令和7年度介護事業経営概況調査｜平均収支差率4.7%・赤字事業所37.5%をどう読むか
令和9年度（2027年度）介護報酬改定の議論で、基礎資料になっているのが介護事業経営概況調査です。第268回介護給付費分科会の資料では「令和7年度介護事業経営概況調査では、全サービスにおける赤字事業者の割合は約4割となっている」と、改定に当たっての基本認識のなかで引用されました。
この記事では、調査結果の数字をサービス別に整理します。全サービス平均の収支差率は4.7%で前年度と同水準でした。一方、赤字事業所の割合は37.5%です。収支差率と赤字事業所の割合は異なる指標で、両方を確認する必要があります。
この記事は、介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会 第42回（令和7年11月26日）および社会保障審議会介護給付費分科会 第249回（令和7年12月3日）の資料をもとにしています。資料は「結果の概要（案）」として示されたものです。
令和7年度介護事業経営概況調査とは
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得るための調査です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査時期 | 令和7年5月（令和5年度決算及び令和6年度決算を調査） |
| 調査対象 | 全ての介護保険サービス |
| 抽出方法 | 調査対象サービスごとに層化無作為抽出法により1/1〜1/25で抽出 |
| 調査対象となった施設・事業所数（調査客体数） | 17,528施設・事業所 |
| 有効回答数 | 8,099施設・事業所（有効回答率46.2%。前回調査は48.3%） |
| 調査項目 | サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況、支出の状況 等 |
概況調査と実態調査は別の調査
経営に関する調査は2種類あり、混同されやすいところです。資料には両者の比較が載っています。
| 介護事業経営概況調査 | 介護事業経営実態調査 | |
|---|---|---|
| 調査対象期間 | 改定前後の2年分の収支状況 | 1年分の収支状況 |
| 調査客体数 | 17,528（令和7年度調査） | 33,177（令和5年度調査） |
| 有効回答数 | 8,099（令和7年度調査） | 16,008（令和5年度調査） |
実態調査のほうが客体数が約2倍あります。概況調査は改定前後の2年を並べて比較できるのが特徴で、今回でいえば令和5年度決算（改定前）と令和6年度決算（改定後）が並んでいます。
収支差率の定義
資料には計算式が明記されています。
収支差率 ＝（介護サービスの収入額 － 介護サービスの支出額）／ 介護サービスの収入額
本部費繰入が支出に含まれている点は押さえておいてください。資料には、社会福祉法人会計基準上は「特別損失」とされているが、企業会計等における特別損失とは意味合いが異なるため支出額に含めている、という注記があります。各事業所に共通する人事労務経理の経費等に充てられるものだからです。
以下、この記事で示す収支差率はすべて税引前・物価高騰対策関連補助金を含まない数字です。
全サービス平均の収支差率は4.7%｜前年度と同水準
| 区分 | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 | 対前年度増減（ポイント） |
|---|---|---|---|
| 全サービス平均 | 4.7% | 4.7% | 0.0 |
令和6年度は改定があった年ですが、全サービス平均の収支差率は前年度と変わりませんでした。この数字だけを見ると「横ばい」です。
赤字事業所は37.5%｜平均と分布は別物
令和6年度決算における赤字事業所・黒字事業所の割合です。
| 区分 | 赤字 | 黒字 |
|---|---|---|
| 全サービス | 37.5% | 62.5% |
| 施設サービス | 44.8% | 55.2% |
| 居宅サービス | 35.6% | 64.4% |
| 地域密着型サービス | 34.8% | 65.2% |
第268回分科会の資料にある「赤字事業者の割合は約4割」は、この37.5%のことです。
平均収支差率がプラスでも、個々の事業所が一様に黒字というわけではありません。赤字事業所が37.5%あることから、平均値だけで経営の厳しさを判断できないことが分かります。自事業所の経営を考える際も、全国平均との比較に加え、収入と費用の内訳を確認することが重要です。
もうひとつ目を引くのが、施設サービスの赤字割合が44.8%で、居宅（35.6%）・地域密着型（34.8%）より約10ポイント高いことです。
サービス別の収支差率と赤字事業所の割合
令和6年度決算の数字を、収支差率と赤字事業所の割合の両方で並べます。
| サービス | 収支差率 （R6年度） | 対前年度増減 （ポイント） | 赤字事業所 の割合 |
|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 1.4% | +0.1 | 44.3% |
| 介護老人保健施設 | 0.6% | +1.2 | 49.3% |
| 介護医療院 | 3.5% | ▲0.7 | 39.6% |
| 訪問介護 | 9.6% | ▲1.5 | 35.1% |
| 訪問入浴介護 | 5.3% | +0.2 | 34.1% |
| 訪問看護 | 10.3% | ▲1.6 | 38.2% |
| 訪問リハビリテーション | 10.8% | ▲1.0 | 21.0% |
| 通所介護 | 6.2% | ▲0.3 | 37.4% |
| 通所リハビリテーション | 2.0% | ▲0.4 | 48.6% |
| 短期入所生活介護 | 2.7% | ▲1.4 | 43.2% |
| 特定施設入居者生活介護 | 5.3% | +0.8 | 27.4% |
