介護保険令和6年(2024年)介護報酬改定2026年2月19日

訪問リハ「短期集中リハビリテーション実施加算」の単位数・算定要件

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訪問リハビリテーションの加算の一つである「短期集中リハビリテーション実施加算」について、単位数や算定要件、厚生労働省の介護保険Q&Aなどを紹介します。リハビリテーションを提供する施設やサービスでは短期集中リハビリテーション実施加算を算定することも多いですが、算定要件についてそれぞれのサービスごとに異なっていることをあまり知られていません。インターネット上での情報もサービス種別ごとに分かれておらず、どの介護保険サービスの短期集中リハビリテーション実施加算について解説されているものなのか分かりづらいと思いますので、介護保険の専門サイトとしてこの記事では「訪問リハビリテーション」の情報に絞って紹介します。

短期集中リハビリテーション実施加算は、介護老人保健施設（老健）の入所や通所リハビリテーションなどにもありますが、このページに掲載するのは訪問リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算についてです。

短期集中リハビリテーション実施加算の情報

介護老人保健施設（老健）入所

老健入所短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

老健入所認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

通所リハビリテーション（デイケア）

通所リハ（デイケア）短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件

通所リハ（デイケア）認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

訪問リハビリテーション

訪問リハ短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

訪問リハビリテーションとは？
訪問リハビリテーションの「短期集中リハビリテーション実施加算」単位数
訪問リハビリテーションの「短期集中リハビリテーション実施加算」算定要件
- 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件
- 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件
厚生労働省Q&A
まとめ

訪問リハビリテーションとは？

訪問リハビリテーションは、居宅で暮らす要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復および生活機能の維持または向上を目指すものです。

同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきとの考え方が原則としてあり、「通院が困難な利用者」を対象に行うものとされています。

通院が困難な利用者に限らず、通所リハビリテーションのみでは家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認を含めることなど、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものとされています。

そもそも、訪問リハビリテーションを医療保険や介護保険で利用できる対象者や条件などは以下の記事で紹介しています。

訪問リハビリテーションの「短期集中リハビリテーション実施加算」単位数

訪問リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の単位数は1日につき+200単位です。2024年の介護報酬改定で、訪問リハビリテーションにも認知症短期集中リハビリテーション実施加算も新設されました。

短期集中リハビリテーション実施加算

１日につき　＋２００単位

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

１日につき　＋２４０単位

短期集中リハビリテーション実施加算は、介護予防訪問リハビリテーションにも設けられてるので、条件に合うご利用者は要支援でも算定が可能です。

一方で認知症短期集中リハビリテーション実施加算は介護予防訪問リハビリテーションには設けられていないので要支援の利用者は加算の対象ではありません。

その他訪問リハビリテーション費に関しての介護報酬の詳細はこちらの記事に掲載しています。

訪問リハビリテーションの「短期集中リハビリテーション実施加算」算定要件

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーショ
ン事業所が、利用者に対して、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若しくは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という）又は法第 19 条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という）の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という）から起算して３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合は、短期集中リハビリテーション実
施加算として、１日につき 200 単位を所定単位数に加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問リハビリテーション費における短期集中リハビリテーション実施加算の基準
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ) を算定していること。

① 短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、利用者の状態に応じて、基本的動作能力（起居、歩行、発話等を行う能力をいう。以下同じ。）及び応用的動作能力（運搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュニケーション等を行うに当たり基本的動作を組み合わせて行う能力をいう。以下同じ。）を向上させ、身体機能の回復するための集中的なリハビリテーションを実施するものであること。

② 「リハビリテーションを集中的に行った場合」とは、退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、１週につきおおむね２日以上、１日当たり 20 分以上実施するものでなければならない。

③ 本加算の算定に当たっては、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえたリハビリテーションを実施するよう留意すること。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

① 認知症短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、認知症を有する利用者の認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力（生活環境又は家庭環境へ適応する等
の能力をいう。以下同じ。）を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施するものであること。

② 精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、訪問リハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを行った場合に、１週間に２日を限度として算定できるものであること。

③ 本加算の対象となる利用者はＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）又はＨＤＳ−Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね５点〜25 点に相当する者とするものであること。

④ 本加算は、その退院（所）日又は訪問開始日から起算して３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合に算定できることとしているが、当該利用者が過去３月の間に本加算を算定した場合には算定できないこととする。