【最新】居宅療法管理指導費 単位数一覧 ＜2024年6月介護報酬改定後＞
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居宅療法管理指導費について2024年介護報酬改定を踏まえた内容・単位数（点数）について紹介します。居宅療養管理指導は医師、薬剤師、歯科医師、歯科衛生士、管理栄養士が要介護者の生活指導・助言を行うことを評価する介護保険の報酬です。この居宅療法管理指導費の単位数については、2024年1月22日に厚生労働省から公表されたものです。
2024年4月時点では居宅療法管理指導費の単位数については変更はなく、2021年4月介護報酬改定での居宅療法管理指導費の単位設定が継続され、2024年6月に居宅療法管理指導費の介護報酬が改定されます。
※2021年4月～2024年5月までの居宅療法管理指導費の介護報酬内容はこちら「居宅療法管理指導費単位数・サービスコード 2021年4月介護報酬改定後」
※要支援の中で通院が困難な利用者に対しては介護予防居宅療養管理指導が対象になる場合があります。その場合の単位数などについては以下の記事で紹介しています。
居宅療養管理指導とは（介護保険）
居宅療養管理指導は、要介護状態の利用者が自宅で自立した生活を送れるよう支援するサービスです。医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院困難な利用者の自宅を訪れ、心身の状況や環境を把握し、療養管理や指導を行います。このサービスは介護保険が適用され、医療職が健康管理や薬剤指導を提供し、介護支援専門員に対しては介護計画の策定に必要な情報提供も行います。
居宅療養管理指導を算定できない場合
継続的な管理・指導の必要のない利用者や通院が可能な利用者に対して安易に算定してはならず、例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、居宅療養管理指導費は算定できないことという要件が、2021年介護報酬改定で明確化されました。
居宅療養管理指導費の単位数（点数）＜2021年介護報酬改定＞
医師が行う場合の居宅療養管理指導
居宅療養管理指導を医師が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。
居宅療養管理指導費（Ⅰ）
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 514単位 | 515単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 486単位 | 487単位 |
| その他 | 445単位 | 446単位 |
居宅療養管理指導費（Ⅱ）
居宅療養管理指導費（Ⅱ）は、在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料を算定する場合に算定します。
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 298単位 | 299単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 286単位 | 287単位 |
| その他 | 259単位 | 260単位 |
歯科医師が行う場合の居宅療養管理指導
居宅療養管理指導を歯科医師が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 516単位 | 517単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 486単位 | 487単位 |
| その他 | 440単位 | 441単位 |
薬剤師が行う場合の居宅療養管理指導
病院または診療所の薬剤師が行う場合
居宅療養管理指導を病院または診療所の薬剤師が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 565単位 | 566単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 416単位 | 417単位 |
| その他 | 379単位 | 380単位 |
がん末期の患者、中心静脈栄養患者及び心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者については、週2回かつ月8回算定できる
薬局の薬剤師の場合
居宅療養管理指導を薬局の薬剤師の場合には、以下の居宅療養管理費を月4回を限度に算定できます。
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 517単位 | 518単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 378単位 | 379単位 |
| その他 | 341単位 | 342単位 |
| 情報通信機器を用いて行う場合（月１回を限度） | 45単位（月１回を限度） | 46単位（月4回を限度） |
がん末期の患者、中心静脈栄養患者及び心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者については、週2回かつ月8回算定できる（情報通信機器を用いて行う場合を除く）
薬剤師の居宅療養管理指導の加算
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 特別な薬剤の投薬が行われている在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合 | ＋100単位 | ＋100単位 |
| 医療用麻薬持続注射療法加算 | ー | ＋250単位 |
| 在宅中心静脈栄養法加算 | ー | ＋150単位 |
管理栄養士が行う場合の居宅療養管理指導
居宅療養管理指導を管理栄養士が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月2回を限度に算定できます。
計画的な医学管理を行っている医師が、当該利用者の急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から30日間に限って、さらに２回を限度として算定できる。
当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が行った場合
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 544単位 | 545単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 486単位 | 487単位 |
| その他 | 443単位 | 444単位 |
当該指定居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行った場合
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 524単位 | 525単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 466単位 | 467単位 |
| その他 | 423単位 | 424単位 |
歯科衛生士等が行う場合の居宅療養管理指導
居宅療養管理指導を歯科衛生士等が行う場合には、以下の居宅療養管理費を月4回を限度に算定できます。
| 2021年4月から 2024年5月 | 2024年6月から | |
| 単一建物居住者１人に対して行う場合 | 361単位 | 362単位 |
| 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 | 325単位 | 326単位 |
| その他 | 294単位 | 295単位 |
がん末期の患者については、月６回を限度として算定できる。
居宅療養管理指導の加算
| 特別地域居宅療養管理指導加算 | ＋15／１００ |
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | ＋10／１００ |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | ＋5／１００ |
| 特別地域居宅療養管理指導加算 | ＋15／１００ |
居宅療養管理指導のよくある疑問
居宅療養管理指導のよくある疑問についてQ&Aをまとめました。
居宅療養管理指導は介護保険の区分支給限度基準額基準額の対象外
介護保険は要介護認定により区分支給限度基準額基準額が設定されています。居宅療養管理指導に関しては、この区分支給限度額とは別に利用することができるサービスです。
居宅療養管理指導費の請求方法は？
介護報酬の居宅療養管理指導費についての請求は、医院や薬局などが国保連合会に請求を行うことで完了します。
区分支給限度基準額基準額内の介護保険の居宅サービスはケアマネジャーが提供票を各サービス事業者に受け渡し、実績報告を受けて給付管理を行うという仕組みですが、居宅療養管理指導費は区分支給限度基準額基準額の対象外であるためこの手続きがありません。
居宅療養管理指導をケアプランに位置付ける必要がある？
居宅療養管理指導の算定要件として、利用者や家族への療養指導だけでなく、ケアマネジャーへのケアプラン作成ために必要な情報提供を行うことが必須となっています。必要に応じて利用者が利用している他のサービス事業所に対して情報提供や助言を行うことも推奨されています。
居宅療養管理指導は区分支給限度基準額基準額の対象外でありケアマネジャーが給付管理を行うものではありません。しかし、利用者のケアに関わるチームの一員として、居宅サービス計画書の第2表などで健康管理や保健指導の一環として居宅療養管理指導を位置付けることは有意義であると考えられます。
居宅療養管理指導の担当者はサービス担当者会議への出席が必要？
サービス担当者会議への参加が基本です。サービス担当者会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等には、情報提供すべき事項について文書などでケアマネジャーに情報提供することが求められています。
事業者は「指定居宅療養管理指導事業者」として申請が必要
居宅療養管理指導は指定登録制のサービスになっています。病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションが都道府県知事の指定を得て指定居宅療養管理指導事業者としてサービスを行えます。（介護報酬対象として）ただし、すでに保険利用機関の指定を受けている病院、診療所、保険薬局の場合は指定申請がなくても介護保険の指定事業者としてみなされています。
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。 補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行 多床室の室料負担 2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の最新情報令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）
介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）
地域密着型サービスの単位数改定内容
介護予防サービス（対象・要支援）
介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度
利用者負担軽減の仕組みの改定
