区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護) 2019年10月改定
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2019年10月より実施される介護保険給付の区分支給限度基準額(区分支給限度単位数)についての改定内容を紹介します。

2019年10月の区分支給限度基準額の改定

区分支給限度基準額とは、介護保険から給付される一か月あたりの上限額のことです。介護保険被保険者(ご利用者)は、ケアマネジャーが居宅サービス計画等を通して、必要な介護保険サービスを適正に取り入れ、要介護区分ごとに以下の単位数に相当する金額の給付を受けられます。2019年介護報酬改定後(2019年10月1日から)の区分支給限度基準額の一覧がこちらです。

要支援の区分支給限度額(2019年10月1日から)

要支援区分改正前2019年10月1日から
要支援15,003単位
(約50,030円)
5,032単位
(約50,320円)
要支援210,473単位
(約104,730円)
10,531単位
(約105,310円)

要介護の区分支給限度額(2019年10月1日から)

要介護区分改正前2019年10月1日から
要介護116,692単位
(約166,920円)
16,765単位
(約167,650円)
要介護219,616単位
(約196,160円)
19,705単位
(約197,050円)
要介護326,931単位
(約269,310円)
27,048単位
(約270,480円)
要介護430,806単位(約308,060円)30,938単位
(約309,380円)
要介護536,065単位
(約360,650円)
36,217単位
(約362,170円)

区分支給限度額の対象介護保険サービスと対象外のサービス

区分支給限度額に含まれる介護保険サービス

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 福祉用具貸与
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入所者生活介護(短期利用に限る)
  • 定期巡回・随時対応サービス
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る)
  • 地域密着型特定施設入所者生活介護(短期利用に限る)
  • 看護小規模多機能型居宅介護

区分支給限度額に含まれないサービス

  • 居宅療養管理指導
  • 特定施設入所者生活介護(外部サービス利用型を除く)(短期利用を除く)
  • 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

区分支給限度額に含まれないサービス

区分支給限度額に含まれないサービスとは、施設サービスや居宅療養管理指導などのことですが、これらは限度額とは別枠で介護保険給付対象となっています。
また、施設サービスでは、居住費と食費を4段階で減額する介護保険負担限度額認定の対象になる場合があります。

各サービスについて詳しくは以下の記事で紹介しています。

居宅介護支援費の改定についてはこちら

居宅介護支援とは、在宅生活をする要介護者が生活できるように、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案して、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、サービス事業者等との連絡調整を行うことをいいます。居宅介護支援費は、介護支援専門員(ケアマネジャー)がケアプランを作成して担当している人数あたり1月ごとに得られる介護報酬のことです。

2019年介護報酬改定では、居宅介護支援費の基本単位数の変更のみで、加算・減算に変更はありません。

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