社会福祉法等の一部を改正する法律とは?2026年改正の内容と施行日を事項別に整理

社会福祉法等の一部を改正する法律とは?2026年改正の内容と施行日を事項別に整理
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社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)が、令和8年6月25日に公布されました。

この改正には、

  • 特定地域サービスの創設
  • ケアマネジャーの更新制の廃止
  • 有料老人ホームの登録制 など、介護・障害・児童の各分野にまたがる改正が含まれています。

この記事でいちばんお伝えしたいのは、施行日が改正事項ごとに違うということです。公布通知では、原則が令和9年4月1日とされたうえで、公布の日・公布後1年6月以内・2年以内・3年以内の4つの例外が条項単位で指定されています。自分の事業に関わる改正がどの区分かをご確認いただくことで、方向性を知り、準備や対策をできる部分もあると思います。

この記事は、厚生労働省の公布通知(令和8年6月25日 社援発0625第10号ほか/介護保険最新情報Vol.1518)と、改正法の広報資料をもとにしています(2026年10月時点)。政令・省令で定められる事項は、まだ示されていないものが多くあります。具体的な基準や手続きは、今後の政省令・通知で確認してください。

社会福祉法等の一部を改正する法律とは

厚生労働省の概要資料は、改正の趣旨を次のように説明しています。

質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立を両立するため、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援体制を強化します。

公布通知は、改正の内容を次の9つに分けて整理しています。ひとつの法律で複数の法律を改正する、いわゆる束ね法です。

区分改正される法律
第1社会福祉法
第2介護保険法
第3障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)
第4児童福祉法
第5生活困窮者自立支援法
第6老人福祉法
第7社会福祉士及び介護福祉士法
第8社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)
第9生活保護法

介護事業者にとっては、第2の介護保険法と第6の老人福祉法が中心になります。有料老人ホームの登録制は老人福祉法の改正です。

なお公布通知には、施行後5年を目途として施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるという検討規定も置かれています。

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施行日は原則2027年4月1日|4つの例外を事項別に確認

公布通知の第10に、施行期日が定められています。原則は令和9年4月1日ですが、4つの例外が条項単位で指定されています。

施行日主な改正事項(介護分野を中心に)
令和9年4月1日(原則)特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業の創設/夜間対応型訪問介護の廃止と定期巡回・随時対応型訪問介護看護への統合/電子資格確認の導入/要介護認定等の申請代行者の追加/介護保険事業(支援)計画の見直し/生産性向上等に係る協議会の設置(介護分野)/小規模市町村の包括的支援体制/地域権利擁護相談支援センター/社会福祉連携推進法人制度の見直し/DWATの法定化 など
公布の日社会福祉法の一部(国及び地方公共団体の責務に関する事項の一部)/生活困窮者自立支援法の一部/介護福祉士養成施設卒業者の経過措置の見直し
公布後1年6月以内に政令で定める日ケアマネジャーの更新制の廃止、研修の見直し等
公布後2年以内に政令で定める日福祉サービス利用援助事業の見直し/特定施設に関する事項/市町村介護保険事業計画の一部/有料老人ホームの設置の届出等と登録制度の創設
公布後3年以内に政令で定める日社会福祉事業等従事者の確保のための協議会の一部/被保険者証の添付・記載・返付等に関する規定の整備/登録施設介護支援・登録施設介護予防支援の創設等/障害福祉分野と障害児分野の促進協議会/生活保護法の介護扶助に関する改正

公布は令和8年6月25日です。「公布後1年6月以内」であれば令和9年12月25日まで、「2年以内」であれば令和10年6月25日まで、「3年以内」であれば令和11年6月25日までのいずれかの日が政令で定められることになります。いずれも令和9年4月1日が除外されているわけではありません。政令が出るまで具体的な日はわかりません。

報道や解説では「2027年4月から」とまとめられていることがありますが、ケアマネジャーの更新制廃止、有料老人ホームの登録制、登録施設介護支援は、いずれも原則の令和9年4月1日とは別の区分に置かれています。自分に関係する改正がどの区分かを確認してください。

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介護分野の主な改正

特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業の創設

中山間・人口減少地域において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入できる特例介護サービスの類型である「特定地域サービス」「特定地域居宅サービス等事業」を新設します。あわせて、市町村が事業として居宅介護サービス等を実施できる特定地域居宅サービス等事業も創設されます。