| 福祉用具貸与 | 5.4% | ▲0.3 | 37.0% |
| 居宅介護支援 | 6.2% | 0.0 | 40.0% |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 13.4% | ▲1.2 | 20.6% |
| 夜間対応型訪問介護 ※ | 12.8% | ▲2.4 | 33.8% |
| 地域密着型通所介護 | 6.3% | +0.5 | 37.2% |
| 認知症対応型通所介護 | 5.3% | ▲1.3 | 40.6% |
| 小規模多機能型居宅介護 | 6.0% | +0.8 | 40.6% |
| 認知症対応型共同生活介護 | 4.9% | +0.4 | 30.7% |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 0.4% | ▲0.1 | 45.9% |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 2.2% | +0.3 | 40.7% |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 6.5% | +1.5 | 34.4% |
| 全サービス平均 | 4.7% | 0.0 | 37.5% |
※ 夜間対応型訪問介護について、資料には「サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられる」という注記が付いています（有効回答65件）。
収支差率が高い＝黒字の事業所が多い、ではない
2つの数字を並べると、関係が単純でないことがわかります。
収支差率が低く、赤字事業所の割合が高いサービス
| サービス | 収支差率 | 赤字事業所 |
|---|---|---|
| 介護老人保健施設 | 0.6% | 49.3% |
| 通所リハビリテーション | 2.0% | 48.6% |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 0.4% | 45.9% |
| 介護老人福祉施設 | 1.4% | 44.3% |
老健はほぼ半数が赤字で、平均の収支差率も0.6%しかありません。前年度（▲0.6%）からは1.2ポイント改善していますが、水準としては全サービスのなかで最も低い部類です。通所リハも同様の形で、収支差率2.0%・赤字48.6%です。
収支差率が高く、赤字の割合も低いサービス
| サービス | 収支差率 | 赤字事業所 |
|---|---|---|
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 13.4% | 20.6% |
| 訪問リハビリテーション | 10.8% | 21.0% |
| 特定施設入居者生活介護 | 5.3% | 27.4% |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と訪問リハビリテーションは、収支差率が比較的高く、赤字事業所の割合も低くなっています。この2つは全サービスのなかで赤字事業所の割合が最も低い水準です。
収支差率は高いのに、赤字が4割近いサービス
訪問看護は収支差率10.3%ですが、赤字事業所は38.2%です。訪問介護も9.6%に対して35.1%。平均が高くても、3分の1以上が赤字という構造です。
訪問看護や訪問介護では、平均収支差率が高い一方、赤字事業所も3分の1以上を占めています。平均値だけを見て、個々の事業所の経営に余裕があるとは判断できません。自事業所の収支差率を全国値と比較する際は、同じサービスの赤字事業所割合も確認し、平均値だけで経営状況を判断しないようにします。
前年度から悪化したサービス・改善したサービス
令和5年度決算（改定前）と令和6年度決算（改定後）の比較です。
| 悪化が大きいサービス | 増減（ポイント） | 改善が大きいサービス | 増減（ポイント） |
|---|---|---|---|
| 夜間対応型訪問介護 ※ | ▲2.4 | 看護小規模多機能型居宅介護 | +1.5 |
| 訪問看護 | ▲1.6 | 介護老人保健施設 | +1.2 |
| 訪問介護 | ▲1.5 | 特定施設入居者生活介護 | +0.8 |
| 短期入所生活介護 | ▲1.4 | 小規模多機能型居宅介護 | +0.8 |
| 認知症対応型通所介護 | ▲1.3 | 地域密着型通所介護 | +0.5 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | ▲1.2 | 認知症対応型共同生活介護 | +0.4 |
目立つのは、訪問系の主要サービスが揃って下を向いていることです。低下幅はそれぞれ、訪問看護1.6ポイント、訪問介護1.5ポイント、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1.2ポイント、訪問リハビリテーション1.0ポイント。いずれも収支差率の水準自体は高いほうですが、改定後に一段下げています（訪問系で上昇したのは訪問入浴介護のみ）。
対照的に、もともと水準の低かった介護老人保健施設が▲0.6%から0.6%へ転じ、看護小規模多機能型居宅介護が5.0%から6.5%へ伸びています。介護老人保健施設は平均収支差率がマイナスからプラスに転じましたが、赤字事業所の割合は49.3%です。平均値の改善と、個々の施設の経営状況を分けて見る必要があります。
収入に対する給与費の割合
収支差率とあわせて見ておきたいのが給与費の割合です。令和6年度決算の主なものを挙げます。
| サービス | 収入に対する給与費の割合 | 対前年度増減（ポイント） |
|---|---|---|
| 居宅介護支援 | 76.2% | ▲0.3 |
| 夜間対応型訪問介護 ※ | 74.6% | +2.6 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 73.6% | +1.0 |
