ケアプラン・ケアマネ令和6年(2024年)介護報酬改定2024年2月5日2026年4月29日

居宅介護支援費単位数一覧｜2026年・2024年介護報酬改定対応

この記事では、居宅介護支援費（ケアマネジャー業務）の単位数を一覧で掲載しています。2026年6月（令和8年度）介護報酬改定に対応した最新情報で、居宅介護支援費（Ⅰ）・（Ⅱ）の基本単位数をはじめ、初回加算・特定事業所加算・入院時情報連携加算・退院退所加算・処遇改善加算など、ケアマネジャーの実務で必要な加算・減算の単位数をすべて網羅しています。2026年6月に新設された処遇改善加算（加算率2.1%）の情報も含め、算定業務にそのままご活用いただけます。

2026年6月の介護報酬改定（期中改定）により、居宅介護支援に介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が新設されました。
2024年4月改定の居宅介護支援費（Ⅰ）（Ⅱ）の基本単位数・加算・減算の一覧に加え、2026年6月以降の処遇改善加算率（2.1%）も掲載しています。

この記事は、「令和８年度介護報酬改定の概要」「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年３月13日老発0313第６号）」「厚生労働省第239回社会保障審議会介護給付費分科会資料（令和６年１月22日）」を参考に作成したものです。
支給限度額管理の対象外の算定項目や所定単位の表現など、記事上では省略した記載になっている部分がございます。本記事情報は参考にとどめ、厚生労働省ホームページ内の資料より情報をご確認ください。この情報をもとに対応したことにより損害やトラブル等が発生しても、当サイトおよび筆者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

居宅介護支援費には、居宅介護支援費（Ⅰ）・居宅介護支援費（Ⅱ）があり、さらに介護支援専門員１人当たりの取扱件数が45件以上の部分については、単位数が低い（ⅱ）（ⅲ）を算定するという「逓減制」の仕組みが取られています。

目次を全て見る

2024年4月からの居宅介護支援費（Ⅰ）の算定条件・単位数（１月につき）
1. 居宅介護支援費（Ⅰ）の算定条件
2. 居宅介護支援費（Ⅰ）の単位数一覧
2024年4月からの居宅介護支援費（Ⅱ）の算定条件・単位数（１月につき）
介護予防支援費（Ⅱ）（指定居宅介護支援事業者が行う場合）など
2024年4月からの居宅介護支援の減算一覧
2024年4月からの居宅介護支援の加算一覧
居宅介護支援の処遇改善加算（2026年6月から新設）
居宅介護支援（ケアマネジャー業務）に関する記事はこちら
1. 過去の介護報酬改定（2021年4月）の単位数はこちら

2024年4月からの居宅介護支援費（Ⅰ）の算定条件・単位数（１月につき）

居宅介護支援費（Ⅰ）の算定条件

居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護支援専門員１人当たりの取扱件数により、45件以上である場合、

45件以上60件未満の部分については（ⅱ）

60件以上の部分については（ⅲ）　を算定する

居宅介護支援費（Ⅰ）の単位数一覧

下表は2024年4月改定後の居宅介護支援費（Ⅰ）の単位数一覧です。2021年4月改定との比較も掲載しています。要介護区分・取扱件数に応じた（ⅰ）〜（ⅲ）の単位数をご確認ください。

	要介護区分	2021年4月改定	2024年4月改定
居宅介護支援費（ⅰ）取扱件数40未満	要介護１要介護２	1,076単位	1,086単位
居宅介護支援費（ⅰ）取扱件数40未満	要介護３要介護４要介護５	1,398単位	1,411単位
居宅介護支援費（ⅱ） 40件以上60件未満の部分	要介護１要介護２	539単位	544単位
居宅介護支援費（ⅱ） 40件以上60件未満の部分	要介護３要介護４要介護５	698単位	704単位
居宅介護支援費（ⅲ） 60件以上の部分	要介護１要介護２	323単位	326単位
居宅介護支援費（ⅲ） 60件以上の部分	要介護３要介護４要介護５	418単位	422単位

2024年4月からの居宅介護支援費（Ⅱ）の算定条件・単位数（１月につき）

居宅介護支援費（Ⅱ）の算定条件

居宅介護支援費（Ⅱ）については、以下の場合に算定できることとなっています。

公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムの利用（ケアプランデータ連携システム）
事務職員の配置を行っている

介護支援専門員１人当たりの取扱件数が50件以上である場合、

50件以上60件未満の部分については（ⅱ）

60件以上の部分については（ⅲ）　を算定する

居宅介護支援費（Ⅱ）の単位数一覧

下表は2024年4月改定後の居宅介護支援費（Ⅱ）の単位数一覧です。（Ⅱ）では逓減制の適用件数が緩和されており、取扱件数のしきい値が（Ⅰ）と異なります（新）50件・60件）。

	要介護区分	2021年4月改定	2024年4月改定
居宅介護支援費（ⅰ）旧）取扱件数45未満新）取扱件数50未満	要介護１要介護２	1,076単位	1,086単位
居宅介護支援費（ⅰ）旧）取扱件数45未満新）取扱件数50未満	要介護３要介護４要介護５	1,398単位	1,411単位
居宅介護支援費（ⅱ）旧）45件以上60件未満の部分新）50件以上60件未満の部分	要介護１要介護２	522単位	527単位
居宅介護支援費（ⅱ）旧）45件以上60件未満の部分新）50件以上60件未満の部分	要介護３要介護４要介護５	677単位	683単位
居宅介護支援費（ⅲ） 60件以上の部分	要介護１要介護２	313単位	316単位
居宅介護支援費（ⅲ） 60件以上の部分	要介護３要介護４要介護５	406単位	410単位

