社会社会保障2026年8月11日

超高齢社会とは？高齢化社会・高齢社会との違いと日本の到達年【2025年29.4％】

超高齢社会とは、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が21％を超えた社会のことです。日本は2007年（平成19年）に21％を超え、その後も上昇を続けて2025年には29.4％と、人口4,000万人以上の38か国の中で世界一の水準になっています。

ただし、この「7％・14％・21％」という基準について、国際的に明確な定義があるわけではありません。内閣府自身が高齢社会白書のなかでその旨を述べています。ここは意外に知られていない部分です。

この記事では、高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の違いと日本が到達した年、基準の由来、高齢者の定義、そして都道府県によって高齢化率がどれだけ違うのかまでを、内閣府と総務省の一次資料をもとに解説します。介護福祉士・ケアマネジャー試験の対策としても使える内容です。

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高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の違い【早見表】
なぜ7％・14％・21％なのか【基準の由来】
1. 日本は24年で高齢化社会から高齢社会へ
2. 法律で最初に「高齢社会」が使われたのは1995年
高齢者とは何歳からか【前期高齢者・後期高齢者】
超高齢社会の現在地【2025年は29.4％】
都道府県で高齢化率はこれだけ違う
1. これから高齢化が急ぐのは大都市圏
試験対策のポイント
よくある質問
まとめ
参考資料

高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の違い【早見表】

3つの用語は、高齢化率の水準によって使い分けられます。日本が到達した年とあわせて整理します。

呼び方	高齢化率	英語表記	日本が到達した年
高齢化社会	7％以上	aging society	1970年（昭和45年）
高齢社会	14％以上	aged society	1994年（平成6年）
超高齢社会	21％以上	super-aged society	2007年（平成19年）

覚え方としては、7％の倍が14％、その1.5倍が21％と押さえると混乱しません。「高齢化社会」と「高齢社会」は一文字違いで紛らわしいのですが、「化」がつくほうが低い（7％）と覚えると間違えにくくなります。

なぜ7％・14％・21％なのか【基準の由来】

ここが、多くの解説で省かれている部分です。内閣府の高齢社会白書には、次のように書かれています。

内閣府「高齢社会白書」より

「高齢化社会」という用語は、1956（昭和31）年の国連の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしつつ、仮に、7％以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない。（中略）今後到来が予想される高齢化率の一段と高い社会を「超高齢社会」と呼ぶことがあるが、これについても特に明確な定義があるわけではない。

整理すると、次のようになります。

7％　1956年の国連報告書に由来するとされるが、内閣府自身が「必ずしも定かではない」としています
14％　高齢化率が7％からその2倍の14％に達するまでの期間（倍化年数）が、高齢化のスピードを示す国際比較の指標として使われてきたことから、14％を基準としているものと考えられる、という説明です
21％　「特に明確な定義があるわけではない」と明記されています

インターネット上には「WHOや国連が定義した」と書かれた解説が多く見られますが、公的資料でその根拠は確認できません。試験対策としては数値（7・14・21）を押さえておけば十分ですが、記事や資料を書く立場であれば、「一般にそう呼ばれている」という書き方が正確です。

日本は24年で高齢化社会から高齢社会へ

倍化年数で見ると、日本は1970年に7％、1994年に14％に達しており、わずか24年で高齢社会に移行しました。欧米諸国が数十年から100年以上かけて進んだ変化を、日本は4半世紀で経験したことになります。制度や社会の仕組みが追いつかないまま高齢化が進んだ背景には、このスピードがあります。

法律で最初に「高齢社会」が使われたのは1995年

平成7年（1995年）に制定された高齢社会対策基本法は、前文で「我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれている」と述べており、法律として初めて「高齢社会」という用語を使用したものです。

高齢者とは何歳からか【前期高齢者・後期高齢者】

高齢化率の分子となる「高齢者」は、日本では65歳以上を指すのが一般的です。「高齢者の医療の確保に関する法律」では、次のように区分しています。

区分	年齢
前期高齢者	65歳〜74歳
後期高齢者	75歳以上

ただし「高齢者＝65歳以上」という区分は、制度上の便宜による面が大きく、実態と合わなくなってきているという指摘もあります。法律ごとの定義や、年金・医療制度での年齢の扱いは以下の記事で解説しています。

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超高齢社会の現在地【2025年は29.4％】

2007年に超高齢社会に入ってから、日本の高齢化率は上昇を続けています。

年	高齢化率	段階
1970年	7.1％	高齢化社会に
1994年	14.1％	高齢社会に
2007年	21.5％	超高齢社会に
2015年	26.6％
2020年	28.6％
2025年	29.4％	過去最高・世界一
2050年（推計）	37.1％

高齢化率の詳しい推移、年齢別の内訳、将来推計、国際比較は以下の記事にまとめています。

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都道府県で高齢化率はこれだけ違う

「超高齢社会」と一口に言っても、地域によって状況はまったく異なります。令和6年（2024年）現在の高齢化率は、最も高い秋田県で39.5％、最も低い東京都で22.7％と、16.8ポイントもの差があります。

高い都道府県	令和6年	低い都道府県	令和6年
秋田県	39.5％	東京都	22.7％
高知県	36.6％	沖縄県	24.2％
青森県	35.7％	愛知県	25.8％
徳島県	35.7％	神奈川県	26.0％
山形県	35.6％	滋賀県	27.3％

高齢化率が30％以上の道県は36にのぼり、東北・四国・山陰といった地方部に多く分布しています。すでに3人に1人以上が65歳以上という地域が、日本の大半を占めているのが実態です。

これから高齢化が急ぐのは大都市圏

注目したいのは、今後の伸び方です。令和32年（2050年）までの上昇幅を見ると、意外な傾向が見えてきます。

都道府県	令和6年	令和32年（推計）	上昇幅
神奈川県	26.0％	35.0％	＋9.0pt
埼玉県	27.5％	35.5％	＋8.0pt
東京都	22.7％	29.6％	＋6.9pt
島根県	35.2％	39.7％	＋4.5pt
秋田県	39.5％	49.9％	＋10.4pt