| 訪問看護 | 70.1% | +1.4 |
| 訪問介護 | 67.8% | +0.8 |
| 訪問リハビリテーション | 66.4% | +0.8 |
| 介護老人保健施設 | 64.3% | ▲0.7 |
| 介護老人福祉施設 | 63.5% | ▲0.3 |
| 通所介護 | 60.9% | +0.2 |
| 特定施設入居者生活介護 | 43.6% | ▲0.2 |
| 福祉用具貸与 | 31.5% | +0.4 |
居宅介護支援では、給与費が収入の約4分の3を占めています。一方、福祉用具貸与では約3割です。サービスによって費用構成は異なります。賃上げの影響は給与費割合を手がかりに、物価上昇の影響は食材料費や光熱費などの内訳から確認すると、自事業所への影響を具体的に検討できます。
この数字を読むときの注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 有効回答率は46.2% | 前回調査の48.3%より低下しています。回答した事業所の傾向が全体を代表しているかは、数字だけでは判断できません |
| サンプルサイズの小さいサービスがある | 夜間対応型訪問介護は有効回答65件で、資料にも「個々のデータが大きく影響していると考えられる」と注記されています |
| 対象は令和6年度決算まで | 令和8年6月の処遇改善加算の見直しや、同年8月の食費の基準費用額の引上げによる影響は含まれていません |
| 本部費繰入が支出に含まれる | 法人本部の経費が支出側に入っています。自事業所の決算数値と比較する際は、集計対象と会計項目をそろえる必要があります |
| 全サービス平均は加重平均 | 総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比で加重されています。各サービスの単純平均ではありません |
| 物価高騰対策関連補助金の扱い | 本記事の数字は物価高騰対策関連補助金を含まないベースです。資料には含むベースの数字も併記されています |
とくに3つめが重要です。調査対象は令和6年度決算までです。令和8年6月の処遇改善加算の見直しや、同年8月の食費の基準費用額の引上げによる影響は含まれていません。令和9年度改定の議論では、より新しいデータも参照されることになります。
改定の議論でどう使われているか
第268回介護給付費分科会（令和8年9月30日）の「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」では、改定に当たっての基本認識の冒頭でこの調査が引用されています。
我が国の経済が「デフレではない状況」へと移行する中、物価や賃金の上昇が続き、介護サービスに要する様々な経費が増加するとともに、他産業における賃上げが進む中で、介護現場は、厳しい状況に直面している。実際に、令和7年度介護事業経営概況調査では、全サービスにおける赤字事業者の割合は約4割となっている。
そのうえで資料は、介護サービスは公定価格でありコスト増を事業者自らサービス価格に反映することが困難であることを指摘し、経営の安定と人材の確保・定着に向けた更なる処遇改善が求められているとしています。
同じ資料には、保険料負担の増加への懸念や、介護報酬の評価の適正化・重点化、報酬体系の整理・簡素化も書かれています。物価・賃金上昇への対応と、限られた財源の有効活用のための見直しが併記されている形です。
自事業所の数字を整理しておく
改定率や単位数が示された段階で影響を試算できるよう、いま整理しておくとよいものを挙げます。
| 整理すること | 目的 |
|---|---|
| サービス別の収入額・支出額・収支差率 | 調査と同じ定義（本部費繰入を支出に含める）で計算すると、全国値と比較できる |
| 収入に対する給与費の割合 | 賃金上昇の影響の受けやすさがわかる。同じサービスの全国値と比べる |
| 基本報酬・加算ごとの算定件数と収入額 | 個別の単位数や要件が示された段階で、増減収を試算できる |
| 複数事業所がある場合は事業所ごとの収支 | 法人全体で黒字でも、赤字の事業所が含まれている可能性がある |
4つめは、この調査の読み方からそのまま出てくる話です。平均がプラスでも個々の事業所が一様に黒字とは限らないという関係は、全国値だけでなく法人内でも同様です。
介護事業経営概況調査についてよくある質問
矛盾していません。収支差率4.7%は全サービス平均で、サービスごとの費用額の構成比に基づく加重平均値です。赤字37.5%は事業所の割合です。平均収支差率がプラスでも、個々の事業所が一様に黒字というわけではありません。赤字事業所が37.5%あることから、平均値だけで経営の厳しさを判断できないことが分かります。自事業所の経営を考える際も、全国平均との比較に加え、収入と費用の内訳を確認することが重要です。
資料の比較によると、概況調査は改定前後の2年分の収支状況を調査するもので、令和7年度調査の客体数は17,528・有効回答8,099です。実態調査は1年分を調査するもので、令和5年度調査の客体数は33,177・有効回答16,008でした。実態調査のほうが客体数が約2倍です。
令和6年度決算では定期巡回・随時対応型訪問介護看護の13.4%です。次いで夜間対応型訪問介護12.8%、訪問リハビリテーション10.8%、訪問看護10.3%と続きます。ただし夜間対応型訪問介護は有効回答65件とサンプルサイズが小さく、資料にも個々のデータが大きく影響していると考えられる旨の注記があります。
反映されていません。調査対象は令和5年度決算と令和6年度決算です。令和8年6月の処遇改善加算の見直しや、同年8月の食費の基準費用額の引上げによる影響は含まれていません。
資料の定義は「（介護サービスの収入額 － 介護サービスの支出額）／ 介護サービスの収入額」です。収入額には介護報酬収入（利用者負担分を含む）、保険外利用料収入、補助金収入（物価高騰対策関連補助金を除く）が入ります。支出額には介護事業費用、借入金利息に加えて本部費繰入が含まれます。本来計上すべき本部費繰入を除外すると、含めた場合に比べて自事業所の収支差率は高く算出されます。比較する際は、収入・支出に含める項目をそろえ、本部経費の計上漏れや二重計上がないか確認してください。
