2024年の介護報酬改定で新たに導入された、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）と（Ⅱ）ですが、算定要件の一つに「見守り機器等のテクノロジーの導入」があります。生産性向上推進体制加算を算定するための見守り機器等のテクノロジーとは、具体的にはどのようなテクノロジーなのか紹介します。
介護業界では人材不足が顕著で、生産性を向上させる体制を整備していくということが求められる中でこの加算ができ、現在は加算という状況ですが、方向性としてはテクノロジーの導入が介護保険施設や老人ホームでスタンダードとなっていくことが予測されます。そのために、どんな機器やソフトなどを導入することが現時点では推進されているのか確認しておきましょう。
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生産性向上推進体制加算の算定要件とは？
生産性向上推進体制加算とは、その名前の通り、介護ロボットや ICT などの導入、継続的なテクノロジー活用を支援するために、を見守り機器などのテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータの提出を行うことを評価する加算となっています。
この加算を算定するためのポイントは「利用者の安全、サービスの質確保、職員の負担軽減のための委員会の設置」「見守り機器などのテクノロジーの導入」「1年に1回は業務改善の取り組みによる効果を示すデータの提出をする」ということです。
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月
- 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
- 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
- １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月
- 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること。
- 見守り機器等のテクノロジーを複数（①見守り機器、②インカム等、③介護記録ソフト等の全て）導入していること。
- 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
- １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能
業務改善の取組による効果を示すデータ項目など、算定要件について詳しい内容は「生産性向上推進体制加算の算定要件【2024年介護報酬改定で新設】」で解説しています。
見守り機器等のテクノロジーの要件
見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは？
見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。
見守り機器とは何か？
見守り機器とは、利用者がベッドから起き上がったり離れたりしようとする際に感知できるセンサー（離床センサー）で、センサーが作動した際に通信機能により職員に通報され、見守りに役立つ機器のことです。
・生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月 の場合、1つの居室への導入でも算定可能
・生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月 の場合、全ての教室への導入が必要
職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器とは？
職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器とは、インカム（音声を入力するマイクと、音声を聞き取るイヤホンの機能があるもの）や、端末を使って職員間の連絡調整の迅速化のために文字や写真などでやり取りをするチャットツールなどが該当します。
・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）・（Ⅱ）ともに、統一時間帯に勤務する全ての介護職員の使用が必要
介護記録の効率化のためのICT機器とは？
介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）とされています。
まとめ
この記事では生産性向上推進体制加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定で求められる見守り機器等のテクノロジーの導入について、どのような機器をどれくらい導入すれば加算の算定を行うことができるのかについてピックアップして紹介しました。
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月の要件である、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入ということについては多くの施設で対応することができると思いますが、見守り機器を全居室に設置することなどは、コストもかかるものでなかなか難しい条件だと思います。
この記事ではデータの提出については記載しませんでしたが、生産性向上の取り組みに関する職員の労働時間や有給取得、利用者の満足度などの実績報告もあり、ただ機器やツールを導入するだけだよ算定できない点も注意が必要です。
厚生労働省では介護分野におけるデジタル行財政改革を進めており、時期によっては介護ロボットや見守り機器等のテクノロジーの導入に際して補助金や助成金を公募しているため、先進的な取り組みを進めていきたい事業所は補助を活用した環境整備を検討するのも良いでしょう。
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。 補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行 多床室の室料負担 2024年4月・6月介護報酬改定の情報
令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）
介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）
地域密着型サービスの単位数改定内容
介護予防サービス（対象・要支援）
介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度
利用者負担軽減の仕組みの改定