LIFEへのデータ提出が算定要件の加算の新様式(項目)一覧

LIFEへのデータ提出が算定要件の加算の新様式(項目)一覧
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科学的介護情報システム「LIFE(旧CHASE/VISIT)」へのデータ提出とフィードバックの活用が算定要件となっている加算で用いる様式例(提出項目)について一覧で紹介します。(2021年3月16日時点版)

2021年2月19日厚生労働省老健局老人保健課は、「科学的介護情報システム(LIFE/CHASE/VISIT)」の活用等について厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算・LIFEの活用の方法等に関する基本通知が発出されました。この中で、2021年介護報酬改定で新設される加算の中で、LIFE へのデータ入力とフィードバック機能の活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることが求められている加算に関連する様式一式が提示されましたので掲載します。
(2021年3月16日 科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について の発出を受け詳細を追記)

今回提示された様式例・書式は、様式そのものの活用を促すという趣旨というよりは、LIFEへのデータ提出を行う際の項目を示すためにわかりやすいようにイメージとして示されたものです。

誤解されていることが多いのですが、様式例の紙を厚生労働省やLIFEに提出するわけではなく、この様式に載っている項目の情報や評価結果などをデータでLIFEに入力するものです。

目次
目次を全て見る
  1. 科学的介護情報システム「LIFE」とは
    1. LIFEへの情報の提出方法
    2. LIFE へのデータの頻度
    3. LIFEへのデータ提出項目のエクセルファイルは厚生労働省のページで
    4. LIFEへのデータ登録・フィードバックのマニュアル
  2. 科学的介護推進体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)
    1. 科学的介護推進に関する評価のイメージ様式
  3. 個別機能訓練加算(Ⅱ)
    1. 別紙様式1:興味・関心チェックシート(任意)
    2. 別紙様式2:生活機能チェックシート
    3. 別紙様式3:個別機能訓練計画書
  4. ADL維持等加算
  5. リハビリテーション関連系の加算
    1. リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ(B)ロ
    2. リハビリテーションマネジメント計画書情報加算・理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算
      1. 別紙様式1:興味・関心チェックシート(任意)
      2. 別紙様式2:リハビリテーション計画書
      3. 別紙様式3:リハビリテーション会議録(任意)
      4. 別紙様式4:リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票(任意)
      5. 別紙様式5:生活行為向上リハビリテーション実施計画書(任意)
  6. 褥瘡対策関連系の加算(施設)
    1. 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)
    2. 褥瘡対策管理指導(Ⅱ)
      1. 褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
  7. 排せつ支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
    1. 排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
  8. 自立支援促進加算
    1. 自立支援促進に関する評価・支援計画書
  9. 薬剤調整管理に関連する加算
    1. かかりつけ医連携薬剤調整加算
    2. 薬剤管理指導
      1. 薬剤変更等に係る情報提供書
  10. 栄養マネジメント強化加算
    1. 栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)
  11. 栄養アセスメント加算
    1. 栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)
  12. 口腔衛生管理加算(Ⅱ)
    1. 口腔衛生管理加算 様式(実施計画)
  13. 口腔機能向上加算(Ⅱ)
    1. 口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)
  14. 科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出・利用方法
  15. LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用

科学的介護情報システム「LIFE」とは

科学的介護情報システム「LIFE」とは、利用者の情報や介護サービス提供に関する内容のデータを厚生労働省へ提出することと、データ解析によるフィードバックの活用によって、科学的に裏付けられた介護の実現を目指しサービスの質の向上を図る取り組みをするためのシステムです。

厚生労働省では、自立支援等の効果について科学的に裏付けられた介護を実現するために必要なデータ収集・分析するためのデータベースとして「CHASE」の構築を行い、令和2年5月より試験運用したいました。令和3年4月1日よりVISIT(通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集システム)と統合し、LIFE(科学的介護情報システム/Long-term care Information system For Evidence/ライフ)となります。

LIFEへの情報の提出方法

介護ソフトからCSVファイルを出力してLIFEに情報提出する場合は、LIFEに対応している介護ソフトに入力してある提出しなければならない情報をダウンロードし、LIFEにログインしてファイルのアップロードを行い提出します。

評価結果を直接LIFEに打ち込んで情報提出する場合は、評価した結果をLIFEにログインして一人一人の入力フォームに打ち込んだり、選択項目を選択したりしていきます。

