利用者受入加算若年性認知症の方ごとに個別の担当者を定めていること通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など
認知症行動・心理症状緊急対応加算在宅での対応が困難になった方の緊急の受入れ短期入所生活介護、短期入所療養介護など

認知症専門ケア加算も認知症チームケア推進加算も、対象者ごとに算定する加算です。同じ対象者について両方を算定することはできませんが、施設全体でどちらか一方に決める加算ではありません。

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認知症チームケア推進加算との関係

令和6年度改定で、認知症チームケア推進加算((Ⅰ)1月につき150単位、(Ⅱ)1月につき120単位)が新設されました。対象は介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護などです。

同じ対象者について、認知症チームケア推進加算と認知症専門ケア加算を併せて算定することはできません。ただしQ&Aでは、同一施設内で対象者によって算定する加算を分けることは可能とされています。Aさんには認知症専門ケア加算、Bさんには認知症チームケア推進加算、という形です。

判断の手がかりになるのは、対象者の定義と割合要件の違いです。認知症チームケア推進加算は「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」=自立度Ⅱ以上が2分の1以上です。一方、施設・居住系の認知症専門ケア加算はⅢ以上が2分の1以上です。

つまり、Ⅱの方が多い施設では、認知症専門ケア加算の割合要件を満たせなくても、認知症チームケア推進加算なら満たせることがあります。どちらの要件も満たす施設では、各加算の要件と本人に必要なケアを確認して、対象者ごとに判断することになります。

併算定の制限は、各サービスの単位数表の注で定められています。介護老人福祉施設と介護老人保健施設は「ソ」「ツ」の注、介護医療院は「ネ」「ナ」の注、認知症対応型共同生活介護は「チ」「リ」の注です。算定前に告示と指定権者の案内で確認してください。

認知症チームケア推進加算の要件とワークシートは、こちらでまとめています。

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認知症専門ケア加算についてよくある質問

Q
通所介護で認知症専門ケア加算は算定できますか?
A

算定できません。通所介護と通所リハビリテーションは、認知症専門ケア加算の対象サービスに入っていません。通所介護には別に認知症加算(1日につき60単位)があります。

Q
訪問系で、(Ⅰ)を算定せずに(Ⅱ)を算定できますか?
A

訪問系の(Ⅱ)は、(Ⅰ)の研修修了者の配置と会議の開催の要件を満たすことが条件で、対象者割合は「自立度Ⅲ以上が100分の20以上」です。(Ⅰ)の「Ⅱ以上が2分の1以上」は引き継いでいないため、(Ⅰ)の割合要件を満たしていなくても(Ⅱ)の要件を満たす場合があり得ます。施設・居住系では、(Ⅱ)は(Ⅰ)の要件をすべて満たすことが前提です。

Q
研修修了者は常勤でなければいけませんか?
A

常勤要件はありません。ただし、加算対象事業所の職員である必要があり、対象となるのは、その研修修了者が勤務する主たる事業所1か所です。

Q
日常生活自立度は、どの資料で確認すればよいですか?
A

Q&Aでは、医師の判定結果または主治医意見書を用い、複数ある場合は最新の判定を使うとされています。医師の判定がない場合は、認定調査票の記載を用います。情報の把握方法として、留意事項通知はサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法を例示しています。

Q
割合が一時的に下回ったらどうなりますか?
A

訪問系では、直近3月間のいずれの月も所定の割合を下回った場合に、直ちに届出を提出します。1か月だけ下回ったことで直ちに取り下げになるわけではありません。割合は毎月記録しておく必要があります。

Q
令和8年度改定で変わりましたか?次の改定はいつですか?
A

令和8年度(2026年)介護報酬改定は、介護職員等処遇改善加算を中心とした期中の改定です。公表されている資料と留意事項通知の改正を確認した範囲では、認知症専門ケア加算の変更は示されていません。3年ごとの定期改定は令和9年度(2027年)で、6月1日施行が念頭に置かれています。現時点では、令和6年度改定の内容が現行です。

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実際、認知症専門ケア加算はどうなのか?

ここまでは、告示と留意事項通知、改定資料で確認できることですが、施設管理者をしてきた立場からの意見です。

訪問系の見直しは、実態に合っている

改定前の訪問系は、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上が利用者の半分という要件でした。在宅でヘルパーが入っている方の構成を考えると、これはかなり厳しいラインではあります。

認知症高齢者の日常生活自立度がⅢになると、日常生活に支障が出る症状や行動が見られて、介護が必要な状態です。私が関わってきた訪問介護事業所では、その方が利用者の半分を占めることはあったりなかったりでした。Ⅰ・Ⅱくらいの誰かの注意で自立できる状態の方を中心に、身体介護と生活援助を組み合わせて支えている事業所が多かったですので、そのような利用者が多い事業所の場合にはこの加算の算定は難しいと思います。

認知症専門ケア加算という名前なので、事業所として認知症の方を積極的に受け入れてケアするというような姿勢をとっている場合に算定できる加算と考えた方が良いのだと思います。

ただ、3単位・4単位という水準だと専門的ケアを評価していると言えるかは微妙

訪問介護で(Ⅱ)を算定しても、1日4単位です。1単位10円から11.40円なので、1日あたり40円から46円程度。月に20日サービスを提供する方なら、80単位で800円から912円程度です。1日単位なので、同じ日に複数回訪問しても回数分にはなりません。

