高齢化率とは？2025年は29.4％で過去最高｜推移・将来推計・国際比較【最新データ】
高齢化率とは、総人口に占める65歳以上人口の割合のことです。2025年（令和7年）9月15日現在、日本の高齢化率は29.4％と過去最高を更新し、人口4,000万人以上の38か国の中で世界一となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に34.8％、2050年には37.1％まで上昇する見込みです。
この記事では、高齢化率の定義と計算方法、1950年から2050年までの推移と将来推計、国際比較、団塊の世代・団塊ジュニアとの関係、そして介護保険制度への影響までを、総務省統計局と厚生労働省の最新資料をもとに解説します。
高齢化率とは【定義と計算方法】
高齢化率は、次の式で計算します。
高齢化率（％）＝ 65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100
ここで大切なのは、高齢化率が割合だという点です。高齢者が増えなくても、子どもや現役世代が減れば高齢化率は上がります。実際に2025年は、65歳以上人口が前年より5万人減ったにもかかわらず、高齢化率は0.1ポイント上昇して過去最高を更新しました。総人口の減少幅のほうが大きかったためです。
高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の違い
高齢化率によって、社会の呼び方が変わります。
| 呼び方 | 高齢化率 | 日本が到達した年 |
|---|---|---|
| 高齢化社会 | 7％以上 | 1970年 |
| 高齢社会 | 14％以上 | 1994年 |
| 超高齢社会 | 21％以上 | 2007年 |
日本はすでに超高齢社会の基準を大きく超え、29.4％に達しています。それぞれの定義や日本が超高齢社会になった経緯は、以下の記事で詳しく解説しています。
【2025年最新】日本の高齢化率は29.4％
総務省統計局が2025年（令和7年）9月に公表した推計値は次のとおりです。
| 区分 | 人口 | 総人口に占める割合 |
|---|---|---|
| 総人口 | 1億2,320万人 | — |
| 65歳以上 | 3,619万人 | 29.4％ |
| うち70歳以上 | 2,901万人 | 23.5％ |
| うち75歳以上 | 2,124万人 | 17.2％ |
| うち80歳以上 | 1,289万人 | 10.5％ |
| うち85歳以上 | 690万人 | 5.6％ |
| うち90歳以上 | 290万人 | 2.4％ |
| うち100歳以上 | 9万人 | 0.1％ |
男女別では、男性1,568万人（男性人口の26.2％）、女性2,051万人（女性人口の32.4％）で、女性が男性より483万人多くなっています。65歳以上では女性の割合が高く、平均寿命の男女差がそのまま表れています。
注目すべきは「75歳以上が49万人増」
2025年のデータで介護分野が注目すべきなのは、65歳以上の総数ではなく内訳です。65歳以上人口が5万人減る一方で、75歳以上人口は前年より49万人増えて2,124万人（17.2％）となりました。国民の約6人に1人が75歳以上という計算です。
要介護認定率が大きく上昇するのは80代からです。高齢者の「数」ではなく「年齢構成が上にずれていくこと」が、介護需要に直結します。
高齢化率の推移【1950年〜2050年】
1950年以降、高齢化率は一貫して上昇を続けています。1985年に10％、2005年に20％を超え、2025年に29.4％となりました。
| 年 | 総人口 | 65歳以上人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|
| 1950年 | 8,320万人 | 411万人 | 4.9％ |
| 1970年 | 1億372万人 | 733万人 | 7.1％ |
| 1985年 | 1億2,105万人 | 1,247万人 | 10.3％ |
| 2000年 | 1億2,693万人 | 2,204万人 | 17.4％ |
| 2005年 | 1億2,777万人 | 2,576万人 | 20.2％ |
| 2010年 | 1億2,806万人 | 2,948万人 | 23.0％ |
| 2015年 | 1億2,709万人 | 3,387万人 | 26.6％ |
| 2020年 | 1億2,615万人 | 3,603万人 | 28.6％ |
| 2025年 | 1億2,320万人 | 3,619万人 | 29.4％ |
| 2030年（推計） | 1億2,012万人 | 3,696万人 | 30.8％ |
| 2035年（推計） | 1億1,664万人 | 3,773万人 | 32.3％ |
