令和6年(2024年)介護報酬改定科学的介護情報システム（LIFE）PR

LIFEへのデータ提出が算定要件の加算 様式・提出項目一覧【2024年改定・2026年最新】

LIFEへのデータ提出が算定要件の加算 様式・提出項目一覧【2024年改定・2026年最新】
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科学的介護情報システム「LIFE（旧CHASE/VISIT）」へのデータ提出とフィードバックの活用が算定要件となっている加算で用いる様式例（提出項目）について、2024年（令和6年度）介護報酬改定の内容を反映して一覧で紹介します。あわせて、2026年5月の国保中央会運用LIFEへの移管など、制度開始からの変遷もわかるように整理しています。

この記事の様式・項目に関する重要な前提（年次の整理）

  • 2021年（令和3年度）改定でLIFEが本格稼働し、各加算の様式例が初めて示されました（令和3年3月16日通知 老老発0316第4号）。
  • 2024年（令和6年度）改定で様式・提出項目が大きく見直され、上記2021年通知は廃止。新たに令和6年3月15日通知（介護保険最新情報Vol.1216）に置き換わりました。本記事はこの最新通知の内容に対応しています。
  • 2026年5月、LIFEの運営主体が厚労省から国保中央会へ移管（システムは「国保中央会運用LIFE」へ）。提出する様式・項目そのものに変更はありませんが、ログイン方法や提出先が変わりました。

今回紹介する様式例・書式は、様式そのものの活用を促すという趣旨というよりは、LIFEへのデータ提出を行う際の項目を示すためにわかりやすいようにイメージとして示されたものです。

誤解されていることが多いのですが、様式例の紙を厚生労働省やLIFEに提出するわけではなく、この様式に載っている項目の情報や評価結果などをデータでLIFEに入力するものです。

目次
目次を全て見る
  1. 科学的介護情報システム「LIFE」とは
    1. LIFEへの情報の提出方法
    2. LIFE へのデータ提出の頻度
    3. LIFEへのデータ提出項目・様式は厚生労働省のページで
    4. LIFEへのデータ登録・フィードバックのマニュアル
  2. 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）
    1. 科学的介護推進に関する評価のイメージ様式（別紙様式1・2）
      1. 科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス） 別紙様式1
      2. 科学的介護推進に関する評価（施設サービス） 別紙様式2
  3. 個別機能訓練加算（Ⅱ）
    1. 別紙様式1：興味・関心チェックシート（任意）
    2. 別紙様式2：生活機能チェックシート
    3. 別紙様式3：個別機能訓練計画書
  4. ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）
  5. リハビリテーション関連系の加算
    1. リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）
    2. リハビリテーションマネジメント計画書情報加算・理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算
      1. 別紙様式1：興味・関心チェックシート（任意）
      2. 別紙様式2：リハビリテーション計画書
      3. 別紙様式3：リハビリテーション会議録（任意）
      4. 別紙様式4：リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票（任意）
      5. 別紙様式5：生活行為向上リハビリテーション実施計画書（任意）
  6. 褥瘡対策関連系の加算（施設）
    1. 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）
    2. 褥瘡対策指導管理（Ⅱ）
      1. 褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
  7. 排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）
    1. 排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
  8. 自立支援促進加算
    1. 自立支援促進に関する評価・支援計画書
  9. 薬剤調整管理に関連する加算
    1. かかりつけ医連携薬剤調整加算
    2. 薬剤管理指導
      1. かかりつけ医連携薬剤調整加算・薬剤管理指導
  10. 栄養マネジメント強化加算
    1. 栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）
  11. 栄養アセスメント加算
    1. 栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）
  12. 口腔衛生管理加算（Ⅱ）
    1. 口腔衛生管理加算 様式（実施計画）
  13. 口腔機能向上加算（Ⅱ）
    1. 口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）
  14. 科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出・利用方法
  15. LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用

科学的介護情報システム「LIFE」とは

科学的介護情報システム「LIFE」とは、利用者の情報や介護サービス提供に関する内容のデータを提出することと、データ解析によるフィードバックの活用によって、科学的に裏付けられた介護の実現を目指しサービスの質の向上を図る取り組みをするためのシステムです。

厚生労働省では、自立支援等の効果について科学的に裏付けられた介護を実現するために必要なデータ収集・分析するためのデータベースとして「CHASE」の構築を行い、令和2年5月より試験運用していました。令和3年4月1日よりVISIT（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集システム）と統合し、LIFE（科学的介護情報システム／Long-term care Information system For Evidence／ライフ）となりました。その後、2024年8月に新LIFE（2代目）へ刷新され、2026年5月には運営主体が国保中央会へ移管されています（3代目）。

