科学的介護推進体制加算・入浴介助加算(Ⅱ)の算定率・算定状況(2021年7月時点)

科学的介護推進体制加算・入浴介助加算(Ⅱ)の算定率・算定状況(2021年7月時点)

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2021年7月時点の科学的介護推進体制加算と、通所介護の入浴介助加算(Ⅱ)の算定率・算定状況について、全国老人福祉施設協議会様が会員施設への調査結果を参考に紹介します。

全国老人福祉施設協議会様が公表した会員施設の各種加算の取得を支援していくため、令和3年7月実施分(8月10日時点の請求状況)について、加算・減算の有無や問題点・困りごとを調べる「加算算定状況調査」を会員施設を対象に実施し、その結果を公表しました。

この調査結果では、2021年から介護保険サービスの各サービス種別で新設された「科学的介護推進体制加算」や、通所介護で新設された「入浴介助加算(Ⅱ)」についても算定率・算定状況・加算に対する課題や困りごとが明らかにされました。全国老人福祉施設協議会様の調査の内容を参考にさせていただき、まとめていきます。詳細な調査結果につきましては、全国老人福祉施設協議会様のサイトでご確認ください。

「令和3年7月 加算算定状況調査」報告書を公開 - 全国老人福祉施設協議会

科学的介護推進体制加算の算定状況・算定率(2021年7月時点)

調査によると、科学的介護情報システム「LIFE」への登録状況としては、各サービス種別で約6割~約8割となっていますが、科学的介護推進体制加算の算定状況としては、5割に満たない状況でした。科学的介護す新体制加算については、「LIFEへの情報提出の猶予期間」が設定されているなど、情報提出を後から行う形でも先行して加算算定を開始できることとなっていましたが、LIFEへの利用申請は済ませていても算定を開始した事業所の割合はやや少ないスタートとなっていることがわかりました。

特養地域密着型
特養
通所介護地域密着型
通所介護
LIFE への登録81.2%79.6%68.8%59.9%
科学的介護推進体制加算49.5%49.5%41.1%32.3%

科学的介護推進体制加算の算定要件

科学的介護推進体制加算算定に対する事業所からのコメント・意見

  • データ入力や記録の大変さから事務負担も大きく、時間外勤務での対応や残業時間が増加している。業務量に対して単位数が少ない。
  • 情報を入力する職員がおらず算定が難しく、入力の簡素化や要件緩和を希望する。
  • 加算の意義や入力する項目の意味が理解できない。フィードバックの内容も個々に対応しておらず、疑問や不安がある。

調査結果の中では、科学的介護推進体制加算算定対する事業所からのコメントや意見等を掲載した詳細版についても公表されておりましたので、詳細は全国老人福祉施設協議会の「令和3年7月 加算算定状況調査」報告書を公開のページでご確認ください。

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通所介護の入浴介助加算(Ⅱ)の算定状況・算定率(2021年7月時点)

調査によると、従来からのある入浴介助加算と同様の算定要件である「入浴介助加算(Ⅰ)」の算定については、通所介護・地域密着型通所介護ともに8割以上の事業所で加算の算定が行われている一方で、より自立支援の視点で入浴状況や浴室環境を評価し、その状況に合わせた入浴介助を提供することを条件とした「入浴介助加算(Ⅱ)」については算定事業所は1割程度にとどまっていることがわかりました。

通所介護地域密着
型通所介護
入浴介助加算(Ⅰ)88.2%85.6%
入浴介助加算(Ⅱ)10.1%10.2%

入浴介助加算(Ⅱ)の算定要件

入浴介助加算(Ⅱ)算定に対する事業所からのコメント・意見

  • 個浴ではないことや施設設備、自宅の浴室環境の整備から加算Ⅱの算定が難しいうえ、加算Ⅱの算定要件や条件が分かりにくい。
  • 自宅での入浴が困難な利用者に対して、自宅での入浴を勧める加算Ⅱの算定は難しいほか、要望や希望がなく、家族やケアマネへの説明、理解が難しい。
  • 人員配置やコスト、主治医による指示や計画作成等があり加算Ⅱの算定が困難。

調査結果の中では入浴介助加算(Ⅱ)に対する事業所からのコメントや意見等を掲載した詳細版についても公表されておりましたので、詳細は全国老人福祉施設協議会の「令和3年7月 加算算定状況調査」報告書を公開のページでご確認ください。

 

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2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の最新情報

 令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防サービス(対象・要支援)

介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

      2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度

      利用者負担軽減の仕組みの改定

      補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。

      令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し

      令和7年8月1日施行  多床室の室料負担

       

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