LIFE へのデータの頻度

LIFE へのデータ入力の頻度は加算ごとに異なっています。

LIFEへのデータ提出項目のエクセルファイルは厚生労働省のページで

LIFEへのデータ提出項目のエクセルファイルは厚生労働省「令和3年度介護報酬改定についてのページにあります。LIFEに対応した介護記録ソフトなどからCSVファイルでLIFEにデータ提出する場合は様式を使わないケースもありますが、LIFEに直接入力する場合や情報提出の猶予期間を適用してLIFEへの情報提出を後から行う場合にはエクセルファイル等で加算算定開始時などに利用者を評価した情報を記録しておくなどが必要です。猶予期間について詳しくは以下記事で。

LIFEへのデータ登録・フィードバックのマニュアル

LIFEへのデータ登録・フィードバックの活用を通じて、事業所・施設におけるケアの質向上に向けた取り組みを支援するために、データ精度の管理に資するようなガイドライン(手引き)があります。詳しくまとまっているのでこのマニュアルを一読することがオススメです。

ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム(LIFE)利活用の手引き
(2021年3月 株式会社 三菱総合研究所 厚生労働省)

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科学的介護推進体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)

事業所の全ての利用者について、「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論(Barthel IndexによるADL評価・在宅復帰の有無等に限る。)」、「口腔・栄養」「認知症に関する項目(DBD13Vitality Index)」の各項目に係る情報を提出することとされています。また、「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」の各項目に係る情報についても、必要に応じて提出することとされています。

科学的介護推進に関する評価のイメージ様式

※施設・事業所が加算において様式の作成を求めるものではなく、LIFEへの登録項目を示すためのイメージとしての様式

 

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個別機能訓練加算(Ⅱ)

個別機能訓練加算(Ⅱ)は、LIFEへのデータ提出が算定要件となっています。

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定する場合には、3月に一度以上の頻度で、生活機能チェックシートにある「ADL評価」、「IADL」、「起居動作」、個別機能訓練計画書にある「評価日」、「職種」、「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度」、「健康状態・経過(病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目(プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報をLIFEに提出することとされています。

「個別機能訓練の目標」はICFコードで提出します。

「個別機能訓練項目」は支援コードで提出します。

LIFEへのデータ提出と厚生労働省からのフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する加算となっています。

別紙様式1:興味・関心チェックシート(任意)

興味・関心チェックシート(任意)

別紙様式2:生活機能チェックシート

旧居宅訪問チェックシートにあたる項目

生活機能チェックシート 旧居宅訪問チェックシートにあたる項目

別紙様式3:個別機能訓練計画書

別紙様式3:個別機能訓練計画書

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ADL維持等加算

特定の様式はなし
※施設・事業所は、利用者のADLデータ(Barthel IndexによるADL評価)をLIFEへ登録
※LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表示する予定

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リハビリテーション関連系の加算

リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ(B)ロ

リハビリテーション計画書にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過(原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動(基本動作、活動範囲など)」、「活動(ADL)」、「リハビリテーションの短期目標(今後3ヶ月)」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、「活動(IADL)」及び「リハビリテーションサービス(目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算・理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算

リハビリテーション計画書にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過(原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動(基本動作、活動範囲など)」、「活動(ADL)」、「リハビリテーションの短期目標(今後3ヶ月)」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス(目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

別紙様式1:興味・関心チェックシート(任意)

興味・関心チェックシート(任意)

別紙様式2:リハビリテーション計画書

別紙様式3:リハビリテーション会議録(任意)

別紙様式3:リハビリテーション会議録(任意)

別紙様式4:リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票(任意)

別紙様式4:リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票(任意)

別紙様式5:生活行為向上リハビリテーション実施計画書(任意)

別紙様式5:生活行為向上リハビリテーション実施計画書(任意)

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褥瘡対策関連系の加算(施設)

褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)

瘡褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書にある「評価日」、「計画作成日」、「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出、褥瘡がある利用者等については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出することとされています。

褥瘡対策管理指導(Ⅱ)

褥瘡対策に関する診療計画書にある「評価日」、「計画作成日」、「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出、また、褥瘡がある入所者については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出することとされています。

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書

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排せつ支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書にある「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出することとされています。