LIFEの全体像や歴史・利用方法は以下の記事で詳しく解説しています。

LIFEへの情報の提出方法

介護ソフトからCSVファイルを出力してLIFEに提出

介護ソフトからCSVファイルを出力してLIFEに情報提出する場合は、LIFEに対応している介護ソフトに入力してある提出しなければならない情報をダウンロードし、LIFEにログインしてファイルのアップロードを行い提出します。

評価結果を直接LIFEに入力して提出

評価結果を直接LIFEに打ち込んで情報提出する場合は、評価した結果をLIFEにログインして一人一人の入力フォームに打ち込んだり、選択項目を選択したりしていきます。

LIFE へのデータ提出の頻度

LIFE へのデータ提出の頻度は加算ごとに定められています。2024年（令和6年度）改定で、提出頻度の考え方が「少なくとも3か月に1回」へと統一されました（科学的介護推進体制加算は従来「6か月に1回」だったものが「3か月に1回」へ変更）。これにより、複数の加算を算定する場合でも評価・提出のタイミングを揃えやすくなっています。

なお、LIFEへのデータ提出は原則としてサービス提供月の翌月10日までに行います。2026年5月に国保中央会運用LIFEへ移行した事業所では、「3か月ごと」の起算点を、移行前に厚労省運用LIFEへ最後に提出した月から数えてよいとされています（介護保険最新情報Vol.1495）。

LIFEへのデータ提出項目・様式は厚生労働省のページで

LIFEへのデータ提出項目・様式例（Word/Excelファイル）は厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）について」のページにあります。LIFEに対応した介護記録ソフトなどからCSVファイルでLIFEにデータ提出する場合は様式を使わないケースもありますが、LIFEに直接入力する場合や情報提出の猶予期間を適用してLIFEへの情報提出を後から行う場合には、様式例等で加算算定開始時などに利用者を評価した情報を記録しておくなどが必要です。猶予期間について詳しくは以下記事で。

LIFEへのデータ登録・フィードバックのマニュアル

LIFEへのデータ登録・フィードバックの活用を通じて、事業所・施設におけるケアの質向上に向けた取り組みを支援するために、データ精度の管理に資するようなガイドライン（手引き）があります。詳しくまとまっているのでこのマニュアルを一読することがオススメです。2024年改定の内容に対応した最新版が公開されています。

ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）利活用の手引き（令和6年度介護報酬改定対応版）[PDF]

LIFE利活用の手引き
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科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）

事業所・施設の全ての利用者について、別紙様式1（科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス））または別紙様式2（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））にある「基本情報」「総論」「口腔・栄養」「認知症（別紙様式3を含む）」の各項目（任意項目を除く）に係る情報を、やむを得ない場合を除き提出することとされています。施設サービスで科学的介護推進体制加算（Ⅱ）を算定する場合は、上記に加えて「総論」の診断名・服薬情報も提出します。

【2024年改定での主な変更点】 提出頻度が「6か月に1回」→「3か月に1回」に変更。認知症に関する評価が「生活・認知機能尺度（別紙様式3）」として整理され、DBD13・Vitality Indexの項目が含まれます。また、様式の各項目のうち記入者名や自由記載の箇所等は提出不要となりました。

評価に用いる各指標については、以下の記事で詳しく解説しています。

科学的介護推進に関する評価のイメージ様式（別紙様式1・2）

※施設・事業所が加算において様式の作成を求めるものではなく、LIFEへの登録項目を示すためのイメージとしての様式です。最新の様式（Word/Excel）は厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）について」のページからダウンロードできます。

科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス） 別紙様式1

科学的介護推進に関する評価 別紙様式1
科学的介護推進に関する評価 別紙様式1

科学的介護推進に関する評価（施設サービス） 別紙様式2

別紙様式２　科学的介護推進に関する評価（施設サービス）
別紙様式２　科学的介護推進に関する評価（施設サービス）
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個別機能訓練加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）は、LIFEへのデータ提出が算定要件となっています（2021年改定で新設）。3月に一度以上の頻度で、生活機能チェックシートにある「ADL評価」「IADL」「起居動作」、個別機能訓練計画書にある「評価日」「職種」「作成日」「前回作成日」「初回作成日」「障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度」「健康状態・経過（病名及び合併疾患・コントロール状態に限る）」「個別機能訓練の目標」「個別機能訓練項目（プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る）」の各項目に係る情報をLIFEに提出することとされています。