特定地域は、人口の減少その他の厚生労働省令で定める基準に該当する地域として都道府県が定めるものとされています。施行日は令和9年4月1日です。

ケアマネジャーの更新制の廃止と研修の見直し

介護支援専門員証の有効期間を廃止し、その交付や有効期間の更新を受けるために受講することとされている研修を廃止します。一度交付を受けた資格が、期限により失効することはなくなります。

ただし研修がなくなるわけではありません。公布通知では、省令で定める者を除く介護支援専門員は、資質の保持及び向上を図るため、都道府県知事が行う研修として省令で定めるものを受けるものとされています。都道府県知事は、正当な理由なく受けていないと認めるときは受講を命ずることができ、命令に従わない場合は1年以内の期間を定めて業務を禁止することができます。

事業者側にも義務が課されます。都道府県または市町村の条例により介護支援専門員を有しなければならないとされている事業者・施設の開設者は、研修の受講の機会を確保するための措置として省令で定める措置をとらなければならないとされています。従事させたとき・従事しなくなったときの報告義務もあります。措置をとっていないと認められた場合は勧告、従わなければ公表、さらに命令・指定権者への通知という段階が設けられています。

5年に一度の研修を受けないと資格が失効するということは無くなりましたが、働いている限り研修を受けないと業務禁止、居宅介護支援事業所まで連帯責任みたいになるということは、実質的には大して変わらないのではないかというのが今の多くのケアマネの捉え方になっています。

施行日は公布後1年6月以内に政令で定める日です。

有料老人ホームの登録制の創設

老人福祉法の改正です。中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームについて、都道府県等への登録制度を導入します。概要資料では、対象ホームは入居対象者の要件により判断するとされ、現存する有料老人ホームの大半が対象となることを想定と書かれています。

項目内容
登録の主体有料老人ホームを設置しようとする地の都道府県知事
登録の有効期間5年ごとに更新を受けなければ効力を失う
登録の基準入居契約が書面(または電磁的記録)によること、省令で定める不当な条件を付さないこと、運営に関する重要事項を定めていること、設備・運営について都道府県の条例で定める基準に適合すること
公開都道府県知事は登録有料老人ホーム登録簿を一般の閲覧に供する
その他誇大広告の禁止、契約締結前の書面の交付及び説明、報告徴収・立入検査、改善命令、事業停止命令、登録の取消し等の規定を整備

登録制の対象とならないホームについても、誇大広告の禁止や契約締結前の書面交付・説明などの規定が設けられます。また、入居者が登録制の対象となる状態に至った場合に、登録有料老人ホームや介護保険施設等への円滑な入居・入所と、必要な介護等の継続的な供与がされるよう、連絡調整その他の便宜の提供を行う義務も規定されています。

施行日は公布後2年以内に政令で定める日です。

登録施設介護支援・登録施設介護予防支援の創設

「ケアプラン有料化」と呼ばれているものです。登録有料老人ホームの居室において介護を受ける要介護者に対し、ケアプラン作成と地域生活相談(地域活動等の参加への支援)を包括的に提供する新たな相談支援類型が創設されます。

公布通知では、登録施設介護支援の内容として次の3つが挙げられています。

  • 入居するホームの設置者から本人の事情を聴取し、本人と家族の希望等を勘案したうえで、利用するサービスの種類・内容などを定めた登録施設サービス計画を作成すること
  • 計画に基づくサービスの提供を確保するため、事業者等との連絡調整を行うこと、および地域住民等の行う活動に参加するための援助を行うこと
  • 施設への入所を要する場合に、紹介その他の便宜の提供を行うこと

給付としては、登録施設介護サービス計画費と特例登録施設介護サービス計画費が追加されます(介護予防も同様)。概要資料では、介護付きホーム等との均衡の観点から利用者負担(原則として1割)を求めるとされています。

一般の居宅介護支援がすべて有料になるという話ではありません。対象は登録有料老人ホームの入居者です。なお概要資料には、当面の間、既存の居宅介護支援事業者は新たな指定申請を不要とする予定という注記もあります。

