介護保険制度における「要介護1」は、日常生活の一部で軽度の介護が必要な状態を指します。この記事では、要介護1の定義から利用できるサービス、支給限度額、訪問介護やデイサービスの利用回数目安まで詳しく解説します。要介護1の認定手続きや更新の流れについても触れ、介護を必要とする方やその家族が知っておくべき情報をまとめています。
このページの目次
要介護1とは
要介護1は、介護保険制度における最も軽度の介護認定です。日常生活の一部で介助が必要であり、身体的なサポートや生活援助を必要とします。
要介護1と認定される目安となる状態像
要介護1になる時の目安としては、認定調査の際に調べる項目で、片足での立位、日常の意思決定、買い物などで介助が必要な状態になってきていることが多いという集計があります。実際に要介護1と認定されるかは、全74項目ある認定調査項目の全体の結果などを踏まえて決定されていきますが、要介護1の目安として身体面では片足で立つことが危険になってきたことや、そのような状態なので歩行能力も低下して買い物などの日常生活に支障が出ている状態をイメージしていただくと良いかと思います。
要介護1と要支援2の違い
要支援2は主に自立支援が目的であり、要介護1よりも軽い状態です。要支援2と要介護1では、要介護1の方が介護が多く必要と判断され、日常生活での介助が増える点で異なります。例えば、要支援2では立ち上がりなどに軽い援助で済むのに対し、要介護1では片足で立つことのバランスが取れないなど、歩行が危険になってきているためより具体的な介助が求められることが多いです。
要介護1と要介護2の違い
要介護1と要介護2は、必要とされる介護の程度に差があります。要介護2では、要介護1よりも広範囲かつ頻繁な介護が必要で、歩行やお風呂から体を洗うこと、爪切り、金銭管理、薬の内服、簡単な調理などでの支援の必要性が高まる傾向があります。例えば、要介護2では、より頻繁な身体介護や生活援助が必要とされます。
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要介護1で利用できる支給限度額（もらえるお金）
要介護認定を受けた場合に、その区分に応じて利用できる金額を「区分支給限度基準額」と言います。介護保険から給付される一か月あたりの上限額のことです。
「介護保険の要介護認定を受けた場合にもらえるお金」として紹介されることもありますが、介護保険サービスを利用した場合に支給される「現物給付」であり、自己負担もあるものなので、単純にそのままお金がもらえるという性質ではありません。
介護保険被保険者（ご利用者）は、ケアマネジャーが居宅サービス計画等を通して、必要な介護保険サービスを適正に取り入れ、要介護区分ごとに以下の単位数に相当する金額の給付を受けられます。
要介護1の支給限度額は月額167,650円で、介護サービスの費用の一部をカバーします。この限度額の範囲内で、介護サービスを自己負担1割（所得に応じて2割または3割）で利用できます。
限度額を超えた場合、その差額は全額自己負担となります。
要介護・要支援の区分支給限度基準額（2024年現在）
要介護・要支援の区分支給限度基準額は、不定期に改定され、前回は2019年10月に改定されました。
| 要介護区分 | 2024年現在（2019年10月1日から） |
|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 (約50,320円) |
| 要支援2 | 10,531単位 (約105,310円) |
| 要介護1 | 16,765単位 (約167,650円) |
| 要介護2 | 19,705単位 (約197,050円) |
| 要介護3 | 27,048単位 (約270,480円) |
| 要介護4 | 30,938単位 (約309,380円) |
| 要介護5 | 36,217単位 (約362,170円) |
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要介護1で受けられるサービスと受けられないサービスの例
要介護1で受けられる介護保険サービス
- 訪問介護: 自宅での日常生活援助や身体介護
- デイサービス: 日中の生活援助やレクリエーション活動
- 訪問看護: 医療的ケアや健康管理
- 福祉用具のレンタル: 一部の福祉用具（手すり、歩行器など）
- 居宅介護住宅改修: 生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます（自己負担1割から3割）
- 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）: 特別養護老人ホーム（特養）は入所基準が要介護3以上ですが、有料老人ホームは介護保険適用で入居して生活上の介護を受けることができます。
- グループホームとは（認知症対応型共同生活介護）: 認知症の診断があり共同生活が適している場合、利用できます。
月額費用10万円以下、生活保護OK、認知症OKなど、条件でかんたんに探して空き状況の確認や資料請求ができます。
要介護1では利用できない介護保険サービス
- 特別養護老人ホーム（特養）: 入所基準が要介護3以上
- 車椅子や電動ベッドのレンタル: 原則として利用不可
介護保険サービスの一部を紹介しましたが、介護保険で利用できるサービス一覧については以下の記事で解説しています。
要介護1で訪問介護やデイサービスを利用する場合の回数目安
要介護1の認定を受けた場合には、支給限度額16,765単位(約167,650円)を上限として介護保険サービスを利用することができます。介護保険サービスにはそれぞれ提供する時間やサービス内容、要介護度などに応じて介護報酬が定められています。生活上のニーズやご利用者の希望に合わせて、ケアマネジャーを中心に望む生活にするには誰がどんな支援するかを整理して決めていきます。
要介護１で訪問介護を利用する場合の回数目安
訪問介護では、生活援助や身体介護を受けることができますが、要介護１の場合にはまだ自分でできることも多いので、生活上で困っているところだけヘルパーに支援してもらうことになります。訪問介護の料金は時間・内容で決まっているので、例えば身体面の介護20分少々と生活面の介護20分少々を1回提供された場合には1回あたり309単位（自己負担1割で310円程度）のなります。310単位を週3回利用すると、1月あたり約3,720単位となります。介護保険のサービスは生活上の必要性に応じてケアマネジャー等と相談して決めて提供されるのですが、まだ区分支給限度額は余っているので、必要があれば時間を延ばすことも回数を増やすこともできます。
要介護１で通所介護（デイサービス）を利用する場合の回数目安
通所介護（デイサービス）では、日中のケア、食事、入浴、機能訓練、レクリエーション活動などを受けることができます。通所介護（デイサービス）の料金も施設規模、介護度、利用時間、施設の体制などによって料金が決まっています。食事代は実費で介護保険の対象になりません。
例えば、要介護１で、3時間から4時間の利用時間の機能訓練ありのデイサービスを利用した場合、1回あたり420単位程度（自己負担1割で420円程度）となります。420単位で週3利用すると、1月当たり5,040単位なので、まだ余裕はあります。仮に要介護１で、3時間から4時間の利用時間の機能訓練ありのデイサービスを毎日利用した場合13,000単位くらいになり、これでも限度額には少し余裕があります。ご本にが希望し、ケアマネジメントの結果に毎日デイサービスに行く必要があるという場合には、要介護１でも短時間のデイサービスなら、区分支給限度額内で毎日通うことも可能ということになります。
要介護1の申請手続きと認定の流れ
要介護1の申請は、市区町村の窓口で行います。申請後、認定調査員が家庭を訪問し、介護の必要性を調査します。その後、医師の意見書や調査結果に基づいて介護認定審査会が判断し、要介護1と認定されるとサービスの利用が可能になります。
要介護1の更新手続き
要介護1の認定期間は6ヶ月から1年程度です。更新手続きは、認定期間が終了する前に再度市区町村で行い、再認定のための調査が行われます。更新手続きを怠ると、サービスの利用が中断される可能性があるため、期限には注意が必要です。
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