「個別機能訓練の目標」はICFコードで、「個別機能訓練項目」は支援コードで提出します。それぞれのコード一覧は以下の記事にまとめています。

LIFEへのデータ提出と厚生労働省からのフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する加算となっています。算定要件・単位数の詳細は以下の記事で解説しています。

施設系（特養・特定施設等）の個別機能訓練加算（Ⅱ）・（Ⅲ）については以下も参考にしてください。

別紙様式1：興味・関心チェックシート（任意）

興味・関心チェックシート（任意）（差し替え予定）

別紙様式2：生活機能チェックシート

生活機能チェックシート

別紙様式3：個別機能訓練計画書

個別機能訓練計画書

※2024年改定で、リハビリテーション・個別機能訓練・栄養・口腔の様式が一体的に見直され、一体的計画書の出力にも対応しています。最新の様式は厚生労働省ページでご確認ください。

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ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）

特定の様式はありません。施設・事業所は利用者のADL値（Barthel IndexによるADL評価）をLIFEへ登録します。LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件（ADL利得）を満たしているかを判定し、結果を表示します。

【2024年改定での主な変更点】 アウトカム評価の充実の一環として、ADL維持等加算は評価対象者の要件などが見直されました。また2026年5月の国保中央会運用LIFEへの移行に伴い、評価対象期間中の全てのADL値を国保中央会運用LIFEに登録してADL利得を計算することが原則とされ、前月まで加算を算定していた事業所には2027年3月までの経過措置が設けられています。

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リハビリテーション関連系の加算

【2024年改定での名称・区分の変更に注意】 リハビリテーションマネジメント加算は、2024年改定で区分が再編されました。旧「リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ・（B）ロ」は、新たに（イ）（ロ）（ハ）の区分へ統合・再編され、（B）イ・ロは廃止されています。

このうちLIFEへのデータ提出が要件となるのは（ロ）・（ハ）です（（イ）はLIFE提出不要）。施設系では別途「リハビリテーションマネジメント計画書情報加算」が新設されています。

リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）

リハビリテーション計画書にある「計画作成日」「担当職種」「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る）」「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」「心身機能・構造」「活動（基本動作、活動範囲など）」「活動（ＡＤＬ）」「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの終了目安」「社会参加の状況」「活動（ＩＡＤＬ）」及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る）」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算・理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算

リハビリテーション計画書にある「計画作成日」「担当職種」「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る）」「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」「心身機能・構造」「活動（基本動作、活動範囲など）」「活動（ＡＤＬ）」「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの終了目安」「社会参加の状況」及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る）」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

別紙様式1：興味・関心チェックシート（任意）

興味・関心チェックシート（任意）

別紙様式2：リハビリテーション計画書

リハビリテーション計画書　別紙様式２－２－１
リハビリテーション計画書　別紙様式２－２－１（２枚目）

別紙様式3：リハビリテーション会議録（任意）

リハビリテーション会議録（任意）

別紙様式4：リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票（任意）

リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票（任意）（差し替え予定）

別紙様式5：生活行為向上リハビリテーション実施計画書（任意）

生活行為向上リハビリテーション実施計画書（任意）

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褥瘡対策関連系の加算（施設）

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書にある「評価日」「計画作成日」「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出します。褥瘡がある利用者等については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出することとされています。

褥瘡対策指導管理（Ⅱ）

褥瘡対策に関する診療計画書にある「評価日」「計画作成日」「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出します。また、褥瘡がある入所者については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出することとされています。

【2024年改定での主な変更点】 褥瘡マネジメント加算はアウトカム評価が強化され、評価対象や危険因子の評価項目が見直されました。褥瘡の評価に用いる各スケールは以下の記事で詳しく解説しています。

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
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排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書にある「評価日」「計画作成日」「排せつの状態及び今後の見込み」「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出することとされています。2024年改定では、排せつ支援加算もアウトカム評価が強化され、評価対象の要件が拡充されました。

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書

別紙様式６ 排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
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自立支援促進加算

自立支援促進に関する評価・支援計画書にある「評価日」「計画作成日」「現状の評価と支援計画実施による改善の可能性」及び「支援実績」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出することとされています。

自立支援促進に関する評価・支援計画書

別紙様式７　自立支援促進に関する評価・支援計画書
別紙様式７　自立支援促進に関する評価・支援計画書
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薬剤調整管理に関連する加算

かかりつけ医連携薬剤調整加算

入所期間が３月以上であると見込まれる入所者について、「傷病名」及び「処方薬剤名」、薬剤変更等に係る情報提供書にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報を提出することとされています。

