介護予防通所リハビリテーション費の単位数一覧 ｜2026年・2024年介護報酬改定対応
2026年6月（令和8年6月）からの介護保険の「介護予防通所リハビリテーション費（予防デイケア）」の基本単位数・加算一覧・減算一覧について、介護報酬改定内容を紹介します。
2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が変更されました。本記事末尾に処遇改善加算（2024年6月〜・2026年6月〜）を追記しています。
2021年4月介護報酬改定の内容はこちら「通所リハビリテーション費単位数・サービスコード 2021年4月介護報酬改定後」
要介護を対象とした通所リハビリテーション費の単位数等については以下です。
この記事は、「令和８年度介護報酬改定の概要」「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年３月13日老発0313第６号）」「厚生労働省 第239回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（令和６年１月22日）」を参考に作成したものです。
支給限度額管理の対象外の算定項目や所定単位の表現など、記事上では省略した記載になっている部分がございます。本記事情報は参考にとどめ、厚生労働省ホームページ内の資料より情報をご確認ください。この情報をもとに対応したことにより損害やトラブル等が発生しても、当サイトおよび筆者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。
介護予防通所リハビリテーション費（デイケア） 2024年6月介護報酬改定
介護予防通所リハビリテーション費（デイケア）の単位数は提供事業者別【病院・診療所・老健・介護医療院】、規模別【通常規模型、大規模型、大規模型で要件を満たした場合】で提供時間ごとの単位数が異なります。
また2024年6月の介護報酬改定では、通所リハビリテーションの基本報酬の区分の大規模（Ⅰ）（Ⅱ）という分け方から、大規模と、「大規模事業所で一定の要件を満たした事業所の場合」に別れています。
通所リハビリテーションとは
通所リハビリテーションとは、介護老人保健施設、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設で行う、居宅要介護者に対する、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションのことです。通所リハビリテーションを提供するためには、専任の常勤医師１以上、単位ごとに利用者100人に1以上理学療法士、作業療法士、言語聴覚士という人員基準があり、心身の機能の維持回復という医学的な観点のリハビリテーションも提供されます。
介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
病院または診療所の場合の介護予防通所リハビリテーション費
| 介護度 | 単位数 |
|---|---|
| 要支援１ | 2268単位 |
| 要支援２ | 4228単位 |
介護老人保健施設の場合の介護予防通所リハビリテーション費
| 介護度 | 単位数 |
|---|---|
| 要介護１ | 2268単位 |
| 要介護２ | 4228単位 |
介護医療院の場合の介護予防通所リハビリテーション費
| 介護度 | 単位数 |
| 要支援１ | 2268単位 |
| 要支援２ | 4228単位 |
介護予防通所リハビリテーション費（デイケア）の減算一覧
| 減算項目 | 単位数 |
|---|---|
| 利用者の数が利用定員を超える場合 | 基本報酬×７０/１００ |
| 医師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合 | 基本報酬×７０/１００ |
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | －１／１００ |
| 業務継続計画未策定減算 | －１／１００ |
| 利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防通所リハビリテーションを行った場合（要件を満たさない場合） | 要支援 ー120単位
要介護 ー240単位 |
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者に通所リハビリテーションを行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目です。（サービス提供体制強化加算、介護職員等処遇改善加算は別途記載します）
| 項目 | 単位数 |
|---|---|
| 事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予防通所リハビリテーションを行う場合 | 要支援 ー376単位 要介護 ー752単位 |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | +５/１００ |
介護予防通所リハビリテーションの加算一覧
生活行為向上リハビリテーション実施加算
| 生活行為向上リハビリテーション実施加算 | 利用開始日の属する月から ６月以内 １月につき ＋５６２単位 |
若年性認知症利用者受入加算
| 若年性認知症利用者受入加算 | １月につき ＋２４０単位 |
退院時共同指導加算
| 退院時共同指導加算 | １回につき ６００単位 |
栄養・口腔機能の加算
| 加算名 | 単位数 |
|---|---|
| 栄養アセスメント加算 | １月につき ＋50単位 |
| 栄養改善加算 | １月につき ＋200単位 |
| 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） | １回につき ＋20単位 （６月に１回を限度） |
| 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） | １回につき ＋5単位 （６月に１回を限度） |
| 口腔機能向上加算（Ⅰ） | １月につき ＋150単位 |
一体的サービス提供加算
| 一体的サービス提供加算 | 1月につき ４８０単位を加算 |
厚生労働省（LIFE）へのデータ提出による加算
| 加算名 | 単位数 |
|---|---|
| 科学的介護推進体制加算 | １月につき＋40単位 |
| 口腔機能向上加算（Ⅱ）ロ | １月につき ＋160単位 |
サービス提供体制加算
| 加算名 | 単位数 |
|---|---|
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ） | 要支援１ １月につき 88単位を加算 要支援２ １月につき 176単位を加算 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） | 要支援１ １月につき 72単位を加算 要支援２ １月につき 144単位を加算 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅲ） | 要支援１ １月につき 24単位を加算 要支援２ １月につき 48単位を加算 |
介護予防通所リハビリテーションの介護職員処遇改善加算
介護予防通所リハビリテーションの処遇改善加算は、要介護を対象とした通所リハビリテーションと同じ加算率が適用されます。
介護職員等処遇改善加算（2024年6月〜2026年5月）
2024年（令和6年）6月の介護報酬改定により、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）が適用されました。
| 算定項目 | 加算率 |
|---|---|
| 介護職員等処遇改善加算Ⅰ | 所定単位数の10.3%加算 |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅱ | 所定単位数の10.0%加算 |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅲ | 所定単位数の8.3%加算 |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅳ | 所定単位数の7.0%加算 |
介護職員等処遇改善加算（2026年6月から）
2026年（令和8年）6月の介護報酬改定（期中改定）により、介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が変更されました。加算ⅠとⅡに上乗せ区分「ロ」が新設されています。
| 算定項目 | 加算率 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護職員等処遇改善加算Ⅰイ | 所定単位数の10.3%加算 | 旧加算Ⅰ相当 |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅰロ | 所定単位数の11.1%加算 | 2026年6月新設（生産性向上等要件あり） |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅱイ | 所定単位数の10.0%加算 | 旧加算Ⅱ相当 |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅱロ | 所定単位数の10.8%加算 | 2026年6月新設（生産性向上等要件あり） |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅲ | 所定単位数の8.3%加算 | |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅳ | 所定単位数の7.0%加算 |
出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（老発0313第6号 令和8年3月13日）
出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」
詳しくは、『令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法』で説明しています。
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