【最新】居宅介護支援費 単位数一覧 ＜2026年・2024年介護報酬改定対応＞
介護保険の「居宅介護支援費（居宅介護支援事業所）」の単位数について、2026年6月の介護報酬改定内容を反映して掲載します。
2026年6月の介護報酬改定（期中改定）により、居宅介護支援に介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が新設されました。
2024年4月改定の居宅介護支援費（Ⅰ）（Ⅱ）の基本単位数・加算・減算の一覧に加え、2026年6月以降の処遇改善加算率（2.1%）も掲載しています。
（2021年4月介護報酬改定の内容はこちら「居宅介護支援費 単位数・サービスコード 2021年4月介護報酬改定後）
この記事は、「令和８年度介護報酬改定の概要」「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年３月13日老発0313第６号）」「厚生労働省 第239回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（令和６年１月22日）」を参考に作成したものです。
支給限度額管理の対象外の算定項目や所定単位の表現など、記事上では省略した記載になっている部分がございます。本記事情報は参考にとどめ、厚生労働省ホームページ内の資料より情報をご確認ください。この情報をもとに対応したことにより損害やトラブル等が発生しても、当サイトおよび筆者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。
居宅介護支援費には、居宅介護支援費（Ⅰ）・居宅介護支援費（Ⅱ）があり、さらに介護支援専門員１人当たりの取扱件数が45件以上の部分については、単位数が低い（ⅱ）（ⅲ）を算定するという「逓減制」の仕組みが取られています。
2024年4月からの居宅介護支援費（Ⅰ）の算定条件・単位数（１月につき）
居宅介護支援費（Ⅰ）の条件
居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護支援専門員１人当たりの取扱件数により、45件以上である場合、
45件以上60件未満の部分については（ⅱ）
60件以上の部分については（ⅲ） を算定する
居宅介護支援費（Ⅰ）の単位数
| 要介護区分 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 | |
|---|---|---|---|
| 居宅介護支援費（ⅰ） 取扱件数40未満 | 要介護１ 要介護２ | 1,076単位 | 1,086単位 |
| 要介護３ 要介護４ 要介護５ | 1,398単位 | 1,411単位 | |
| 居宅介護支援費（ⅱ）40件以上60件未満の部分 | 要介護１ 要介護２ | 539単位 | 544単位 |
| 要介護３ 要介護４ 要介護５ | 698単位 | 704単位 | |
| 居宅介護支援費（ⅲ）60件以上の部分 | 要介護１ 要介護２ | 323単位 | 326単位 |
| 要介護３ 要介護４ 要介護５ | 418単位 | 422単位 |
2024年4月からの居宅介護支援費（Ⅱ）の算定条件・単位数（１月につき）
居宅介護支援費（Ⅱ）の条件
居宅介護支援費（Ⅱ）については、以下の場合に算定できることとなっています。
- 公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムの利用（ケアプランデータ連携システム）
- 事務職員の配置を行っている
介護支援専門員１人当たりの取扱件数が50件以上である場合、
50件以上60件未満の部分については（ⅱ）
60件以上の部分については（ⅲ） を算定する
| 要介護区分 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 | |
|---|---|---|---|
| 居宅介護支援費（ⅰ） 旧）取扱件数45未満 新）取扱件数50未満 | 要介護１ 要介護２ | 1,076単位 | 1,086単位 |
| 要介護３ 要介護４ 要介護５ | 1,398単位 | 1,411単位 | |
| 居宅介護支援費（ⅱ） 旧）45件以上60件未満の部分 | 要介護１ 要介護２ | 522単位 | 527単位 |
| 要介護３ 要介護４ 要介護５ | 677単位 | 683単位 | |
| 居宅介護支援費（ⅲ） 60件以上の部分 | 要介護１ 要介護２ | 313単位 | 316単位 |
| 要介護３ 要介護４ 要介護５ | 406単位 | 410単位 |
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件と、ケアプー以外の対応システム
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件やケアプー以外の対応システムについてはこちらの記事で。
介護予防支援費（Ⅱ）（指定居宅介護支援事業者が行う場合）など
2024年4月介護報酬改定後に関しては、地域包括支援センターが行う場合と、指定居宅介護支援事業者が行う場合で単位数が分けられて明示されました。介護予防支援費についてはこちらの記事です。
2024年4月からの居宅介護支援の減算
| 減算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | なし | -1% |
| 業務継続計画未策定減算 | なし | -1% |
| 事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上に居宅介護支援を行う場合 | なし | ×95% |
