介護支援専門員、一般にケアマネージャーとして知られるこの職種は、高齢者やその家族が直面する様々な課題に対応し、適切な介護サービスを提供するための重要な役割を担っています。しかし、ケアマネが５年に一度受ける必須の更新研修については、その内容が現場の実情に即していないという批判が絶えません。この記事では、現行の介護支援専門員更新研修の問題点を明らかにし、より実践的で意義深い研修へと改善するためには今声を上げることが必要です。現状ではケアマネ更新研修を通じて、ケアマネから5年に1度、金銭的にも時間的にも心理的にもパワーやモチベーションが搾取が行われているという構造です。そのような構造を作り出しておいて、関連団体や政府はケアマネが不足していると言っている矛盾です。介護の現場で働くすべての人々にとって、より良い未来を築くために、ケアマネ更新研修廃止、もしくは少なくとも大幅な緩和の一歩となることを願っています。
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介護支援専門員の養成の全体像
この図にあるように、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後、実務研修を修了することで介護支援専門員の実務を行えるようになります。その後、5年ごとに更新の期限を迎え、介護支援専門員専門研修課程（更新研修）を受けなければ介護支援専門員の実務が行えない仕組みになっています。
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介護支援専門員更新研修の費用
介護支援専門員更新研修の費用は、都道府県によって異なりますが、およそ2万円～5万円ほどかかります。この研修にかかる費用についても、本来であれば厚生労働省等で全国統一のテキストや講習動画などを作り、それを閲覧すれば大半が済むような内容ですが、対面研修で会場や講師を用意したり、製本されたテキストを購入させられるなどにより高額になっているため問題です。社協などの研修団体との関係性のために、わざわざ研修にかかる物品や仕事を増やして、5年ごとに更新研修費用を徴収するようなピラミッド構造になっています。
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介護支援専門員としての実務とは
介護支援専門員としての実務とは介護保険サービスの事業所で、介護サービス計画等の作成を行うことを指します。(ショートステイの計画のみの作成をされている方は対象になりません。)
- 居宅介護支援事業所（ケアプランを作成しない管理者も含む）
- (介護予防)特定施設入居者生活介護の事業所
- (介護予防)小規模多機能型居宅介護／(介護予防)認知症対応型共同生活介護／地域密着型特定施設入居者生活介護／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護／看護小規模多機能型居宅介護の事業所
- 介護保険施設（指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護型療養病床）、介護医療院）
- 介護予防支援事業所及び基準該当介護予防支援事業所（保健師、社会福祉士、看護師の配置の場合も含む）
- 地域包括支援センター（保健師、社会福祉士の配置で、予防プランを作成した場合も含む。主任介護支援専門員は、ケアプランを作成していない場合も含む）
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介護支援専門員更新研修の内容・カリキュラム
2024年度（令和6年度）は介護支援専門員研修のカリキュラム改正があります。
2024年度（令和6年度）は介護支援専門員研修のカリキュラム改正
厚生労働省は、介護支援専門員（ケアマネージャー）の研修プログラムを改正しました。この改正は、介護の現場でより良いサポートを提供するためのものと言われています。以下が主な変更点です。
研修内容の充実
地域での共生を目指し、研修の科目名を変更・追加しました。特に、高齢者の権利擁護や意思決定支援に関する内容を強化し、これらの科目の時間を増やした。また「ケアマネジメントの展開」の科目も、適切なケアマネジメント手法を学ぶ内容に変更。
カリキュラムの時間配分の見直し
新たに追加された科目を含めても、研修全体の時間が増えないように、既存の科目の時間配分を調整。
実践的な演習の導入
更新研修では、リハビリテーションや福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を行うことになる。これにより、実際のケアマネジメントにおける実践事例の研究や発表が行われる。
主任介護支援専門員研修の改正
「ターミナルケア」の科目に、終末期ケア（EOLケア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解を深める内容が加えらる。
これらの改正は、介護支援専門員が現場で直面する様々な状況に対応できるよう、知識と技術を向上させることを目的としています。また、高齢者一人ひとりのニーズに合わせた適切なサポートを提供するための基盤を強化することを意図していますが、地域での共生やケアマネジメントの展開という理想論に偏っていることや、介護保険の改定など本来アップデートされるべき情報が研修で重要視されていないことはやはり更新研修の意義が低いと考えられてしまうと感じます。
現行の介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・更新研修（実務経験者・５６時間） カリキュラム
| 研修科目 | 内容 | 時間数 |
| ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定 | ・各自の実践を省みることにより、ケアマネジメントプロセスにおける各項目の持つ意味と重要性に関して再確認し課題等を認識するための講義を行う。 ・専門職としての知識・技術を高めていく上での克服すべき課題等を認識する講義を行う。 ・振り返りに当たっては、担当事例を活用することとし、担当事例におけるケアマネジメントの視点（アセスメントの結果から課題（ニーズ）を導き出すまでの考え方、当該課題（ニーズ）に対するサービスの選定理由等）を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題を認識・理解する。 |