居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件と、ケアプー以外の対応システム

居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件やケアプー以外の対応システムについてはこちらの記事で。

介護予防支援費（Ⅱ）（指定居宅介護支援事業者が行う場合）など

2024年4月介護報酬改定後に関しては、地域包括支援センターが行う場合と、指定居宅介護支援事業者が行う場合で単位数が分けられて明示されました。介護予防支援費についてはこちらの記事です。

2024年4月からの居宅介護支援の減算一覧

下表は2024年4月改定後の居宅介護支援の減算一覧です。高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算が新設されたほか、同一建物減算が新たに設けられています。

減算名	2021年4月改定	2024年4月改定
高齢者虐待防止措置未実施減算	なし	-1%
業務継続計画未策定減算	なし	-1%
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上に居宅介護支援を行う場合	なし	×95%
運営基準減算	・運営基準減算の場合 ×50% ・運営基準減算が２月以上継続している場合は算定しない	・運営基準減算の場合 ×50% ・運営基準減算が２月以上継続している場合は算定しない
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	+5%	+5%
特定事業所集中減算	1月につき-200単位	1月につき-200単位

※ 特別地域居宅介護支援加算、中山間地域等における小規模事業所加算は表では省略。

※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。

2024年4月からの居宅介護支援の加算一覧

居宅介護支援では、初回加算・特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算・入院時情報連携加算・退院退所加算・通院時情報連携加算・緊急時等居宅カンファレンス加算・ターミナルケアマネジメント加算など、さまざまな加算を算定できます。各加算の単位数を以下の表でご確認ください。

初回加算

初回加算は、新規に居宅サービス計画を作成する利用者に対してケアプランを作成した場合に、1月につき算定できます。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
初回加算	1月につき300単位	1月につき300単位

特定事業所加算

特定事業所加算は、一定の人員配置要件・体制要件を満たした居宅介護支援事業所が算定できる加算です。（Ⅰ）〜（Ⅲ）・（Ａ）の区分ごとに単位数が異なります。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
特定事業所加算（Ⅰ）	1月につき505単位	1月につき519単位
特定事業所加算（Ⅱ）	1月につき407単位	1月につき421単位
特定事業所加算（Ⅲ）	1月につき309単位	1月につき323単位
特定事業所加算（Ａ）	1月につき100単位	1月につき114単位

特定事業所医療介護連携加算

特定事業所医療介護連携加算は、医療機関との連携体制が整備された特定事業所が算定できます。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
特定事業所医療介護連携加算	1月につき125単位	1月につき125単位

入院時情報連携加算

入院時情報連携加算は、利用者が医療機関に入院した際にケアマネジャーが情報提供を行った場合に算定できます。情報提供の方法・タイミングにより（Ⅰ）・（Ⅱ）に分かれます。2024年4月改定で（Ⅰ）200→250単位・（Ⅱ）100→200単位と大幅に引き上げられました。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
入院時情報連携加算（Ⅰ）	1月につき200単位	1月につき250単位
入院時情報連携加算（Ⅱ）	1月につき100単位	1月につき200単位

退院・退所加算

退院・退所加算は、入院または入所期間中1回を限度に算定できます。病院・施設との連携回数や情報収集の方法に応じて（Ⅰ）イ〜（Ⅲ）まで区分されています。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
退院・退所加算（Ⅰ）イ	1月につき450単位	1月につき450単位
退院・退所加算（Ⅰ）ロ	1月につき600単位	1月につき600単位
退院・退所加算（Ⅱ）イ	1月につき600単位	1月につき600単位
退院・退所加算（Ⅱ）ロ	1月につき750単位	1月につき750単位
退院・退所加算（Ⅲ）	1月につき900単位	1月につき900単位

通院時情報連携加算

通院時情報連携加算は、利用者が医師の診察を受ける際に同席して情報提供・情報収集を行った場合に算定できます。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
通院時情報連携加算	1月につき50単位	1月につき50単位

緊急時等居宅カンファレンス加算

緊急時等居宅カンファレンス加算は、病院・診療所の求めにより、ケアマネジャーが医師等と利用者の居宅で緊急カンファレンスを行った場合に算定できます（1月に2回を限度）。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
緊急時等居宅カンファレンス加算	1月に2回を限度に　200単位	1月に2回を限度に　200単位

ターミナルケアマネジメント加算（2024年変更なし）

ターミナルケアマネジメント加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅の訪問等を行った場合に算定できます。

加算名	2021年4月改定	2024年4月改定
ターミナルケアマネジメント加算	400単位	400単位

居宅介護支援の処遇改善加算（2026年6月から新設）

2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、これまで処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援に、介護職員等処遇改善加算が新設されました。

居宅介護支援・介護予防支援の処遇改善加算は、他サービスと異なり加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別がなく、一律の加算率が設定されています。

下表は、2026年6月新設の処遇改善加算の加算率一覧です。

算定項目	加算率	備考
介護職員等処遇改善加算	所定単位数の2.1%加算	2026年6月新設。区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別なし

算定するには、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件を満たすこと（加算Ⅳに準ずる要件）、または令和8年度特例要件を満たすことが必要です。要件整備が令和8年度中の対応であっても、誓約書の提出により算定開始できます。

出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（令和8年3月）

詳しくは、『令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法』で説明しています。

居宅介護支援（ケアマネジャー業務）に関する記事はこちら

居宅介護支援とは、在宅生活をする要介護者が生活できるように、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案して、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者等との連絡調整を行うことをいいます。居宅介護支援費は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、ケアプランを作成して担当している人数あたり1月ごとに得られる介護報酬のことです。