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書

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自立支援促進加算

自立支援促進に関する評価・支援計画書にある「評価日」、「計画作成日」、「現状の評価と支援計画実施による改善の可能性」及び「支援実績」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出することとされています。

自立支援促進に関する評価・支援計画書

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薬剤調整管理に関連する加算

かかりつけ医連携薬剤調整加算

入所期間が3月以上であると見込まれる入所者について、「傷病名」及び「処方薬剤名」薬剤変更等に係る情報提供書にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報を提出することとされています。

薬剤管理指導

「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報、薬剤変更等に係る情報提供書にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

薬剤変更等に係る情報提供書

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栄養マネジメント強化加算

栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)(様式例)にある「実施日」、「低栄養状態のリスクレベル」、「低栄養状態のリスク(状況)」、「食生活状況等」、「多職種による栄養ケアの課題(低栄養関連問題)」、「総合評価」及び「計画変更」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出することとされています。また、経口維持加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している入所者については、「摂食・嚥下の課題」、「食事の観察」及び「多職種会議」の各項目に係る情報も提出することとされています。

栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)

※ 「栄養ケア計画(新_施設)」シートについては、4月以降インターフェース仕様書を示す予定であるがLIFEへのデータ提出はしないが、出力は可能とする

栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング(施設)

栄養アセスメント加算

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)(様式例)にある「実施日」「低栄養状態のリスクレベル」「低栄養状態のリスク(状況)」「食生活状況等」「多職種による栄養ケアの課題(低栄養関連問題)」及び「総合評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出することとされています。ただし、食事の提供を行っていない場合など、「食生活の状況等」及び「多職種による栄養ケアの課題(低栄養関連問題)」の各項目に係る情報のうち、事
業所で把握できないものまで提出を求めるものではないとのことです。

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)

※ 「栄養ケア計画(新_通所・居宅)」シートについては、4月以降インターフェース仕様書を示す予定であるがLIFEへのデータ提出はしないが、出力は可能とする

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング(通所・居宅)

口腔衛生管理加算(Ⅱ)

口腔衛生管理加算 様式(実施計画)にある「要介護度・病名等」、「かかりつけ歯科医」、「入れ歯の使用」、「食形態」、「誤嚥性肺炎の発症・罹患」、「口腔に関する問題点(スクリーニング)」、「口腔衛生の管理内容(アセスメント)(実施目標、実施内容及び実施頻度に限る。)」及び「歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言
等の内容」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

口腔衛生管理加算 様式(実施計画)

口腔衛生管理加算 様式(実施計画)

口腔機能向上加算(Ⅱ)

口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)にある「かかりつけ歯科医」、「入れ歯の使用」、「食形態等」、「誤嚥性肺炎の発症・罹患」、「スクリーニング、アセスメント、モニタリング」、「口腔機能改善管理計画」及び「実施記録」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)

口腔機能向上サービスに関する計画書(様式例)

科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出・利用方法

介護事業所においては、LIFE への利用申請手続き、データ入力及びフィードバック機能の利用が必要です。

データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングを予定しており、加算算定できる月とは必ずしも一致しない形になる見通しです。詳しくは以下の記事で紹介しています。

LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用

サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成(Plan)、当該計画に基づく個別機能訓練の実施(Do)、当該実施内容の評価(Check)、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善(Action)の一連のサイクル(PDCAサイクル)により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものであるとされています。

まだ始まったばかりの科学的介護ですが、LIFEへの情報提出項目やフィードバックの仕組みなどにはまだまだ課題は多そうですし、本当にうまく運用されるのか不明瞭な点が多いと感じます。

 

科学的介護情報システム(LIFE)の情報

    科学的介護推進体制加算のLIFE提出

    個別機能訓練加算(Ⅱ)のLIFE提出

    LIFEとうまく付き合うために

     

     

    2024年・2025年・2026年
    介護保険・介護報酬改定の情報

    令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ

    令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

    介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)

    New! 令和8年(2026年)介護報酬改定

    New!令和8年(2026年)介護報酬改定介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

     介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)

    地域密着型サービスの単位数改定内容

    介護予防サービス(対象・要支援)

    介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

    施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

        2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度

        利用者負担軽減の仕組みの改定

        補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。

        令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し

        令和7年8月1日施行  多床室の室料負担

         

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