講義及び 演習１２時間 |
| 介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状 | ・介護保険制度の改正等の状況や地域包括ケアシステムの構築に向けた現状の取組及び課題に関する講義を行う。 ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。 ・利用者が、住み慣れた地域で自立した生活を継続するためには、利用者だけでなくその家族を支援するという視点も必要であることから、利用者の家族も含めた支援に関連する各種制度や社会資源に関する講義を行う。 ・フォーマルだけでなくインフォーマルな社会資源との連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行う。 |
講義３時間 |
| 対人個別援助技術及び地域援助技術 | ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）の考え方と地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概念・機能・目的に関する講義を行う。 ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）に必要な知識・技術及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開技法についての講義を行う。 ・個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。 ・実際に取り組む場である地域ケア会議の意義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。 ・個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意義やネットワーク作りの視点と方法に関する講義を行う。 |
講義３時間 |
| ケアマネジメントの実践における倫理 | ・ケアマネジメントを実践する上での介護支援専門員としての倫理原則（利用者本位、自立支援、人権の尊重、公正中立等）に関する講義を行う。 ・ケアマネジメントを実践する上で生じうる具体的な倫理的課題に対する心構えや対応方法についての講義を行う。 ・利用者の人権と倫理に配慮した意思決定プロセスに関する講義を行う。 ・倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。 ・成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う |
講義２時間 |
| ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践 | ・ケアマネジメントを実践する上で必要な疾病や医療との連携、多職種協働の必要性・重要性を再確認するための講義を行う。 ・これまでの実践を省みて課題を認識し、医療との連携や多職種協働を実践していくための課題解決の方法に関する講義を行う。 ・介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。 ・サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。 |
講義４時間 |
| リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例 | ・リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む。）や福祉用具等に関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点に関する講義を行う。 ・リハビリテーション専門職並びに福祉用具専門相談員等との連携方法等に関する講義を行う。 ・リハビリテーションや福祉用具等の活用に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 看取り等における看護サービスの活用に関する事例 | ・看護サービスに関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点に関する講義を行う。 ・訪問看護計画との関連付けや看護職との連携方法等に関する講義を行う。 ・看取り等における看護サービスの活用に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 認知症に関する事例 | ・認知症や精神疾患に関する医学的・心理的基礎知識の向上と認知症施策に関わる多職種との連携方法等に関する講義を行う。 ・認知症等の特質性を踏まえた早期の対応方法や家族も含めた支援方法などを修得するとともに、地域で生活を継続していくための支援を行う上で必要な視点を理解する。 ・認知症に関する事例を用いて、認知症に鑑みた適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや、地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 入退院時等における医療との連携に関する事例 | ・高齢者に多い疾病の特徴とその対処法、感染予防に関する講義を行う。 ・医療職（特に主治医）や医療機関との連携方法等に関する講義を行う。 ・入退院時等における医療との連携に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや社会資源を最大限に活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 家族への支援の視点が必要な事例 | ・単なるレスパイトだけでなく今後の介護に対する不安や利用者、家族同士の軋轢への介入など家族支援における基本的な視点に関する講義を行う。 ・関係行政機関等との連携方法、家族支援に有効な制度等についての講義を行う。 ・障害等のある家族や働きながら介護を担う家族に対する支援が必要な事例などを用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや、地域の社会資源を最大限に活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 社会支援の活用に向けた関係機関との連携に関する事例 | ・生活保護制度、障害者施策、成年後見制度などの他法他施策に関する制度の知識やインフォーマルサポート・サービスの活用に係る視点に関する講義を行う。 ・虐待が発生している事例、他の制度（生活保護制度、成年後見制度等）を活用している事例、インフォーマルサポート ・サービスを提供する事業者との連携が必要な事例等を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を最大限に活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービス等）の活用に関する事例 | ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスなど新しく導入されたサービス及び小規模多機能型居宅介護の意義・効果に関する講義を行う。 ・これらのサービスを活用する際の視点の重要性や連携方法等についての講義を行う。 ・状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービス等）の活用に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を最大限に活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。 ・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画、施設サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。 ・その他、施設サービス等を活用する際の留意点等について理解する。 |
講義及び演習 ４時間 |
| 個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習 | ・個人で専門性を高めていく際に必要な視点、手法に関する講義を行う。 ・指導・支援、コーチング、スパービジョン等の基本的な考え方、内容、方法を理解するとともに、これらを受ける方と行う側双方に求められる姿勢に関する講義を行う。 ・個人で研鑚する場合と介護支援専門員間相互で研鑚する場合に求められる内容や手法とその関係性についての講義を行う。 ・専門職として継続した自己研鑚を行うことの必要性・重要性について講義を行う。 |
講義２時間 |
| 研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り | ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修における学習の成果や今後の学習課題への意識付けのための講評を行う。 ・現場で生じる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワークの構築を図る。 |
講義及び演習 ２時間 |
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介護支援専門員更新研修の現状の問題点
介護支援専門員、すなわちケアマネージャーの更新研修には、いくつかの大きな問題点が存在しています。これらの問題は、ケアマネージャーが資格を更新する過程で直面する障壁となり、結果として介護業界全体の質の向上を妨げる要因となっています。
長時間・長期間にわたる理想論の研修
更新研修が、実際の現場での役立ちにくい理想論を長時間にわたって学ぶ内容に偏っているという声が多く聞かれます。このような研修は、実務に直結する知識や技術の習得にはつながりにくいとされています。1日あたりの時間も長いですが、このケアマネ更新研修は申し込みをしてから研修を修了してケアマネとして仕事ができるまでに半年以上かかるということも大変問題です。更新研修の場合でも半年かかってしまいますが、これが初めてケアマネの試験に合格した場合だと、介護支援専門員証が手元に届き仕事ができるようになるまでにもっと期間がかかります。
研修日程の不便さ
研修の日程が限られており、事前に指定された日程に合わせることが難しいため、多くのケアマネージャーが受講を諦めざるを得ない状況があります。特に、緊急対応が必要な仕事の性質上、一度でも研修に参加できない場合、受講中止となり、資格の更新ができないという厳しい現実があります。
対面研修の限界
ケアマネージャーの業務では、サービス担当者会議の効率化でオンライン会議が推奨されていますが、研修は基本的に対面で行われ、決められた時間拘束される仕組みです。これは、特に遠方からの参加が難しいという問題を引き起こしています。
地方での受講困難
更新研修は年に1回か2回しかなく、会場も各都道府県で1箇所程度と限られているため、地方からの参加が難しいです。特に地方ではケアマネージャーが不足しており、都心部の研修会場まで通うことは一層困難です。
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介護支援専門員更新研修の改善提言
これらの問題点に対する改善提言を以下に示します。現状のままの更新研修だとしたら、廃止しても差し支えないですが、更新研修の制度を継続するならば改善の余地が大きいです。
オンライン研修・オンデマンド研修の導入