施行日は公布後3年以内に政令で定める日です。

人材確保と生産性向上|2つの協議会は性格が違う

協議会が2つ出てきます。努力義務のものと義務のものがあり、根拠法も違います。

社会福祉事業等従事者の確保のための協議会生産性向上等の取組の促進を図る協議会
根拠社会福祉法介護保険法
設置都道府県の努力義務都道府県の義務
扱うこと従事者の養成・職場への定着の状況、広報の状況、事業所・施設における確保の取組の状況などの情報交換と、確保のための方策の協議業務の効率化・質の向上その他の生産性の向上、従事者の確保・資質の向上、安定した経営基盤の確立の双方の実現を図る取組の促進
構成員(例)市町村、公共職業安定所、都道府県福祉人材センター、介護労働安定センター、関係団体、教育機関、事業所・施設 など市町村、公共職業安定所、都道府県福祉人材センター、介護労働安定センター、介護サービス事業者を構成員とする団体、教育機関 など
施行日原則は令和9年4月1日。一部の規定は公布後3年以内に政令で定める日令和9年4月1日(障害福祉分野は公布後3年以内に政令で定める日)

あわせて、国の責務として生産性の向上、従事者の確保・資質の向上、安定した経営基盤の確立の双方の実現を図る取組の推進に関する施策を講じなければならないことが介護保険法に規定されます。都道府県についても、助言・援助に当たってこうした取組が促進されるようにしなければならないとされています。

介護保険事業(支援)計画の見直し

計画定めるものとされる事項
市町村介護保険事業計画介護給付等対象サービスの種類ごとの量及び地域支援事業の量に関する中長期的な推計/提供体制の確保と地域支援事業の実施に関し、中長期的な観点から市町村が取り組むべき施策
都道府県介護保険事業支援計画サービスの種類ごとの量に関する中長期的な推計/提供体制の確保に関し中長期的な観点から取り組むべき施策/生産性の向上、人材の確保・資質の向上、安定した経営基盤の確立の取組の促進に関し取り組むべき施策(目標を含む)

市町村計画には、勘案すべき事項として有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの入居定員総数と、医療に関する専門的知識を有する者と介護サービス事業者等との連携の状況が加わります。また、中長期的な推計を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならないとされました。

令和9年度は第10期介護保険事業計画期間の初年度です。特定地域の指定も、この計画の策定プロセスのなかで検討されます。

介護福祉士養成施設卒業者の経過措置と准介護福祉士の廃止

介護福祉士養成施設の卒業者については、国家試験に合格しなくても卒業後一定期間は介護福祉士となる資格を有する経過措置が設けられてきました。今回、この取扱いが見直されます。

卒業年度経過措置による資格を6年目以降も継続する条件
平成29年度〜令和8年度有効期限までの国家試験合格、または所定の5年間の継続従事。必要な手続きを行う
令和9年度〜令和13年度有効期限までの国家試験合格と必要な手続き。5年間の継続従事だけでは継続できない

あわせて、暫定的に設けられていた准介護福祉士の資格が廃止されます。概要資料では、すでに資格を有している方の資格は引き続き保持されるとされています。

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見落とされやすい介護保険法の改正

大きな柱の陰に隠れていますが、実務に直接効く改正がいくつもあります。

夜間対応型訪問介護が廃止され、定期巡回と統合される

公布通知の第2の4は一行です。

夜間対応型訪問介護を廃止する。(改正前第8条第16項関係)

概要資料では「夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合する」とされています。サービス類型そのものがなくなります。この改正事項は施行期日の例外規定に含まれていないため、原則どおり令和9年4月1日からの施行です。

介護被保険者証に電子資格確認が導入される

「被保険者証の提示等」の定義が改められ、被保険者証の提示に加えて電子資格確認が含まれることになります。マイナンバーカードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法などで市町村に資格情報を照会し、回答を受けた情報を事業所・施設に提供して確認を受ける、という流れです。

あわせて、被保険者は資格を喪失したときに速やかに被保険者証の返還その他の措置をとらなければならないとされました。被保険者証の添付・記載・返付等に関する規定の整備も行われます(この部分は公布後3年以内に政令で定める日からの施行)。

