負担限度額認定証
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介護保険負担限度額認定証とは

介護保険の特定入所者介護サービス費負担限度額認定証とは、特別養護老人ホーム(特養)やショートステイを利用する場合の居住費食費の上限が定められる制度です。介護保険負担割合が1割や2割というものとは別に申請して発行してもらいます。申請して発行される認定証はどんなものかしっていますか?
介護保険の入所施設である特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用する方の居住費・食費は、自己負担が原則ですが介護保険負担限度額認定証があると費用の軽減を受けられます。

介護保険の特定入所者介護サービス費負担限度額認定証の画像

特定入所者介護サービス費負担限度額認定には、利用者負担は4段階あり、本人及び配偶者の収入や資産状況、同一世帯の課税状況等により判定します。

介護保険負担限度額認定証で減額対象となるサービス

介護保険負担限度額認定を受け、負担軽減がなされるサービスは、施設入所による一部のサービスです。
通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与などはこの制度は対象外です。

介護保険負担限度額認定証で減額対象となるサービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護

介護保険施設を利用する場合の自己負担金とは

介護保険施設を利用する場合の自己負担金

介護保険施設サービスを利用する場合、介護保険サービスの内の9~7割は介護保険から給付され、自己負担は1~3割となります。これに加え、日常生活費、食費、居住費がかかります。上の図のように、一定条件に該当する人で、介護保険負担限度額認定証を交付された場合には、食費と居住費は負担金の限度額が定められており安い請求になります。

介護保険負担限度額認定証の申請手続き方法

介護保険施設を利用する場合には、要介護認定は原則受けて、介護保険被保険者証が手元にありますが、介護保険負担限度額認定証は入所サービスを利用することになって申請をすることが多いです。介護保険負担限度額の認定手続きは、市町村窓口で申請書を提出、認定が受けられるか確認という流れになります。

場合によっては、介護保険課などに電話で該当しそうかを打診して、認定要件に該当する見込みがあれば市町村の窓口に赴いて相談という方法もあります。

居住費・食費の負担軽減を受けるためには、「介護保険負担限度額認定証」が必要です。例えばショートステイを利用する場合などは居住費は施設ごとに自由設定になっているため費用が高額となり金銭的負担が大きいですが、

介護保険負担限度額認定証の見本画像

介護保険の特定入所者介護サービス費負担限度額認定証の画像
預貯金(普通・定期)の通帳、有価証券等のコピー、本人及び配偶者名義の全て必要など、自治体によって提出を求められるものが異なりますのでご確認ください。

介護保険負担限度額認定証の4段階の認定区分

補⾜給付(低所得者の⾷費・居住費の負担軽減)の仕組み
補⾜給付(低所得者の⾷費・居住費の負担軽減)の仕組み

⾷費・居住費について、利⽤者負担第1〜第3段階の⽅を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額(基準費用額)と負担限度額との差額を介護保険から特定入所者介護サービス費として給付。

負担限度額認定の第1段階 世帯全員が住民税非課税か生活保護

介護保険の負担限度額認定で最も負担が軽減される第1段階の認定要件の一部を抜粋すると以下の要件です。

・老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護受給されている方

負担限度額認定の第2段階 世帯全員が住民税非課税で所得と年金収入合計年額80万円以下

介護保険の負担限度額認定で第2段階の認定要件の一部を抜粋すると以下の要件です。

・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方

負担限度額認定の第3段階 世帯全員が住民税非課税だが所得と年金収入合計年額80万円以上

介護保険の負担限度額認定の第3段階の認定要件の一部を抜粋すると以下の要件です。

・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円を超える方

負担限度額認定の第4段階 同じ世帯内に住民税課税者がいる

・市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く)

これらに該当しない方は、介護保険の負担限度額認定の対象にならない見込みという内容です。(目安ですので実際に対象であるかについては自治体にご確認ください。

介護施設に1か月入所した場合どれくらいの自己負担費用がかかるのか

負担限度額認定は、所得の少ないご利用者にとって大きい補助制度です。

個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担費用の目安

要介護5の人が多床室を利用した場合の費用

施設サービス費の1割約24,500円
居住費約25,200円(840円/日)
食費約42,000円(1,380円/日)
日常生活費約10,000円(施設により設定されます。)
合計約101,700円

 

要介護5の人がユニット型個室を利用した場合の費用

施設サービス費の1割約27,000円
居住費約60,000円(1,970円/日)
食費約42,000円(1,380円/日)
日常生活費約10,000円(施設により設定されます。)
合計約139,000円

負担限度額認定証がある場合の負担額の目安

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護の場合(日額)

基準費用額(日額)負担限度額(日額)
第1段階第2段階第3段階
食費1,380円300円390円650円
居住費ユニット型個室1,970円820円820円1,310円
ユニット型準個室1,640円490円490円1,310円
従来型個室1,150円320円420円820円
多床室840円0円370円370円

覚えておこう!介護保険の負担割合、減額、上限の制度

介護保険はいろいろ変わっていきます。介護保険自体が生活保障という意味でのセーフティーネットですが、今のところ費用面での介護難民がでないようなセーフティネットがいくつかあります。

介護保険「負担割合証」1割or2割

65歳以上の被保険者のうち所得上位20%に相当する基準である合計所得金額160万円以上の者(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)を基本として、介護保険の自己負担額が2割になります。申請や確認をしなくても自動的に送られてきます。

ちなみに過去に介護保険料の対応があった場合、ペナルティで3割という人も稀にいます。

高額介護サービス費(高額医療・高額介護合算制度)

月々の1割負担(福祉用具購入費等一部を除く)の世帯の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

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