| 2040年（推計） | 1億1,284万人 | 3,928万人 | 34.8％ |
| 2045年（推計） | 1億880万人 | 3,945万人 | 36.3％ |
| 2050年（推計） | 1億469万人 | 3,888万人 | 37.1％ |
注：2020年までは「国勢調査」、2025年は「人口推計」、2030年以降は「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位推計による。1970年までは沖縄県を含みません。
総人口は2010年の1億2,806万人をピークに減少に転じ、2050年には1億469万人まで減る見通しです。
65歳以上人口は2040年代前半にピークを迎える
見落とされがちですが、65歳以上の人口そのものは永遠に増え続けるわけではありません。推計では2045年の3,945万人前後をピークに、その後は減少に転じます。
それでも高齢化率が上がり続けるのは、分母である総人口がそれ以上のペースで減るからです。つまりこれからの日本の課題は「高齢者が増えること」から、「支える側が急速に減ること」へと質が変わっていきます。
高齢化率の国際比較【日本が世界一】
人口4,000万人以上の38か国で2025年の高齢化率を比較すると、日本が世界で最も高くなっています。
| 順位 | 国名 | 高齢化率 |
|---|---|---|
| 1 | 日本 | 29.4％ |
| 2 | イタリア | 25.1％ |
| 3 | ドイツ | 23.7％ |
| 4 | フランス | 22.5％ |
| 5 | スペイン | 21.6％ |
| 6 | 韓国 | 20.3％ |
| 7 | カナダ | 20.3％ |
| 8 | イギリス | 19.7％ |
| 9 | アメリカ | 18.4％ |
| 10 | ロシア | 17.8％ |
世界全体の65歳以上人口の割合は10.4％ですから、日本はその約3倍です。2位のイタリアとも4.3ポイントの差があります。
ただし今後は、日本だけの問題ではなくなります。2070年の推計では韓国46.6％、中国39.9％、日本38.7％と、アジア諸国が日本を追い越す見通しです。日本が今どう対応するかは、世界的にも注目されています。
団塊の世代・団塊ジュニアと高齢化
日本の高齢化のスピードを決めてきたのは、2つのベビーブーム世代です。
| 世代 | 生まれた年 | 65歳到達 | 75歳到達 |
|---|---|---|---|
| 団塊の世代 （第一次ベビーブーム） | 1947〜1949年 | 2012〜2014年 | 2022〜2024年 |
| 団塊ジュニア （第二次ベビーブーム） | 1971〜1974年 | 2036〜2039年 | 2046〜2049年 |
団塊の世代とは
第二次世界大戦の終結後、戦中・戦後に婚姻を控えていた人々が一斉に家庭を持ち、1947年頃から出生数が急増しました。この1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）に生まれた世代を団塊の世代と呼びます。
世代人口が多い団塊の世代は、戦後の復興と高度経済成長を、生産者としても消費者としても支えました。車・マイホーム・家電を手に入れることが当たり前になり、それを供給するメーカーが成長して、質素な生活様式から大量生産・大量消費の時代へと転換していきます。
2025年問題と2040年問題
団塊の世代が全員75歳以上になるのが2025年で、これが2025年問題と呼ばれてきました。実際、2025年の75歳以上人口は前年比49万人増と、他の年齢層を大きく上回る伸びを示しています。
次に控えるのが2040年問題です。団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ごろ、高齢化率は34.8％に達します。このときの課題は高齢者の増加そのものよりも、現役世代（15〜64歳）の急減です。介護人材の確保が現在以上に厳しくなることが見込まれています。
高齢化と介護保険制度
2000年、老人福祉制度から介護保険制度へ
介護保険制度ができる前、高齢者介護は老人福祉法にもとづく措置制度で運用されていました。行政機関がサービスの必要性を判断し、ケースごとに行政処分で決定する仕組みです。利用時には所得調査をともなう応能負担で、市町村から委託された事業者だけが運営していたため、利用者がサービスを選ぶことも、競争原理が働くこともありませんでした。
高齢者介護が深刻化するなかで社会保障構造改革に踏み出し、2000年（平成12年）に、高齢者介護を社会全体で支える社会保険方式として「介護保険制度」がスタートします。利用者本位のサービス提供が理念に掲げられました。
被保険者・認定者・給付費はどう増えたか
制度開始からの変化を数字で見ると、高齢化の影響がはっきりします。