要介護認定の申請代行ができる事業者が増える

要介護認定・要支援認定の申請手続を代わって行わせることができる者に、省令で定める要件に該当する次の事業者・施設が追加されます。

  • 指定居宅サービス事業者であって、特定施設入居者生活介護を行うもの
  • 指定地域密着型サービス事業者であって、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)を行うもの
  • 特定地域介護保険施設(特定地域介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)
  • 指定介護予防サービス事業者であって、介護予防特定施設入居者生活介護を行うもの
  • 指定地域密着型介護予防サービス事業者であって、介護予防小規模多機能型居宅介護または介護予防認知症対応型共同生活介護を行うもの

いずれもケアマネジャーの配置が指定基準となっている事業者・施設です。これまで居宅介護支援事業者等に依頼していた申請代行を、自施設で行える場面が増えます。

そのほかの改正

改正事項内容
指定の辞退指定介護老人福祉施設等は、1月以上の予告期間を設けて、省令で定めるところにより指定を辞退することができる
事業廃止時の手続き介護保険施設(特別養護老人ホーム等)の事業廃止時の手続きを厚生労働省令に規定する
特定福祉用具販売福祉用具購入費の算定について、用具の種目や販売事業所の所在地域等を考慮した国の算定基準を設ける。算定の基礎となる額は、実際の購入費用を上限とする(介護予防も同様)
第一号介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント一括委託の対象から除き、居宅要支援被保険者に係るものに限らず、省令で定める基準に適合する者に委託できるようにする。地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の協働・役割分担を進めるため、居宅介護支援事業所が市町村から直接委託を受けて実施可能とする
総合事業の拠点事業介護予防と地域住民相互の交流の促進を目的として、省令で定める基準に従って事業を一体的に実施するための拠点を運営する事業を地域支援事業に位置づける
支援会議他法に基づく会議との相互連携を努力義務化。実施の一部を地域包括支援センターの設置者に委託できる

福祉用具の規定整備は、令和6年度改定で一部の福祉用具に貸与と販売の選択制が導入されたことを踏まえたものです。

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介護以外の分野の主な改正

介護事業者にも関わりうるものを中心に挙げます。

改正事項内容
小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業人口規模や人口減少の状況から福祉サービス提供体制の確保に支障が生じるおそれがあるとして省令の基準に該当する市町村が、相談支援事業・地域づくり事業・地域と福祉支援体制の協働推進事業を一体的に実施できる
地域権利擁護相談支援センター市町村が、成年後見制度等の適切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として設置できる。関係機関等による会議体の設置も法定化
頼れる身寄りがいない高齢者等への支援日常生活支援、入院入所等手続支援、死後事務支援を一定割合以上に無料または低額で提供する事業を第二種社会福祉事業に位置づけ。地域包括支援センターの総合相談支援事業の対象として明確化
災害派遣福祉チーム(DWAT)厚生労働大臣が災害時福祉業務従事者を登録。派遣元の使用者に配慮義務。介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士なども対象
社会福祉連携推進法人実施できる業務に資産の貸付け等を追加。一定の場合に第二種社会福祉事業の実施を可能に。代表理事の再任時の認可を不要に。関連する改正として、社会福祉法人が解散した場合の残余財産の帰属先に地方公共団体を追加
障害福祉・障害児分野特例介護給付費等について介護保険法の特定地域サービスに準じた類型を新設。計画の見直しと促進協議会も同様
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事業所・法人が今から確認しておくこと

対象確認すること
夜間対応型訪問介護の事業所サービス類型が廃止され定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合される。移行の具体的な扱いは今後の政省令・通知で確認する
住宅型有料老人ホーム・サ高住登録制の対象になるか。設備・運営に関する都道府県の条例の基準、入居契約の書面化、重要事項の整備
居宅介護支援事業所ケアマネジャーの研修の受講機会を確保する措置、従事状況の報告。介護予防ケアマネジメントの直接委託の扱い
特定施設・認知症GH・小多機・看多機要介護認定等の申請代行ができるようになる。省令で定める要件を確認する
介護福祉士養成施設の卒業予定者を採用する法人令和9〜13年度の卒業者が経過措置による資格を途切れずに継続するには、有効期限までに国家試験に合格し、必要な手続きを行う必要がある
すべての事業者介護被保険者証の電子資格確認への対応。自法人に関わる改正がどの施行日区分かの確認

