【最新】居宅療法管理指導費 単位数一覧 <2024年6月介護報酬改定後>
 

居宅療法管理指導費について2024年介護報酬改定を踏まえた内容・単位数(点数)について紹介します。居宅療養管理指導は医師、薬剤師、歯科医師、歯科衛生士、管理栄養士が要介護者の生活指導・助言を行うことを評価する介護保険の報酬です。この居宅療法管理指導費の単位数については、2024年1月22日に厚生労働省から公表されたものです。

2024年4月時点では居宅療法管理指導費の単位数については変更はなく、2021年4月介護報酬改定での居宅療法管理指導費の単位設定が継続され、2024年6月に居宅療法管理指導費の介護報酬が改定されます

2021年4月~2024年5月までの居宅療法管理指導費の介護報酬内容はこちら「居宅療法管理指導費単位数・サービスコード 2021年4月介護報酬改定後

  この記事は「第239回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」を参考に作成したものです。支給限度額管理の対象外の算定項目や所定単位の表現など、記事上では省略した記載になっている部分がございます。本記事情報は参考にとどめ、厚生労働省ホームページ内の資料より情報をご確認ください。この情報をもとに対応したことにより損害やトラブル等が発生しても、当サイトおよび筆者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

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居宅療養管理指導とは

居宅療養管理指導は、定期的に訪問して管理・指導を行ったことを評価する介護報酬です。一般的な通院や往診と違い、居宅療養管理指導として算定するためには、本人や家族に療養の管理指導をするだけでなく、在宅生活を行うためのケアプランを作成するケアマネジャーに情報提供することも条件になっています。

居宅療養管理指導を算定できない場合

継続的な管理・指導の必要のない利用者や通院が可能な利用者に対して安易に算定してはならず、例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、居宅療養管理指導費は算定できないことという要件が、2021年介護報酬改定で明確化されました。

居宅療養管理指導費の単位数(点数)<2021年介護報酬改定>

医師が行う場合の居宅療養管理指導

居宅療養管理指導を医師が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。

居宅療養管理指導費(Ⅰ)

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 514単位 515単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 486単位 487単位
その他 445単位 446単位

居宅療養管理指導費(Ⅱ)

居宅療養管理指導費(Ⅱ)は、在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料を算定する場合に算定します。

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 298単位 299単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 286単位 287単位
その他 259単位 260単位

歯科医師が行う場合の居宅療養管理指導

居宅療養管理指導を歯科医師が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 516単位 517単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 486単位 487単位
その他 440単位 441単位

薬剤師が行う場合の居宅療養管理指導

 病院または診療所の薬剤師が行う場合

居宅療養管理指導を病院または診療所の薬剤師が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 565単位 566単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 416単位 417単位
その他 379単位 380単位

がん末期の患者、中心静脈栄養患者及び心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者については、週2回かつ月8回算定できる

 薬局の薬剤師の場合

居宅療養管理指導を薬局の薬剤師の場合には、以下の居宅療養管理費を月4回を限度に算定できます。

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 517単位 518単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 378単位 379単位
その他 341単位 342単位
情報通信機器を用いて行う場合(月1回を限度) 45単位(月1回を限度) 46単位(月4回を限度)

がん末期の患者、中心静脈栄養患者及び心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者については、週2回かつ月8回算定できる(情報通信機器を用いて行う場合を除く)

 薬剤師の居宅療養管理指導の加算

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
特別な薬剤の投薬が行われている在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合 +100単位 +100単位
医療用麻薬持続注射療法加算 +250単位
在宅中心静脈栄養法加算 +150単位

管理栄養士が行う場合の居宅療養管理指導

居宅療養管理指導を管理栄養士が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。

計画的な医学管理を行っている医師が、当該利用者の急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から30日間に限って、さらに2回を限度として算定できる。

当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が行った場合

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 544単位 545単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 486単位 487単位
その他 443単位 444単位

当該指定居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行った場合

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 524単位 525単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 466単位 467単位
その他 423単位 424単位

歯科衛生士等が行う場合の居宅療養管理指導

居宅療養管理指導を歯科衛生士等が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月4回を限度に算定できます。

2021年4月から
2024年5月
2024年6月から
単一建物居住者1人に対して行う場合 361単位 362単位
単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 325単位 326単位
その他 294単位 295単位

がん末期の患者については、月6回を限度として算定できる。

居宅療養管理指導の加算

特別地域居宅療養管理指導加算 +15/100
中山間地域等における小規模事業所加算 +10/100
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 +5/100
特別地域居宅療養管理指導加算 +15/100

居宅療養管理指導のよくある疑問

居宅療養管理指導のよくある疑問についてQ&Aをまとめました。

居宅療養管理指導は介護保険の区分支給限度基準額基準額の対象外

介護保険は要介護認定により区分支給限度基準額基準額が設定されています。居宅療養管理指導に関しては、この区分支給限度額とは別に利用することができるサービスです。

居宅療養管理指導費の請求方法は?

介護報酬の居宅療養管理指導費についての請求は、医院や薬局などが国保連合会に請求を行うことで完了します。

区分支給限度基準額基準額内の介護保険の居宅サービスはケアマネジャーが提供票を各サービス事業者に受け渡し、実績報告を受けて給付管理を行うという仕組みですが、居宅療養管理指導費は区分支給限度基準額基準額の対象外であるためこの手続きがありません。

居宅療養管理指導をケアプランに位置付ける必要がある?

居宅療養管理指導の算定要件として、利用者や家族への療養指導だけでなく、ケアマネジャーへのケアプラン作成ために必要な情報提供を行うことが必須となっています。必要に応じて利用者が利用している他のサービス事業所に対して情報提供や助言を行うことも推奨されています。

居宅療養管理指導は区分支給限度基準額基準額の対象外でありケアマネジャーが給付管理を行うものではありません。しかし、利用者のケアに関わるチームの一員として、居宅サービス計画書の第2表などで健康管理や保健指導の一環として居宅療養管理指導を位置付けることは有意義であると考えられます。

居宅療養管理指導の担当者はサービス担当者会議への出席が必要?

サービス担当者会議への参加が基本です。サービス担当者会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等には、情報提供すべき事項について文書などでケアマネジャーに情報提供することが求められています。

事業者は「指定居宅療養管理指導事業者」として申請が必要

居宅療養管理指導は指定登録制のサービスになっています。病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションが都道府県知事の指定を得て指定居宅療養管理指導事業者としてサービスを行えます。(介護報酬対象として)ただし、すでに保険利用機関の指定を受けている病院、診療所、保険薬局の場合は指定申請がなくても介護保険の指定事業者としてみなされています。

2024年4月・6月介護報酬改定の情報

令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

利用者負担軽減の仕組みの改定

補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。

令和6年8月1日施行とする事項
• 基準費用額の見直し

令和7年8月1日施行とする事項
• 多床室の室料負担

 

 

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