これに対して、必要なものは認知症介護実践リーダー研修の修了者と、(Ⅱ)なら認知症介護指導者研修の修了者です。負担は受講料だけではなく、講義・演習や他施設実習の日には勤務の調整が必要ですし、自施設実習でも、課題に取り組む時間と周囲の協力を確保しなければなりません。事業所としては、しっかりと研修を受けて責任を持って専門性を高めてくれている職員には資格手当のような形で出してあげたりしたいところですが、加算としての売上増加は微々たるものなので、なかなか難しいところです。

研修を修了した後も、会議や職員への指導は続きます。1日3単位・4単位という評価で、そこまで支えられるのでしょうか。

施設系の(Ⅱ)が(Ⅰ)の上積みのまま

訪問系では、(Ⅰ)と(Ⅱ)の対象者割合が別建てになりました。認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上が半分に届かなくても、Ⅲ以上が20%あれば(Ⅱ)を検討できる形です。

施設・居住系は、そうなっていません。Ⅲ以上が2分の1以上という入口を越えられない施設は、指導者研修の修了者がいても(Ⅱ)に届きません。

認知症チームケア推進加算が、Ⅱ以上で2分の1以上という要件で新設されたのは、この穴を別の加算で埋めたという整理に見えます。ただ、同じ対象者には併せて算定できないので、対象者ごとにどちらの要件に当てはまるかを見ることになります。認知症ケアの評価が複数の加算に分かれて、読み解く作業が増えました。

自立度の判定情報を、誰が更新して共有するのか

自立度の判定について、制度上は新しい医師の判定を使えます。複数あれば最新のものを用いる、という整理です。

ただ、認定時の資料を参照し続けていれば、今の状態と記録がずれるおそれがあります。認定の有効期間は長いものだと48か月あります。その間に受診があり、新しい判定が出ていても、事業所の手元にある書類が差し替わるわけではありません。

気になるのは、状態が変わったときに誰が新しい判定を確認し、関係者へ共有するのかという実務です。ケアマネをしていても、主治医意見書は認定のタイミングでしか目に入りません。受診に同行していなければ、新しい判定が出たことにも気づきにくいです。

割合の確認を毎月求めるなら、判定情報を更新する手間まで含めて考えてほしいと思います。そこを事業所の努力に任せたままだと、結局は認定時の書類で数え続けることになります。

まとめ

  • 対象は、訪問介護・訪問入浴介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護の訪問系と、短期入所・特定施設・認知症対応型共同生活介護・介護保険施設などの施設・居住系です。通所介護と通所リハビリテーションは対象ではありません
  • 訪問介護・訪問入浴介護と施設・居住系は1日につき(Ⅰ)3単位・(Ⅱ)4単位です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬(Ⅰ)(Ⅱ)と夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)は1月につき(Ⅰ)90単位・(Ⅱ)120単位、定期巡回の基本報酬(Ⅲ)と夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)では、認知症専門ケア加算は1日単位です
  • 令和6年度改定で、訪問系の(Ⅰ)の対象者要件が「自立度Ⅲ以上が2分の1以上」から「Ⅱ以上が2分の1以上」に見直されました。単位数は変わっていません
  • 訪問系の(Ⅱ)は「Ⅲ以上が100分の20以上」で、(Ⅰ)の割合要件は引き継ぎません。施設・居住系の(Ⅱ)は(Ⅰ)の要件をすべて満たすことが前提です
  • (Ⅰ)と(Ⅱ)は併せて算定できません
  • 研修修了者は、対象者19人以下で1人以上、20〜29人で2人以上、30〜39人で3人以上という考え方です。数えるのは利用者全体ではなく対象者の数で、(Ⅱ)でも訪問系はⅡ以上、施設・居住系はⅢ以上の人数で数えます
  • 割合は、訪問系では前3月間のいずれかの月の人数で、施設・居住系では届出日の属する月の前3月の各月末時点の人数の平均で計算します。訪問系は令和6年4月18日の通知改正で「前3月間の平均」から変わりました
  • 訪問系で届出が必要になるのは、直近3月間のいずれの月も所定の割合を下回った場合です。割合は毎月記録します
  • 同じ対象者について、認知症チームケア推進加算と認知症専門ケア加算を併せて算定することはできません。同一施設内で対象者によって分けることは可能です

まず自事業所・自施設の自立度の構成を数えてみることをおすすめします。訪問系であれば、Ⅱ以上とⅢ以上の2通りで数えると、(Ⅰ)と(Ⅱ)のどちらが届きそうかが見えます。

参考資料

介護保険・介護報酬改定の最新情報

2027年度(令和9年度)介護報酬改定

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New! 令和9年度介護報酬改定は2027年6月1日施行の方向|理由と実務への影響

令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)

利用者負担軽減の仕組みの改定

New!居住費と食費を4段階で減額 介護保険負担限度額認定の内容

補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。

令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
令和8年8月1日施行 食費基準費用額の1,445円→1,545円、低所得者の食費負担限度額の段階別変更

【現行】令和8年(2026年)介護報酬改定

令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ

2026年(令和8年)介護報酬改定の全体像についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

介護報酬改定2026年(令和8年度)まとめ|いつから・変更点・対象サービスをわかりやすく解説

令和8年(2026年)介護報酬改定介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防サービス(対象・要支援)

介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

      2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度

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