| 制度開始のころ | 近年 | |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（65歳以上） | 約2,200万人（2000年） | 3,585万人（令和4年度末） |
| 要介護（要支援）認定者 | 約256万人（2000年度末） | 681万人（令和4年度末） |
| 介護保険の総費用 | 約3.6兆円（2000年度） | 14.2兆円（令和6年度予算） |
| 第1号保険料（月額・全国平均） | 2,911円（第1期） | 6,225円（第9期） |
第1号被保険者に占める認定者の割合は19.0％で、65〜74歳では4.3％、75歳以上では31.3％と大きく開きます。75歳以上人口が増えることが、そのまま認定者数の増加につながる構造です。
介護報酬改定の歴史とスケジュールは、以下の記事で解説しています。
支える側も高齢化している【高齢者の就業】
高齢化率の話は「支えられる人が増える」という文脈で語られがちですが、実際には高齢者自身が働き手としての存在感を増しています。
介護の現場に関わる方に特に知っておいてほしいのが、産業別の数字です。「医療，福祉」で働く65歳以上の就業者は115万人で、10年前の約2.3倍に増えました。このうち社会保険・社会福祉・介護事業が75万人を占めます。
つまり介護は、高齢者を支える産業であると同時に、高齢者に支えられている産業でもあります。介護助手など多様な働き方の整備が進んでいる背景には、こうした実態があります。
これからの高齢化にどう向き合うか
高齢化率は割合ですから、根本的には出生率が上がらなければ下がりません。ただ、個人化・核家族化・女性の社会進出・雇用の不安定さといった現代のライフスタイルのなかで、婚姻と出産のライフプランを描きにくい状況が続いており、簡単な解決策はありません。
そのうえで現実的にできるのは、「支援を必要とする期間をできるだけ短くする」ことです。平均寿命と健康寿命の差は、男性で約8.5年、女性で約11.6年あります。この期間を縮めることが、本人の生活の質にとっても、制度の持続可能性にとっても意味を持ちます。
要介護状態の手前にあるフレイルの段階で気づき、運動・栄養・社会参加を続けること。地域の通いの場のような資源を早めに使っておくこと。統計の大きな話と、目の前の一人ひとりへの関わりは、こうしてつながっています。
よくある質問
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で計算する割合だからです。2025年は65歳以上人口が前年より5万人減りましたが、総人口はそれ以上に減少したため、割合としては0.1ポイント上昇しました。今後も、高齢者の数がピークを過ぎたあとに高齢化率だけが上がり続ける局面が続きます。
現時点では日本が最も高い水準ですが、各国とも上昇傾向にあります。2070年の推計では韓国46.6％、中国39.9％と、日本の38.7％を上回る見通しです。日本は「世界で最初に超高齢社会を経験する国」として、その対応が国際的にも注目されています。
総務省統計局が毎年9月の「敬老の日」に合わせて、統計トピックスとして高齢者の人口と就業の状況を公表しています。5年に1度の国勢調査の年には、より詳細な確定値が示されます。将来推計は国立社会保障・人口問題研究所が概ね5年ごとに公表しており、現在は令和5年推計が最新です。
以前の将来推計にもとづく数値です。最新の令和5年推計では、2050年の高齢化率は37.1％、総人口は1億469万人と見込まれています。将来推計は公表のたびに見直されるため、いつの推計にもとづく数値かを確認することが大切です。
まとめ
2025年の日本の高齢化率は29.4％で過去最高、世界でも最も高い水準です。65歳以上人口は3,619万人と前年より減少しましたが、総人口の減少幅が大きいため割合は上昇しました。75歳以上は49万人増えて2,124万人となり、年齢構成はさらに上へずれています。
将来推計では、2040年に34.8％、2050年に37.1％。65歳以上人口自体は2040年代前半にピークを迎え、その後の課題は「支える側の急減」へと移っていきます。
数字の大きさに圧倒されそうになりますが、現場でできることははっきりしています。支援が必要な期間をできるだけ短くすること。そのために、フレイルの段階で気づいて手を打つこと。高齢化率という大きな統計は、結局そこに行き着きます。
参考資料
2024年・2025年・2026年
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利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
令和8年8月1日施行 食費基準費用額の1,445円→1,545円、低所得者の食費負担限度額の段階別変更
