令和6年(2024年)介護報酬改定令和8年(2026年)介護報酬改定2024年4月30日2026年4月8日

【最新】介護予防訪問リハビリテーション費単位数一覧＜2026年・2024年介護報酬改定対応＞

介護保険で要支援が対象の「介護予防訪問リハビリテーション費」の単位数・加算・減算（介護保険の病院又は診療所の場合、介護老人保健施設の場合、介護医療院の場合）について、2024年6月（令和6年6月）からの介護報酬改定内容を紹介します。この介護予防訪問リハビリテーション費の単位数については、2024年1月22日に厚生労働省から公表されたものです。

2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、これまで処遇改善加算の対象外だった介護予防訪問リハビリテーションに介護職員等処遇改善加算が新設されました。本記事末尾に2026年6月以降の処遇改善加算率を追記しています。

要介護が対象の「訪問リハビリテーション費」の単位数については以下の記事で紹介しています。

【最新】訪問リハビリテーション費単位数一覧＜2026年・2024年介護報酬改定対応＞

訪問リハビリテーション費の単位数一覧｜2026年・2024年介護報酬改定対応

介護保険の要介護が対象の「訪問リハビリテーション費」の単位数（介護保険の病院又は診療所の場合、介護老人保健施設の場合、介

この記事は、「第239回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」を参考に作成したものです。支給限度額管理の対象外の算定項目や所定単位の表現など、記事上では省略した記載になっている部分がございます。本記事情報は参考にとどめ、厚生労働省ホームページ内の資料より情報をご確認ください。この情報をもとに対応したことにより損害やトラブル等が発生しても、当サイトおよび筆者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

介護予防訪問リハビリテーション費（介護保険）の単位数・点数
介護予防訪問リハビリテーション費の減算
介護予防訪問リハビリテーション費の加算
介護予防訪問リハビリテーションの処遇改善加算（2026年6月から新設）
訪問リハビリテーションとは
訪問看護・介護予防訪問看護によるリハビリテーションの単位数についてはこちら

介護予防訪問リハビリテーション費（介護保険）の単位数・点数

	2021年4月から 2024年5月	2024年6月から
病院または診療所の場合	１回につき　３０７単位	１回につき　２９８単位
介護老人保健施設の場合	１回につき　３０７単位	１回につき　２９８単位
介護医療院の場合	１回につき　３０７単位	１回につき　２９８単位

介護予防訪問リハビリテーション費の減算

	2021年4月から 2024年5月	2024年6月から
高齢者虐待防止措置未実施減算	ー	－１／１００
業務継続計画未策定減算	ー	－１／１００
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合	×９０／１００	×９０／１００
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者50人以上にサービスを行う場合	×８５／１００	×８５／１００
事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合（基準に該当する場合に限る。）	１回につき　－５０単位	１回につき　－５０単位
利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防訪問リハビリテーションを行った場合（要件を満たさない場合）	ー	１回につき－３０単位

※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。

介護予防訪問リハビリテーション費の加算

	2021年4月から 2024年5月	2024年6月から
特別地域訪問リハビリテーション加算	＋１５/１００	＋１５/１００
中山間地域等における小規模事業所加算	＋１０/１００	＋１０/１００
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	＋５／１００	＋５／１００
短期集中リハビリテーション実施加算	１日につき　＋２００単位	１日につき　＋２００単位

口腔連携強化加算

口腔連携強化加算

１回につき　＋５０単位
（１月に１回を限度）

退院時共同指導加算

退院時共同指導加算

＋６００単位を加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	１回につき　＋６単位
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）	１回につき　＋３単位

介護予防訪問リハビリテーションの処遇改善加算（2026年6月から新設）

2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、これまで処遇改善加算の対象外だった介護予防訪問リハビリテーションに、介護職員等処遇改善加算が新設されました。

介護予防訪問リハビリテーションの処遇改善加算は、要介護の訪問リハビリテーションと同様に加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別がなく一律の加算率が設定されています。

算定項目	加算率	備考
介護職員等処遇改善加算	所定単位数の1.5%加算	2026年6月新設。区分（Ⅰ〜Ⅳ）の区別なし

算定するには、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件を満たすこと（加算Ⅳに準ずる要件）、または令和8年度特例要件を満たすことが必要です。要件整備が令和8年度中の対応であっても、誓約書の提出により算定開始できます。

出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（老発0313第6号令和8年3月13日）
出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」

詳しくは、『令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法』で説明しています。

訪問リハビリテーションとは

訪問リハビリテーションは、居宅で暮らす要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復および生活機能の維持または向上を目指すものです。

同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきとの考え方が原則としてあり、「通院が困難な利用者」を対象に行うものとされています。ただし、通院が困難な利用者に限らず、通所リハビリテーションのみでは家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認を含めることなど、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものとされています。医療保険適応の訪問リハビリテーションと介護保険適応の訪問リハビリテーションがあり、要介護認定を受けている場合には介護保険が優先されます。訪問リハビリテーションについて詳しくは以下の記事で紹介しています。