【最新】介護予防支援費 単位数一覧 ＜2026年・2024年介護報酬改定対応＞
介護保険の「介護予防支援費（要支援が対象、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者）」の単位数について、2024年4月1日の介護報酬改定内容を紹介します。
この介護予防支援費費の単位数については、2024年1月22日に厚生労働省から公表されたものがベースとなっており、2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、介護予防支援に介護職員等処遇改善加算が新設されました。
この記事では、2026年6月以降の処遇改善加算率を追記しています。
（2021年4月介護報酬改定の内容はこちら「居宅介護支援費 単位数・サービスコード 2021年4月介護報酬改定後）
この記事は、「令和８年度介護報酬改定の概要」「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年３月13日老発0313第６号）」「厚生労働省 第239回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（令和６年１月22日）」を参考に作成したものです。
支給限度額管理の対象外の算定項目や所定単位の表現など、記事上では省略した記載になっている部分がございます。本記事情報は参考にとどめ、厚生労働省ホームページ内の資料より情報をご確認ください。この情報をもとに対応したことにより損害やトラブル等が発生しても、当サイトおよび筆者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。
介護予防支援費 要支援の単位数（１月につき）
介護予防支援費は、地域包括支援センターや委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが要支援・総合事業対象者に介護予防ケアマネジメントの実施や総合事業等の給付管理を行うことの費用です。
地域包括支援センターから委託される場合には費用の何割を居宅介護支援事業所が受けるかについては今までは自治体が判断して規定しているというローカルルールになっていましたが、2024年からは指定居宅介護支援事業者が行う場合の介護予防支援費の単位数が厚生労働省から示されました。
2024年4月介護報酬改定前 介護予防支援費（1月につき）
2024年4月介護報酬改定前は、介護予防支援費は1種類でした。
| 要支援区分 | 2021年4月から～2024年3月 |
|---|---|
| 要支援１ 要支援２ 事業対象者 | 438単位 |
2024年4月介護報酬改定後 介護予防支援費（1月につき）
2024年4月介護報酬改定後に関しては、地域包括支援センターが行う場合と、指定居宅介護支援事業者が行う場合で単位数が分けられて明示されました。
| 要支援区分 | 2024年4月改定 |
|---|---|
| 介護予防支援費（Ⅰ） （地域包括支援センターが行う場合） | 442単位 |
| 介護予防支援費（Ⅱ） （指定居宅介護支援事業者が行う場合） | 472単位 |
2024年4月からの介護予防支援費の減算・加算
| 減算名 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | なし | -1% |
| 業務継続計画未策定減算 | なし | -1% |
※ 特別地域居宅介護支援加算、中山間地域等における小規模事業所加算は表では省略
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
初回加算
| 要支援区分 | 2021年4月改定 | 2024年4月改定 |
|---|---|---|
| 初回加算 | 300単位 | 300単位 |
委託連携加算
| 要支援区分 | 2021年4月1日から | 2021年4月1日から |
|---|---|---|
| 委託連携加算 | 1月につき300単位 | 1月につき300単位 介護予防支援費（Ⅰ） |
★介護予防支援の処遇改善加算（2026年6月から新設）
2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、これまで処遇改善加算の対象外だった介護予防支援に、介護職員等処遇改善加算が新設されました。居宅介護支援と同様に、加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別がなく一律の加算率が設定されています。
| 算定項目 | 加算率 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護職員等処遇改善加算 | 所定単位数の2.1%加算 | 2026年6月新設。区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別なし |
算定するには、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件を満たすこと（加算Ⅳに準ずる要件）、または令和8年度特例要件を満たすことが必要です。要件整備が令和8年度中の対応であっても、誓約書の提出により算定開始できます。
出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（令和8年3月）
詳しくは、『令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法』で説明しています。
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