区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護) 2019年10月改定

2019年10月からの介護保険給付の区分支給限度基準額(区分支給限度単位数)についての改定内容を紹介します。

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2019年10月の区分支給限度基準額の改定

区分支給限度基準額とは、介護保険から給付される一か月あたりの上限額のことです。介護保険被保険者(ご利用者)は、ケアマネジャーが居宅サービス計画等を通して、必要な介護保険サービスを適正に取り入れ、要介護区分ごとに以下の単位数に相当する金額の給付を受けられます。2019年介護報酬改定後(2019年10月1日から)の区分支給限度基準額の一覧がこちらです。

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要支援の区分支給限度額(2019年10月1日から)

要支援区分 改正前 2019年10月1日から
要支援1 5,003単位
(約50,030円)
5,032単位
(約50,320円)
要支援2 10,473単位
(約104,730円)
10,531単位
(約105,310円)

要介護の区分支給限度額(2019年10月1日から)

要介護区分 改正前 2019年10月1日から
要介護1 16,692単位
(約166,920円)
16,765単位
(約167,650円)
要介護2 19,616単位
(約196,160円)
19,705単位
(約197,050円)
要介護3 26,931単位
(約269,310円)
27,048単位
(約270,480円)
要介護4 30,806単位(約308,060円) 30,938単位
(約309,380円)
要介護5 36,065単位
(約360,650円)
36,217単位
(約362,170円)

区分支給限度額の対象介護保険サービスと対象外のサービス

区分支給限度額に含まれる介護保険サービス

区分支給限度額に含まれないサービス

区分支給限度額に含まれないサービス

区分支給限度額に含まれないサービスとは、施設サービスや居宅療養管理指導などのことですが、これらは限度額とは別枠で介護保険給付対象となっています。
また、施設サービスでは、居住費と食費を4段階で減額する介護保険負担限度額認定の対象になる場合があります。

各サービスについて詳しくは以下の記事で紹介しています。

介護保険の要介護認定と有効期間

介護や支援が必要な高齢者の心身の状態は、期間が経過するのとともに変化していることが想定されます。介護保険法では、ある程度の期間継続して、生活上の介護や支援が必要と見込まれる方を要介護状態要支援状態と認定しています。
要介護状態や要支援状態と認定した期間を、介護保険の要介護度の認定有効期間といいます。有効期間については、初回は6月、更新認定にかかる有効期間は、介護認定審査会の意見にもとづき必要と認める場合、有効期間を調整されます。詳しくはこちらで。

居宅介護支援費の改定についてはこちら

居宅介護支援とは、在宅生活をする要介護者が生活できるように、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案して、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、サービス事業者等との連絡調整を行うことをいいます。居宅介護支援費は、介護支援専門員(ケアマネジャー)がケアプランを作成して担当している人数あたり1月ごとに得られる介護報酬のことです。

2019年介護報酬改定では、居宅介護支援費の基本単位数の変更のみで、加算・減算に変更はありません。

訪問介護費の単位数・サービスコード表(2019年10月報酬改定後)

介護保険の訪問介護のサービスコードと単位数(要支援)について、2019年10月1日の介護報酬改定内容を紹介します。

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