病気や怪我の時に届出をするともらえるお金があることをご存知でしょうか。 日本は国民皆保険制度で公的医療保険や公的な介護保険が整っています。

その他にも年金事務所や労働基準監督署、税務署が管轄するような病気や怪我の時のセーフティーネット、補助金、助成金も存在します。

セルフメディケーション税制、医療費控除、人間ドック助成金、メタボ検診助成金、高額療養費制度、傷病手当金 など、大きな怪我や病気などはなく、健康に生活している人でも知っておくと少し心強い制度があります。

ドラックストアで買えるようなOTC医薬品は、医療費控除の対象でもありますし、この記事で紹介する、セルフメディケーション税制の対象でもあります

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セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、 会社や自治体などの健康診断(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を受けた上で、指定された市販の医薬品(スイッチOTC医薬品・スイッチ一般用医薬品)を1年に12000円以上購入した場合、 12000円を 超えた分が所得から差し引かれます(控除されます)。 所得控除で所得を抑えることで、所得税が安くなり節税になります。
セルフメディケーションという言葉からも読み取れるように、自ら進んで自分の健康に関心を持ち、健康管理や病気の予防などに取り組んでいることとが前提ということになっています。
セルフメディケーション税制は、2021年12月31日までの期限付き医療費控除の特例制度です。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用 控除の大きい方を自分で選択する

治療のために購入したOTC医薬品の代金も、医療費控除制度の対象となっているため、医療費控除を受ける場合にはセルフメディケーション税制の適応を受けることはできません。
そのような意味での医療費控除でもとの併用はできません。
申請者1名あたりの併用はできないというもので、同じ世帯で所得のある人が複数いる共働き世帯などでは、夫が医療費控除を申請して、妻がセルフメディケーション税制の申請をするということは可能となっています。
病院などの医療機関にかかることはないけれど、ドラッグストアなどで医薬品を購入することはあるということならばセルフメディケーション税制を活用できると所得税を節約できるかもしれません。

セルフメディケーション税制の対象になるスイッチOTC医薬品とは

スイッチOTC医薬品とは

セルフメディケーション税制の控除対象となるスイッチOTC医薬品とは、医療用から一般用に切り替わったもので、医療用医薬品と同じような成分の医薬品です。

セルフメディケーション税制対象商品

セルフメディケーション税制対象品目リストは2か月に一度更新されています
最新の情報は、厚生労働省ホームページの「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」でご確認ください。

一般用医薬品(OTC医薬品)とは

OTC医薬品(一般用医薬品)は、医師の処方がなくても購入できる医薬品ですが、薬剤師によるしっかりとした服薬サポートが望ましいです
スイッチOTC薬には、風邪薬、湿布薬、 軟膏など 幅広く身近な医薬品が指定されています。OTC医薬品について詳しくは「一般用医薬品(OTC)の総合感冒薬・総合風邪薬について」ご覧ください。

セルフメディケーション税制の対象になるスイッチOTC医薬品の指定マークとは

セルフメディケーション税制の対象になるスイッチ OTC 薬には指定マークが印刷されています。
セルフメディケーション税制の対象スイッチOTC医薬品指定マーク
セルフメディケーション税制控除対象」という表記がついていれば控除対象ですが、実際に確認してみると、スイッチ OTC 薬の指定マークが表記されていないパッケージの商品もまだ多くあります。気になる方は、購入時に店舗のスタッフに確認したり、厚生労働省ホームページの「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」で事前に調べておくことをおすすめします。
セルフメディケーション税制控除対象商品を購入したときのレシートにも「セルフメディケーション税制控除対象」という表記することが進められています。
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セルフメディケーション税制の届出・申請は税務署へ確定申告

セルフメディケーション税制は、 病気で病院や医療機関にかかったりすることが少ない人でも、薬局やドラッグストアで医薬品を購入する人にとっては 所得税や住民税を減税する効果があります。
セルフメディケーション税制の控除を受けるためには、市役所などへの申請ではなく、翌年に税務署で確定申告を行います
健康診断や予防接種などの証明となる健診結果などもセルフメディケーション税制の控除を受けるために必要書類なのでしっかり保管しておきましょう。
確定申告を行うためには 医療機関やドラッグストア薬局などで購入した領収書レシートをしっかりと保存しておきましょう。
保管の上、確定申告に当たっては、以下の5つの記載内容がわかるようになっている必要があります。

セルフメディケーション税制対象商品のレシート・領収書の保管期間

セルフメディケーション税制の適応を受けるために確定申告を行った場合、確定申告から5年間は、税務署から求められたときにはレシート・領収書の提示・提出が必要になることがあります。そのため、レシート・領収書、健診結果などの記録は5年間は保管しておく必要があります

セルフメディケーション税制の所得控除を受けるためのレシート・領収書の5つの記載内容とは

セルフメディケーション税制の所得控除を受けるためのレシート・領収書は、手書き・レジで発行されるレシートのいずれでも大丈夫ですが、記載内容には以下の5点が含まれている必要があります。

  • スイッチOTC医薬品の商品名
  • 購入金額
  • セルフメディケーション税制の控除対象のOTC医薬品である旨
  • 販売店名
  • 購入日

 

平成 29 年1月1日よりセルフメディケーション税制の運用が始まることに伴い、スイッチOTC医薬品を取り扱う各店舗におかれましては、確定申告の際、本税制の適用に係る証明書類であるレシート等について、購入品目が本税制対象品目であることがわかるよう、下記の点について御留意いただく必要があります。


1.証明書類には、①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日が明記されていることが必要です。
2.1の③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨の明記について、キャッシュレジスターが発行するレシートで対応する場合は、ア又はイのとおりとすることが必要です。

ア.商品名の前にマーク(例えば「★」)を付すとともに、当該マークが付いている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨(例えば「★印はセルフメディケーション税制対象商品」)をレシートに記載

イ.対象商品のみの合計額を分けて記載

3.1の①~⑤の事項が明記されているのであれば、キャッシュレジスターが発行するレシートであるか、手書きの領収書であるか等を問いません。

ドラッグストアなどで値引き割引セールが開催されている場合

ドラッグストアで一律○%引きのセールが開催されている場合、控除額は割引後の実際に支払った税込みの価格がセルフメディケーション税制の控除額となります。

インターネットや通販でスイッチOTC医薬品を購入した場合

インターネットや通販でスイッチOTC医薬品を購入した場合、自宅のプリンタ等で出力した領収書等は証明書類の原本として認められないため、確定申告に用いることはできません。通信販売等の会社に対し、改めて証明書類の発行を依頼する必要があります。

医療費や税金についてはこちらもご参考にどうぞ

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