【2024年最新】介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）
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2019年10月からの介護保険給付の区分支給限度基準額（区分支給限度単位数）についての改定内容を紹介します。
2021年4月、2024年4月の介護報酬改定はありますが、区分支給限度額に変更はありません。
2019年10月改定の区分支給限度基準額
区分支給限度基準額とは、介護保険から給付される一か月あたりの上限額のことです。介護保険被保険者（ご利用者）は、ケアマネジャーが居宅サービス計画等を通して、必要な介護保険サービスを適正に取り入れ、要介護区分ごとに以下の単位数に相当する金額の給付を受けられます。2019年介護報酬改定後（2019年10月1日から）の区分支給限度基準額の一覧がこちらです。
要支援の区分支給限度基準額（2019年10月1日から）
| 要支援区分 | 改正前 | 2019年10月1日から |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,003単位 (約50,030円) | 5,032単位 (約50,320円) |
| 要支援2 | 10,473単位 (約104,730円) | 10,531単位 (約105,310円) |
要介護の区分支給限度基準額（2019年10月1日から）
| 要介護区分 | 改正前 | 2019年10月1日から |
|---|---|---|
| 要介護1 | 16,692単位 (約166,920円) | 16,765単位 (約167,650円) |
| 要介護2 | 19,616単位 (約196,160円) | 19,705単位 (約197,050円) |
| 要介護3 | 26,931単位 (約269,310円) | 27,048単位 (約270,480円) |
| 要介護4 | 30,806単位(約308,060円) | 30,938単位 (約309,380円) |
| 要介護5 | 36,065単位 (約360,650円) | 36,217単位 (約362,170円) |
区分支給限度基準額の対象介護保険サービスと対象外のサービス
区分支給限度基準額に含まれる介護保険サービス
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 通所介護
- 通所リハビリテーション
- 福祉用具貸与
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護
- 特定施設入所者生活介護（短期利用に限る）
- 定期巡回・随時対応サービス
- 夜間対応型訪問介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）
- 地域密着型特定施設入所者生活介護（短期利用に限る）
- 看護小規模多機能型居宅介護
区分支給限度基準額に含まれないサービス
- 居宅療養管理指導
- 特定施設入所者生活介護（外部サービス利用型を除く）（短期利用を除く）
- 認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
区分支給限度基準額に含まれないサービスとは、施設サービスや居宅療養管理指導などのことですが、これらは限度額とは別枠で介護保険給付対象となっています。
また、施設サービスでは、居住費と食費を4段階で減額する介護保険負担限度額認定の対象になる場合があります。
各介護保険サービスについて詳しくは以下の記事で紹介しています。
区分支給限度額対象外のサービス・加算一覧
介護保険のサービスなどを利用する場合は、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額である「区分支給限度額」が決められていますが、対象外のサービスや、区分支給限度額から除外される加算などがあります。
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合には、「いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない」と厚生労働省から示されています。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断します。
介護保険の要介護認定と認定有効期間
介護や支援が必要な高齢者の心身の状態は、期間が経過するのとともに変化していることが想定されます。介護保険法では、ある程度の期間継続して、生活上の介護や支援が必要と見込まれる方を要介護状態や要支援状態と認定しています。
要介護状態や要支援状態と認定した期間を、介護保険の要介護度の認定有効期間といいます。有効期間については、初回は６月、更新認定にかかる有効期間は、介護認定審査会の意見にもとづき必要と認める場合、有効期間を調整されます。詳しくはこちらで。
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。 補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行 多床室の室料負担 2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の最新情報令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）
介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）
地域密着型サービスの単位数改定内容
介護予防サービス（対象・要支援）
介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度
利用者負担軽減の仕組みの改定
