【最新】通所型サービス（独自A6）サービスコード表 単位数一覧 ＜2026年・2024年介護報酬改定対応＞

2024年(令和6年) 改正後の通所型サービス（独自A6）のサービスコード・単位数の一覧をまとめて掲載します。介護予防・日常生活支援総合事業費とは、要支援１・要支援２・事業対象者に対して提供されるサービスです。単位数サービスコード表（令和６年６月施行版）からまとめたものです。

2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が変更されました。通所型サービスは通所介護と同じ加算率が適用されます。
処遇改善加算セクションを2026年6月対応版に更新しています。

【最新】通所介護費 単位数一覧 ＜2026年・2024年介護報酬改定対応＞

介護保険の通所介護の単位数について、2024年4月（令和6年４月）からの介護報酬改定内容を紹介します。この通所介護費（デイサービ

通所型サービス（独自A6）サービスコード表・単位数一覧

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用するものに通所型サービス（独自）を行う場合（同一建物減算）

送迎減算

運動器機能向上加算（2024年6月以降廃止）

厚生労働省で介護報酬改定に向けて「運動器機能向上加算の見直し」が検討され、運動器機能向上加算は2024年6月以降廃止され、基本報酬へ包括化されることとなりました。

生活向上グループ活動加算

若年性認知症利用者受入加算

栄養アセスメント加算

栄養改善加算

口腔機能向上加算

一体的サービス提供加算

サービス提供体制強化加算

生活機能向上連携加算

口腔・栄養スクリーニング加算

科学的介護推進体制加算

介護職員等処遇改善加算

介護職員等処遇改善加算【2026年6月から】

2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が変更されました。通所型サービス（独自）については、通所介護と同じ加算率が適用されます。

出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（老発0313第6号 令和8年3月13日）
出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」

詳しくは、『令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法』で説明しています。

令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法

2026年（令和8年）6月から、介護職員等処遇改善加算が大きく変わります。対象者の拡大、新たな加算区分の創設、そしてこれまで対象

介護職員等処遇改善加算（2024年6月〜2026年5月）

※　上記通所型独自サービス処遇改善加算に処遇改善関連の加算が統合され、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算は廃止。

定員超過の場合の減算

定員超過の場合の減算は×７０％です。

看護・介護職員が欠員の場合の減算

看護・介護職員が欠員の場合の減算は×７０％です。

介護予防・日常生活支援総合事業費とは

介護予防・日常生活支援総合事業とは、高齢者が要介護状態にならないように市町村・地域で要支援者や高齢者に対して計画的に提供される、介護予防や生活支援の事業のことです。

総合事業には大きく分けて「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」があります。

介護予防・日常生活支援総合事業とは　第1号事業の対象者や内容

介護予防・日常生活支援総合事業とは 介護予防・日常生活支援総合事業とは、高齢者が要介護状態にならないように市町村・地域で

介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）の対象者

介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）は、

• 要介護認定の申請を行い要支援１・要支援２の認定を受けた人
• 市町村や市町村の指定した地域包括支援センターで基本チェックリストで運動機能・栄養状態・認知機能低下などのおそれがあると判断された人（事業対象者）

が利用することができます。

基本チェックリストとは　事業対象者の判断基準とフレイル把握

基本チェックリストとは 基本チェックリストとは、市町村や地域包括支援センターに相談に来た高齢者に対して、 介護予防生活支援

2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の情報

令和8年度（2026年）障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ

令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

• 【最新】令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）

• 【最新】介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）

New！ 令和8年（2026年）介護報酬改定

• 令和8年度介護報酬改定 介護職員の給与を最大月1.9万円賃上げの内容
• 令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法
• 国保中央会運用「LIFE」2026年5月11日〜7月31日に移行作業しないと加算の継続算定できない

New！令和8年（2026年）介護報酬改定介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）

• 居宅介護支援費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 訪問介護費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 訪問看護費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 訪問リハビリテーション費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 通所介護費（デイサービス）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 通所リハビリテーション費（デイケア）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 短期入所生活介護費（ショートステイ）　2026年6月からからの介護報酬・単位数一覧
• 居宅療養管理指導費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 福祉用具貸与費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧

地域密着型サービスの単位数改定内容

• 地域密着型通所介護費（小規模デイサービス）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 認知症対応型共同生活介護費（認知症グループホーム）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 小規模多機能型居宅介護費（認知症グループホーム）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧

介護予防サービス（対象・要支援）

• 介護予防支援費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護予防訪問看護費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護予防居宅療養管理指導費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護予防短期入所生活介護費（要支援のショートステイ）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護予防訪問リハビリテーション費　2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護予防通所リハビリテーション費　2024年6月からの介護報酬・単位数一覧

介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容

• 訪問型サービス（独自A2）　2026年6月からのサービスコード・単位数一覧
• 通所型サービス（独自A6 介護予防デイサービス）　2026年6月からのサービスコード・単位数一覧

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

• 介護福祉施設サービス費（特別養護老人ホーム）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護保健施設サービス費（介護老人保健施設：老健）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 介護医療院費　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
• 特定施設入居者生活介護費（介護付き有料老人ホームなど）　2026年6月からの介護報酬・単位数一覧

2026年（令和8年度）・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度

• 介護施設の協力医療機関とは？【2027年4月に義務化】
• 協力医療機関連携加算とは？単位数・算定要件・厚労省Q&A
• 高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件・対象・単位・厚労省Q&A
• 居宅介護支援の「特定事業所加算」算定要件
• 生産性向上推進体制加算の算定要件
• 見守り機器等のテクノロジーとは？生産性向上推進体制加算
• 【2026年版】科学的介護情報システム「LIFE」とは　データ提出・利用方法を解説！
• 科学的介護情報システム（LIFE）2024年-2026年厚生労働省Q&Aまとめ
• 個別機能訓練加算（Ⅰ）サービス種別ごとの単位数・算定要件【2024/2025年】
• 認知症チームケア推進加算の算定要件　必要資格や研修を解説！
• 2024年（令和6年）6月からの「介護職員処遇改善加算」
• 2024年～ 居宅ケアマネのオンラインモニタリングの条件・要件
• 認知症介護基礎研修　eラーニングの内容・2024年義務化の対象者などを解説！
• 2025年から経営情報報告義務「介護事業財務情報データベースシステム」とは？

利用者負担軽減の仕組みの改定

• 居住費と食費を4段階で減額　介護保険負担限度額認定の内容

補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。

令和6年8月1日施行　基準費用額の見直し

令和7年8月1日施行　 多床室の室料負担