介護保険令和6年(2024年)介護報酬改定2026年2月19日

通所リハ「短期集中個別リハビリテーション実施加算」の算定要件、厚労省Q&A

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通所リハビリテーション（デイケア）では、3月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合に短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定することができます。週2回以上行うことなど算定要件が色々あるので、この記事では通所リハビリテーションの短期集中個別リハビリテーション実施加算の単位数や算定要件、厚生労働省の示したQ&Aなどをまとめます。

短期集中リハビリテーション実施加算は、介護老人保健施設（老健）の入所や、訪問リハビリテーションなどにもありますが、このページに掲載するのは通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中リハビリテーション実施加算についてです。

短期集中リハビリテーション実施加算の情報

介護老人保健施設（老健）入所

老健入所短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

老健入所認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

通所リハビリテーション（デイケア）

通所リハ（デイケア）短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件

通所リハ（デイケア）認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

訪問リハビリテーション

訪問リハ短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

通所リハビリテーション（デイケア）とは？
通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算の単位数
通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件
通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算　厚生労働省Q&A
まとめ

通所リハビリテーション（デイケア）とは？

通所リハビリテーションは、介護老人保健施設、病院、診療所など厚生労働省令で定められた施設で提供されるサービスです。居宅要介護者を対象に、心身の機能の維持や回復を目指し、日常生活の自立を支援するための理学療法、作業療法などのリハビリテーションが行われます。

通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算の単位数

病院や診療所併設、老健併設、介護医療院併設によって、通所リハビリテーションとしての基本報酬の部分の単位数は異なりますが、短期集中個別リハビリテーション実施加算の単位数は通所リハビリテーションならば同じです。

短期集中個別リハビリテーション実施加算

1日につき　＋110単位

短期集中個別リハビリテーション実施加算は、介護予防通所リハビリテーションには設けられていないので、要介護の人のみが対象です。要支援の利用者は加算の対象ではありません。

通所リハビリテーションの単位数についてその他の介護報酬全体はこちらの記事で。

通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件

短期集中個別リハビリテーション実施加算は、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して3月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合に、1日につき110単位を所定単位数に加算することができる。

短期集中個別リハビリテーション実施加算における集中的な通所リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定日から起算して1月以内の期間に行われた場合には、1週につき概ね2回以上、1回当たり40分以上実施するものとする。

また、退院（所）日又は認定日から起算して1月を超え3月以内の期間に行われた場合には、1週につき概ね2回以上、1回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要がある。

なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月において、1月に8回以上通所していないためリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算については算定することができるものとする。

通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算　厚生労働省Q&A

通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所）日」について、短期入所生活介護(療養介護）からの退院(所）も含むのか。

短期入所からの退院（所）は含まない。

18.5.2　介護制度改革information vol.102　平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)　Q3

起算日から1月以内に短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算を同時に算定する場合、短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である１週につき概ね２回以上、１回当たり40分以上の個別リハビリテーションを実施した上で、さらに個別リハビリテーション実施加算の算定要件である20分以上の個別リハビリテーションを実施しなければ個別リハビリテーション実施加算は算定できないのか。

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である40分以上の個別リハビリテーションを実施することにより、同時に２回分の個別リハビリテーション実施加算を算定する要件を満たすこととなる。

24.3.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.273　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について Q.15

短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であって、短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から３月を超える日が属する月における個別リハビリテーション実施加算の取扱いはどのようになるのか。

「当該月の開始日から短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から３月を超える日までの間」は実施した回数の個別リハビリテーション実施加算を算定することとし、「短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から３月を超える日から月の末日までの間」は、その間において１３回を限度として個別リハビリテーション実施加算を算定する。

24.3.30 事務連絡介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について Q.16

短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実施加算に移行することができるのか。

可能である。ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)から生活行為向上リハビリテーション実施加算へ連続して移行する場合には、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を取得した月数を、６月より差し引いた月数のみ生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定可能である。

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問14の修正。

3.3.23　事務連絡　介護保険最新情報vol.948　「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について Q.29

まとめ

通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中リハビリテーション実施加算について詳しく紹介しました。

短期集中リハビリテーション実施加算は、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して3月以内の期間に、集中的に個別リハビリテーションを行った場合に、1日につき110単位を所定単位数に加算することができます。また、短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件や、通所リハビリテーション（デイケア）の短期集中個別リハビリテーション実施加算の単位数についても説明しました。最後に、短期集中リハビリテーション実施加算の取り扱いについて、Q&Aの形式でまとめました。