改定率は政府予算編成の過程で決まります。この調査は、改定に必要な基礎資料を得ることを目的としたもので、議論の材料のひとつです。第268回分科会の基本的な視点（案）でも、基本認識を述べる部分で引用されています。
まとめ
令和7年度介護事業経営概況調査は、令和7年5月に実施され、令和5年度決算と令和6年度決算を調査したものです。客体17,528に対して有効回答8,099、有効回答率46.2%でした。
全サービス平均の収支差率は令和6年度決算で4.7%、前年度と同水準です。一方で赤字事業所の割合は37.5%。施設サービスは44.8%と、居宅・地域密着型より約10ポイント高くなっています。第268回分科会の資料にある「赤字事業者の割合は約4割」はこの数字です。
サービス別に見ると、収支差率の高さと赤字事業所の割合の低さは一致しません。定期巡回・随時対応型訪問介護看護（13.4%・20.6%）と訪問リハビリテーション（10.8%・21.0%）は収支差率が比較的高く赤字事業所の割合も低い一方、訪問看護は収支差率10.3%でも赤字38.2%、介護老人保健施設は収支差率0.6%で赤字49.3%です。平均値だけで個々の事業所の状況は判断できません。
注意点として、この調査の対象は令和6年度決算までです。令和8年6月の処遇改善加算の見直しや、同年8月の食費の基準費用額の引上げによる影響は含まれていません。また支出額に本部費繰入が含まれるため、自事業所の決算数値と比較する際は、集計対象と会計項目をそろえる必要があります。
参考資料
介護保険・介護報酬改定の最新情報
2027年度（令和9年度）介護報酬改定
New！ 2027年度（令和9年度）介護報酬改定はいつから？5つの視点案と決定・検討事項
令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）
介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）
利用者負担軽減の仕組みの改定
New！居住費と食費を4段階で減額 介護保険負担限度額認定の内容
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
令和8年8月1日施行 食費基準費用額の1,445円→1,545円、低所得者の食費負担限度額の段階別変更
【現行】令和8年（2026年）介護報酬改定
令和8年度（2026年）障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ
2026年（令和8年）介護報酬改定の全体像についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
介護報酬改定2026年（令和8年度）まとめ｜いつから・変更点・対象サービスをわかりやすく解説
- 令和8年度介護報酬改定 介護職員の給与を最大月1.9万円賃上げの内容
- 令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法
- 国保中央会運用「LIFE」2026年5月11日〜7月31日に移行作業しないと加算の継続算定できない
- 介護情報基盤とは？事業所がやるべき準備と期限・助成金・電子証明書【2026年】
令和8年（2026年）介護報酬改定介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）
- 居宅介護支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費（デイサービス） 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所リハビリテーション費（デイケア） 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費（ショートステイ） 2026年6月からからの介護報酬・単位数一覧
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- 福祉用具貸与費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
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- 小規模多機能型居宅介護費（認知症グループホーム） 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防サービス（対象・要支援）
- 介護予防支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防短期入所生活介護費（要支援のショートステイ） 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
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介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
- 介護福祉施設サービス費（特別養護老人ホーム） 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護保健施設サービス費（介護老人保健施設：老健） 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護医療院費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
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