介護報酬改定2026年（令和8年度）まとめ｜いつから・変更点・対象サービスをわかりやすく解説

2026年（令和8年）6月1日から、介護報酬の改定が行われました。今回の改定は3年に1度の定期改定ではなく、介護従事者の賃上げを早急に実現するための「期中改定（臨時改定）」です。

改定の柱は「処遇改善加算の拡充」と「施設等の食費基準費用額の見直し」の2つです。

基本報酬の全面見直しは行われていないため、「処遇改善加算と自分のサービスはどう変わったのか」を把握することが実務上の最優先事項です。

この記事では、今回の改定の全体像を整理した上で、各サービスの詳細ページへのリンクをまとめています。

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令和8年度介護報酬改定をざっくり確認！

令和7年度補正予算で実施された「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」による補助金の支援期間が2025年12月〜2026年5月まででした。この補助金が終わる直後の2026年6月から、介護報酬の加算として切れ目なく移行するための施行時期です。

補助金による一時的な賃上げを、恒久的な加算の仕組みとして制度化することが今回の改定の目的です。

これまでの処遇改善加算は主に介護職員を対象としていましたが、今回の改定で看護職員・相談員・事務職員などを含む介護従事者全体に対象が広がりました。事業所内での配分は事業所の判断で柔軟に行えますが、一部の職員だけに著しく偏った配分は不可とされています。

従来の加算ⅠとⅡにそれぞれ上乗せ区分「ロ」が加わりました。従来の加算Ⅰが「加算Ⅰイ」、従来の加算Ⅱが「加算Ⅱイ」となり、上乗せ区分として「加算Ⅰロ」「加算Ⅱロ」が新設されています。

上乗せ区分を取得するための「令和8年度特例要件」は以下の3類型のいずれかです。

類型	要件
訪問・通所サービス等	ケアプランデータ連携システムに加入し、実績報告を行う
施設サービス等	生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡを取得し、実績報告を行う
法人連携	社会福祉連携推進法人に所属している

申請時点ではケアプランデータ連携システムの利用・生産性向上推進体制加算の取得について「誓約」での算定が可能とされています。

これまで処遇改善加算の対象外だったサービスに、新たに加算が設けられました。ケアマネ事業所（居宅介護支援・介護予防支援）に処遇改善加算が入ったことは今回の改定の目玉の一つです。

新たに対象となったサービス	加算率（加算Ⅰイ）
訪問看護・介護予防訪問看護	1.8%
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション	1.5%
居宅介護支援・介護予防支援	2.1%

今回の改定は2段階の施行になっています。

4月・5月は従来の4区分（Ⅰ〜Ⅳ）が継続され、6月以降から新しい加算体系（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ）に移行します。請求処理の切り替えタイミングに注意してください。

以下のサービスは2026年6月以降も処遇改善加算の対象外です。

介護保険施設等における食費の基準費用額が、2026年8月1日から1日あたり100円引き上げられます。

項目	改定前	改定後（2026年8月〜）
食費の基準費用額	1日1,445円	1日1,545円

食材料費の上昇や、食事提供に要する平均的な費用と基準費用額との差が生じていることが背景です。

補足給付の対象となる低所得者の食費負担限度額も一部引き上げられます。第1・2段階は据え置きで、第3段階のみ引き上げとなります。