政令で施行日を定める事項は、期間の上限だけで実施時期や準備の優先順位を判断できません。自事業に関係する改正を整理し、施行日を定める政令と具体的な基準・経過措置を確認する必要があります。

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改正法についてよくある質問

Q
全部2027年4月1日から始まるのですか?
A

違います。令和9年4月1日は原則で、公布の日・公布後1年6月以内・2年以内・3年以内に政令で定める日という4つの例外が条項単位で指定されています。ケアマネジャーの更新制廃止は1年6月以内、有料老人ホームの登録制は2年以内、登録施設介護支援は3年以内の区分です。

Q
ケアマネジャーの更新制廃止はいつからですか?
A

公布後1年6月以内に政令で定める日からです。公布が令和8年6月25日なので、令和9年12月25日までのいずれかの日になります。原則の令和9年4月1日が適用されると決まっているわけではなく、除外されているわけでもありません。具体的な日は政令で確認する必要があります。

Q
更新研修がなくなると、研修は受けなくてよくなるのですか?
A

なくなりません。省令で定める者を除く介護支援専門員は、都道府県知事が行う研修として省令で定めるものを受けるものとされています。受けていない場合は受講命令、従わなければ1年以内の業務禁止という規定もあります。事業者にも受講機会を確保する措置をとる義務が課されます。研修の内容や時間数は今後の省令等で定まります。

Q
ケアプランは有料になるのですか?
A

新設されるのは登録施設介護(予防)支援という相談支援類型で、対象は登録有料老人ホームの入居者です。介護付きホーム等との均衡の観点から利用者負担(原則として1割)を求めるとされています。一般の居宅介護支援がすべて有料になるという話ではありません。施行日は公布後3年以内に政令で定める日です。

Q
夜間対応型訪問介護をやっています。どうなりますか?
A

サービス類型そのものが廃止され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合されます。この改正事項は施行期日の例外規定に含まれていないため、原則どおり令和9年4月1日からの施行です。移行の具体的な手続きや経過措置は、今後の政省令・通知で確認する必要があります。

Q
准介護福祉士の資格を持っています。失効しますか?
A

概要資料では、准介護福祉士資格は廃止するとしたうえで、すでに資格を有している方の資格は引き続き保持されるとされています。

Q
この改正法と令和9年度介護報酬改定は同じものですか?
A

別のものです。改正法は制度の枠組みを定めるもので、すでに公布されています。介護報酬改定は単位数や算定要件を定めるもので、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が進んでいます。特定地域サービスのように、法律で枠ができて報酬と基準はこれから、というものもあります。

令和9年度介護報酬改定の議論の状況は、こちらで扱っています。

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まとめ

社会福祉法等の一部を改正する法律は、社会福祉法・介護保険法・老人福祉法など複数の法律をまとめて改正する束ね法です。令和8年6月25日に公布されました。

いちばん大事なのは施行日が改正事項ごとに違うことです。原則は令和9年4月1日ですが、ケアマネジャーの更新制廃止は公布後1年6月以内、有料老人ホームの登録制は2年以内、登録施設介護支援は3年以内に政令で定める日とされています。「2027年4月から」とひとまとめにすると、準備の優先順位を見誤ります。

夜間対応型訪問介護の廃止と定期巡回・随時対応型訪問介護看護への統合は、原則どおり令和9年4月1日施行です。該当する事業所では、サービス提供体制や運営方法に関わる重要な改正です。

政令・省令で定められる事項は、まだ示されていないものが多くあります。具体的な基準や手続きは今後の政省令・通知で確認してください。この記事は、政省令が示された段階で更新します。

参考資料

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介護保険・介護報酬改定の最新情報

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令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

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利用者負担軽減の仕組みの改定

New!居住費と食費を4段階で減額 介護保険負担限度額認定の内容

補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。

令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
令和8年8月1日施行 食費基準費用額の1,445円→1,545円、低所得者の食費負担限度額の段階別変更

【現行】令和8年(2026年)介護報酬改定

令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ

2026年(令和8年)介護報酬改定の全体像についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

介護報酬改定2026年(令和8年度)まとめ|いつから・変更点・対象サービスをわかりやすく解説

令和8年(2026年)介護報酬改定介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防サービス(対象・要支援)

介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

      2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度

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