研修プログラムをオンラインで充実させることで、地理的な制約を受けずに、自分のスケジュールに合わせて研修を受けることが可能になります。これにより、遠方に住むケアマネージャーや、緊急対応などで対面研修に参加できない人も研修を受けやすくなります。東京都などでは比較的オンラインでの研修が進んでおり、オンライン研修かオフラインで会場に赴いての研修かを希望できるようになっています。少ない人材で多くの業務を効率的にこなし生産性を高めるにはオンライン化は必須であるにもかかわらず、それが最も求められている介護支援専門員に対してオンライン化を阻害してメリットや実務を伝えないことが大問題です。
フレキシブルなスケジューリング
現在は研修を実施する主体者が、受講者の状況を全く考えずに研修の日程を指定してる状況が多いです。研修の日程を多様化し、受講者が自身の仕事や生活スタイルに合わせて選択できるようにすることが求められます。これにより、受講を諦めるケアマネージャーを減少させることができます。
実務に即したカリキュラムの見直し
研修内容を実際の現場で直面する課題や緊急時の対応方法など、実務に即したものに見直すことが重要です。また、最新の介護技術や政策の変更に迅速に対応できるよう、内容の定期的な更新が必要です。
受講費用の見直しと支援
研修の受講費用が高額である場合、それが受講の障壁となることがあります。費用の見直しや、受講費用の補助制度を設けることで、より多くのケアマネージャーが研修を受けやすくなります。
研修の欠席に対する柔軟な対応
緊急対応などで研修に参加できない場合には、代替の研修を受けられる機会を提供するなど、柔軟な対応が求められます。これにより、研修の受講機会を逃すことなく、資格の更新を図ることができます。
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ケアマネの不満が爆発！ケアマネを辞める人続出でケアマネ更新研修不要論の声が強まる
ケアマネの更新研修はこのようにケアマネージャーが仕事を続けていくことの障害になっています。金銭的にも研修費用だけで数万円かかる上、半年間も研修の期間があり、さらに自分で自由にスケジュールを決められないで1回でも欠席してしまったら研修失格という非常に一方できて理不尽な研修です。ケアマネという仕事は介護保険の給付に関わる業務を行っていますので、そのような社会保障に関わるサービスが適切に提供されているか確認するという意味では重要ですが、実際にはこの更新研修の中で給付管理に関わることはほとんど教えることはなく、ただただケアマネジメントについての理想論を語り続けるという無駄の多いものです。介護支援専門員の専門性とは良いケアマネジメントができることではありますが、その良いケアマネジメントをすることの研修であれば、研修を受けるケアマネたちから高い費用を徴収して、こんなにも長い時間理不尽な条件で研修を押し付けるのは不満が出るのも当然です。
有識者と言われる人たちこそ本当にこの更新研修の意味があるのか意義があるのかをしっかりと問いただしていくべきですが、有識者の多くが教育や研修などを行うことで食べていってるような人たちなのでケアマネ研修を始めとする研修利権がなくなってしまうと困ってしまう人たちです。有識者そのものが困らないとしても、同じようなグループにいる人たちが研修や参考書などの利権を失わせるような発言をしてしまうと立場が怪しくなってしまうので、ケアマネの法定研修のあり方を検討するような会議があってもみんなポジショントークばかりです。現場のケアマネの声はなかなか届かない状況にあります。
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まとめ
介護支援専門員の実務研修や更新研修の内容や方針を見る限り、介護保険サービスを取りまとめる専門職としての介護支援専門員から、介護保険給付に関わる知識をはぎ取って、できるだけ地域資源を利用させるように仕向けていることは明白です。
また、国民民主党の玉木代表が介護支援専門員の更新研修の廃止を公約に掲げるなど、更新研修の在り方や存在意義が社会的にも問われる状況になってきました。介護支援専門員実務研修受講資格の合格者やケアマネを目指そうと思っていた人はたくさんいますので、政治家もケアマネ関係者の有権者の声を聞いていくことでメリットもある状態にはなっってきています。
介護支援専門員の更新研修がより実務に役立ち、参加しやすいものになるか、現在のままただ続けるのであれば更新制度や過度な法定研修は廃止の方向で進むことが介護業界全体のモチベーションの向上にもつながるでしょう。
現状、国会資格を取ったり何年も実務を経験した上で、ケアマネ試験に合格して、さらに研修を受け続けて・・・という苦難を乗り越えて介護支援専門員として実務する状態なので、しっかりと評価されるべきだと考えます。
ケアマネジャーの転職は、ケアマネ専門の転職サイトを利用しよう
ケアマネジャーの転職はケアマネ専門の転職サイトの利用が安心です。自分で求人を探したり、人づてに紹介してもらったりする場合、本心では希望している条件をいろいろ我慢してしまいがちになります。転職サイトを挟むことで、希望に合う職場を見つけてもらい、見学・面接対策・条件調整なども行ってもらえるので、希望理由や面接対策で悩んだりすることも減ります。新人ケアマネも、ベテランのケアマネも専門の転職サイトの方がケアマネの求人情報を多く持っています。
居宅介護支援事業所では人手不足状態、ケアマネージャー、主任ケアマネージャー資格を有する人の求人が増えています。多くの転職サイトは介護の仕事のおまけのような感じでケアマネの転職支援をしていますが、ケア求人PECORI
だけはケアマネ専門なので、登録して電話面談するときにもケアマネとしての状況や今後の働き方、賃金の相場などを相談しやすいです。
「ケア求人PECOLI」は、ケアマネージャー専門の転職サイトという大変珍しいサービスで、ケアマネに特化して全国の転職支援を行っています。他の転職サイトに登録しても、よい求人が見つからなかったり、電話の人と話が合わなかったりしてうまくいかなかったケアマネも、すぐ登録できるので一度登録してピッタリな求人・転職先の紹介を受けてみましょう。（運営：株式会社PECORI 職業紹介許可番号（厚生労働大臣認可）：13-ユ-308091）
