重度訪問介護とは？対象者・必要な資格・訪問介護との違い・できないことをわかりやすく解説

重度訪問介護でできないこと（またはできない可能性が高いこと）の主なものは以下のとおりです。なお、具体的な運用は自治体によって異なり、同じ内容でもA市ではOK・B市ではNGとなるケースがあります。必ず利用者の居住地の市町村に確認してください。

無資格では重度訪問介護のサービスに従事することはできません。ただし、「重度訪問介護従業者養成研修」は受講資格（学歴・年齢・経験等）が原則不要で、誰でも受講できます。最短2〜3日程度・費用は1.5〜3万円程度で取得可能です。

「無資格・未経験OK」と記載されている求人は、採用後に研修を受けることを前提としているケースがほとんどです。事業所によっては研修費用を負担してくれる場合もあるため、就職と同時に資格取得を目指すことが可能です。

介護保険の訪問介護には、同一事業所が同一利用者に対して2時間以上の間隔を空けずにサービスを提供することを原則禁止する「2時間ルール」があります。しかし重度訪問介護にはこの制限がありません。

重度訪問介護は長時間・連続したサービス提供を前提として設計されており、複数のヘルパーが交代しながら24時間を通じてサービスを提供することも可能です。1回あたりの最低利用時間・最大利用時間・1日の回数制限といったルールも基本的にありません（支給量は市町村の支給決定による）。

重度訪問介護は、まさに24時間の常時介護を必要とする方のために設計されたサービスです。複数のヘルパーが時間帯ごとに交代しながら、途切れなくサービスを提供できます。

実現するには、支給量（1ヶ月に利用できる時間数）を市町村が十分に認定する必要があります。利用者の生活実態・障害の状況・家族の状況などを相談支援専門員とともに整理し、市町村に対して必要性を具体的に説明・交渉することが重要です。支給量が少ないと感じる場合は、担当の相談支援専門員に相談するか、市町村窓口に不服申立てを行うことができます。

法律上、重度訪問介護の1回あたりの利用時間・1日の回数・月間の利用時間に法定の上限はありません。ただし、実際に利用できる時間数は市町村の支給決定（受給者証に記載された支給量）によって決まります。支給量は利用者の障害支援区分・日常生活の状況・家族の支援状況などを総合的に勘案して市町村が決定します。

各市町村は「標準支給量」の目安を持っていることが多いですが、必要性が認められれば標準を超える支給量が認められる場合もあります。

重度訪問介護の報酬単価は、介護保険の訪問介護（身体介護）と比べると低く設定されています。例えば1時間以上1時間30分未満のサービスを比較すると、介護保険の身体介護が584単位であるのに対し、重度訪問介護は277単位（2024年4月以降）と大きな差があります。これは重度訪問介護が長時間利用を前提に単価を抑えた設計になっているためです。

事業として収益を上げるためのポイントは以下のとおりです。

• 利用者一人あたりの支給量が多いため、1件の契約で安定した長時間の稼働が見込める
• 特定事業所加算（Ⅰ〜Ⅲ）や夜間・深夜加算・重度障害者加算（+15%）などを積み上げることで報酬を高められる
• 人件費が売上の大部分を占めるため、ヘルパーの採用・定着・シフト管理が経営の要となる
• 人手不足による新規受け入れ拒否が最大の収益阻害要因

「儲かるか」という問いに対しては、人材が確保できれば一定の収益は見込めるが、専門人材の採用・育成・24時間体制の維持が難しく、運営難に陥る事業所も少なくないというのが実態です。

2018年の法改正により、一定の条件を満たす場合に限り、入院中も重度訪問介護を利用できるようになりました。

利用できる条件は、①障害支援区分6であること、②入院前から重度訪問介護を利用していたこと、の2点です（2024年4月の改定により、特別なコミュニケーション支援を必要とする方は区分4・5も対象に拡大）。入院中は主に意思疎通支援（コミュニケーション支援）が中心となります。なお、入院から90日を超えると報酬が80%に減算されます。

同一の事業所が同一利用者に対して重度訪問介護と居宅介護（または行動援護・同行援護）を同時に算定することは原則できません。ただし、別々の事業所が別の時間帯に提供することは可能なケースもあります。詳細は市町村の障害福祉窓口または相談支援専門員にご確認ください。

重度訪問介護の利用可否は、障害者手帳の等級ではなく「障害支援区分」の判定結果によって決まります。そのため、障害者手帳を持っていなくても、障害支援区分の認定を受けて区分4以上と判定されれば利用できる可能性があります。まずは市町村の障害福祉窓口に相談しましょう。

以下の方法で探すことができます。

• 市町村の障害福祉窓口での紹介
• 担当の相談支援専門員への相談
• WAM NET（福祉医療機構）の「障害福祉サービス等情報検索」での検索
• 各都道府県の障害福祉サービス情報公表システム

事業所を選ぶ際は、対応できる障害の種類・医療的ケアへの対応可否・夜間対応の有無・スタッフの体制などを事前に確認することが重要です。

重度訪問介護の従業者（ヘルパー）の給与は事業所によって異なりますが、障害福祉分野の介護職員の平均年収は370万円程度とされています。重度訪問介護は夜間・深夜対応や医療的ケアを伴う場合もあるため、夜勤手当・深夜割増（+25〜50%）などが加算されます。2024年・2026年の処遇改善加算の拡充により、賃金水準は改善傾向にあります。