※2024年改定で、かかりつけ医連携薬剤調整加算は（Ⅰ）が（Ⅰ）イ・ロに細分化されるなど区分の見直しがありました。「傷病名」を提出するため、病名のコード（ICD-10）が用いられます。詳しくはICD-10とは　科学的介護情報システム「LIFE」の病名のコードをご覧ください。

薬剤管理指導

「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報、薬剤変更等に係る情報提供書にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

かかりつけ医連携薬剤調整加算・薬剤管理指導

かかりつけ医連携薬剤調整加算・薬剤管理指導
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栄養マネジメント強化加算

栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例）にある「実施日」「低栄養状態のリスクレベル」「低栄養状態のリスク（状況）」「食生活状況等」「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」「総合評価」及び「計画変更」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出することとされています。また、経口維持加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している入所者については、「摂食・嚥下の課題」「食事の観察」及び「多職種会議」の各項目に係る情報も提出することとされています。

低栄養状態のリスクレベルの評価方法や、嚥下調整食の食形態（学会分類2013）については以下の記事で詳しく解説しています。

栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）

栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（差し替え予定）

栄養アセスメント加算

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）（様式例）にある「実施日」「低栄養状態のリスクレベル」「低栄養状態のリスク（状況）」「食生活状況等」「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」及び「総合評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除きすべて提出することとされています。ただし、食事の提供を行っていない場合など、「食生活の状況等」及び「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」の各項目に係る情報のうち、事業所で把握できないものまで提出を求めるものではないとのことです。

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）（差し替え予定）

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

口腔衛生管理加算 様式（実施計画）にある「要介護度・病名等」「かかりつけ歯科医」「入れ歯の使用」「食形態」「誤嚥性肺炎の発症・罹患」「口腔に関する問題点（スクリーニング）」「口腔衛生の管理内容（アセスメント）（実施目標、実施内容及び実施頻度に限る）」及び「歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

口腔衛生管理加算 様式（実施計画）

口腔衛生管理加算 様式（実施計画）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）にある「かかりつけ歯科医」「入れ歯の使用」「食形態等」「誤嚥性肺炎の発症・罹患」「スクリーニング、アセスメント、モニタリング」「口腔機能改善管理計画」及び「実施記録」の各項目に係る情報をすべて提出することとされています。

口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）

口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）（差し替え予定）

科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出・利用方法

介護事業所においては、LIFE への利用申請手続き、データ入力及びフィードバック機能の利用が必要です。データの提出は、各加算の様式等における見直しの頻度等に応じたタイミングで行います。2024年改定以降の利用申請手続きや、2026年5月の国保中央会運用LIFEへの移行手順については、以下の記事で詳しく紹介しています。

システムの操作で困ったときは、エラーコードと対処方法をまとめた以下の記事も参考にしてください。

LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた計画の作成（Plan）、当該計画に基づくサービスの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこととされています。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものであるとされています。フィードバックの具体的な活用方法は以下の記事で解説しています。

制度開始から約5年が経過しましたが、LIFEへの情報提出項目やフィードバックの仕組みなどにはまだまだ課題が多いのが実情です。2024年改定で入力負担の軽減や項目の統一が図られ、2026年5月には国保中央会運用LIFEへと運営も移管されましたが、本当にうまく運用されるのか、現場の負担に見合う効果が得られるのかは引き続き注視が必要だと感じます。最新の改定動向は以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

 

科学的介護情報システム（LIFE）の情報

    科学的介護推進体制加算のLIFE提出

    個別機能訓練加算（Ⅱ）のLIFE提出

    LIFEの活用が条件のその他の加算

    LIFEとうまく付き合うために

     

     

    2024年・2025年・2026年
    介護保険・介護報酬改定の情報

    令和8年度（2026年）障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ

    2026年（令和8年）介護報酬改定の全体像についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

    介護報酬改定2026年（令和8年度）まとめ｜いつから・変更点・対象サービスをわかりやすく解説

    令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

    介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）

    New！ 令和8年（2026年）介護報酬改定

    New！令和8年（2026年）介護報酬改定介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

     介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）

    地域密着型サービスの単位数改定内容

    介護予防サービス（対象・要支援）

    介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容

    施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

        2026年（令和8年度）・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度

        利用者負担軽減の仕組みの改定

        補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。

        令和6年8月1日施行　基準費用額の見直し

        令和7年8月1日施行　多床室の室料負担
        令和8年8月1日施行　食費基準費用額の1,445円→1,545円、低所得者の食費負担限度額の段階別変更

         

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