介護保険・介護報酬改定は何年ごとにある？歴史とスケジュール

2022年8月7日 2023年1月11日

介護保険制度・介護報酬改定について何年ごとにあるか、次のスケジュールはいつか、介護保険制度ができた2000年から今までの介護報酬改定でどのような内容が変更されてきたのかその歴史について紹介します。

介護保険・介護報酬改定は何年ごとにある？

介護保険制度・介護報酬改定は３年ごとに見直し・改定が行われます。ただし、社会情勢や政策により、3年ごとの改定以外にも臨時で介護保険制度の見直し・報酬改定が行われることもあります。

診療報酬改定は、4年ごとに行われます。

次の介護報酬改定スケジュールはいつ？

次の介護報酬改定は2024年です。2024年には診療報酬と介護報酬が同時改定されるため、特に注目されています。

介護保険・介護報酬改定のスケジュール・過去の歴史

介護報酬改定は３年ごとに行われますが、それぞれ介護保険制度や介護保険サービスの在り方についての調査のもと、大きなテーマが決定され、そのテーマに沿って新たなサービス形態や加算などが整備されてきました。

2000年4月 (平成12年)	介護保険法施行
2006年4月 (平成18年)	予防重視型システムへの転換要支援者への給付を「予防給付」として新たに創設。要支援者のケアマネジメントを「地域包括支援センター（介護予防支援事業所）」に。市町村が、介護予防事業や包括的支援事業などの「地域支援事業」を実施に。介護保険施設利用料体系の変更施設の食費・居住費を保険給付の対象外（全額自己負担）に。低所得者への補足給付の新設。地域密着型サービスの創設看取り介護加算の新設
2012年4月 (平成24年)	地域包括ケアの推進・医療と介護の連携の強化等定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）を創設市町村の判断による地域支援事業の一環として「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタート（猶予期間あり）介護人材の確保とサービスの質の向上介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等による痰の吸引等の実施が可能に。
2015年4月) (平成27年)	中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進看取り期における対応の充実口腔・栄養管理に係る取組の充実介護人材確保対策の推進介護職員処遇改善加算の更なる充実サービス提供体制強化加算（介護福祉士の評価）の拡大特別養護老人ホームの入所基準を原則要介護３以上の高齢者に限定介護保険の自己負担2割の導入、高額介護サービス費、補足給付見直し（2015年8月から）
2017年4月 (平成28年)	介護職員処遇改善加算の拡充
2018年4月 (平成30年)	地域包括ケアシステムの推進中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応医療と介護の複合的ニーズに対応する「介護医療院」の創設自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現リハビリテーションに関する医師の関与の強化リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設身体的拘束等の適正化の推進多様な人材の確保と生産性の向上訪問介護において生活援助中心型のサービスに携わる「生活援助従事者研修」の新設見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の緩和リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等を活用を可能に介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保福祉用具貸与の価格の上限設定集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
2018年8月 (平成30年)	介護サービス自己負担割合３割の開始（年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で 340 万円以上、または 2 人以上世帯で 463 万円以上）
2021年4月 (令和3年)	感染症や災害への対応力強化業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化地域包括ケアシステムの推進無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ自立支援・重度化防止の取組の推進 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用 ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する介護人材の確保・介護現場の革新特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等も可能に制度の安定性・持続可能性の確保同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直し介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直し
2022年10月 (令和4年)	介護職員等の給与を引き上げるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設「介護保険施設等指導指針」を公表
2024年4月 (令和6年)	診療報酬と介護報酬の同時改定行われる
2027年4月 (令和9年)	ー

2000年にスタートした介護保険制度ですが、3年ごとに改定が行われ、また3年以内でも社会情勢や政策により改訂が行われこのように変更されてきました。

この記事を書いた人

おたきやま

理学療法士（PT）/ 介護支援専門員（ケアマネジャー）
大学で保健医療を専攻し理学療法士国家資格を取得。介護老人保健施設、有料老人ホーム、通所介護施設、短期入所生活介護施設など、主に介護保険サービス分野で機能訓練指導員・管理者、介護職員研修講師等として介護経営・介護事務・介護保険請求・営業活動・利用者支援・人事労務管理、研修などを経験。介護保険分野で専門職、介護施設の管理的な立場として試行錯誤した自身の経験や、医療介護・社会保障の情勢などを執筆。「介護健康福祉のお役立ち通信」の記者・運営者。