| 運営基準減算 | ・運営基準減算の場合 ×50% ・運営基準減算が２月以上継続している場合は算定しない | ・運営基準減算の場合 ×50% ・運営基準減算が２月以上継続している場合は算定しない |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | +5% | +5% |
| 特定事業所集中減算 | 1月につき-200単位 | 1月につき-200単位 |
※ 特別地域居宅介護支援加算、中山間地域等における小規模事業所加算は表では省略。
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
2024年4月からの居宅介護支援のその他の加算
初回加算
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 初回加算 | 1月につき300単位 | 1月につき300単位 |
特定事業所加算
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 特定事業所加算（Ⅰ） | 1月につき505単位 | 1月につき519単位 |
| 特定事業所加算（Ⅱ） | 1月につき407単位 | 1月につき421単位 |
| 特定事業所加算（Ⅲ） | 1月につき309単位 | 1月につき323単位 |
| 特定事業所加算（Ａ） | 1月につき100単位 | 1月につき114単位 |
特定事業所医療介護連携加算
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 特定事業所医療介護連携加算 | 1月につき125単位 | 1月につき125単位 |
入院時情報連携加算
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 入院時情報連携加算（Ⅰ） | 1月につき200単位 | 1月につき250単位 |
| 入院時情報連携加算（Ⅱ） | 1月につき100単位 | 1月につき200単位 |
退院・退所加算
退院・退所加算は、入院または入所期間中1回を限度に算定できます。
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 退院・退所加算（Ⅰ）イ | 1月につき450単位 | 1月につき450単位 |
| 退院・退所加算（Ⅰ）ロ | 1月につき600単位 | 1月につき600単位 |
| 退院・退所加算（Ⅱ）イ | 1月につき600単位 | 1月につき600単位 |
| 退院・退所加算（Ⅱ）ロ | 1月につき750単位 | 1月につき750単位 |
| 退院・退所加算（Ⅲ） | 1月につき900単位 | 1月につき900単位 |
通院時情報連携加算
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 通院時情報連携加算 | 1月につき50単位 | 1月につき50単位 |
緊急時等居宅カンファレンス加算
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 緊急時等居宅カンファレンス加算 | 1月に2回を限度に 200単位 | 1月に2回を限度に 200単位 |
ターミナルケアマネジメント加算（2024年変更なし）
ターミナルケアマネジメント加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅の訪問等を行った場合に算定できます。
| 加算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| ターミナルケアマネジメント加算 | 400単位 | 400単位 |
★居宅介護支援の処遇改善加算（2026年6月から新設）
2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、これまで処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援に、介護職員等処遇改善加算が新設されました。
居宅介護支援・介護予防支援の処遇改善加算は、他サービスと異なり加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別がなく、一律の加算率が設定されています。
| 算定項目 | 加算率 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護職員等処遇改善加算 | 所定単位数の2.1%加算 | 2026年6月新設。区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別なし |
算定するには、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件を満たすこと（加算Ⅳに準ずる要件）、または令和8年度特例要件を満たすことが必要です。要件整備が令和8年度中の対応であっても、誓約書の提出により算定開始できます。
出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（令和8年3月）
詳しくは、『令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法』で説明しています。
居宅介護支援（ケアマネジャー業務）に関する記事はこちら
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利用者負担軽減の仕組みの改定
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