労働・雇用に関連する記事をまとめたページ

2020年10月からの全国の都道府県最低賃金一覧表を紹介します。2020年版最低賃金・最低時給が高い都道府県ランキングも。最低賃金の全国の加重平均額は、2020年10月から902円となり、2019年の加重平均額...

労災保険では、保育園への立ち寄り、日用品の買い物、病院への通院などで通勤を中断した場合でも、事故を通勤災害として労災補償の対象と判断するケースもあります。また、会社などに事前に提出・申請している通勤経路や通勤方...

2019年(令和元年)からの全国の都道府県ごとの地域別最低賃金額(最低時給)一覧表です。最低賃金の全国の加重平均額は901円となり、従来874円と比べ上昇率約3％で引き上げが行われました。...

厚生労働省は2019年6月26日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定。見直される振興基準...

2019年4月から、全ての使用者に対して「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化されます。厚生労働省資料から、派遣やパート、管理職などの年次有給休暇付与日数表（比例付与）、違反した場合の罰則・罰金などルール...

労災保険とは、仕事中や通勤途上での事故・災害などでの怪我や病気、身体の障害、死亡などに対する補償を行うもので、介護職員・看護師などももちろん対象の制度です。療養給付（補償）、休業給付（補償）、ほかにも障害給付（...

「３６協定」（サブロク協定）とは「従業員に残業をさせるときは事前に組合と協定を結ぶ必要があります」というものです。残業させるなら残業代は25％割増賃金、労働者の権利、労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）な...

NEW! 2023年10月～2024年9月の最低賃金についてはこちら↓ https://carenote.jp/2023saiteitingin/ 2016年（平成28年10月１日からの）全国都道府県別最低賃金...

扶養の範囲内はどこまでか、年収106万・103万・100万で紹介。パート労働者の保険・社会保険料、税金負担額を徹底解説。大企業・中小企業別計算式、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険は年収130万から106万...

マイナンバーを雇用保険手続の届出に記載が義務。個人番号の記載は法令に基づく事業主の義務に。平成28年（2016年）1月から。従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合は？...

2015年11月11日に、ウチヤマホールディングスは週休3日制導入を発表した。介護業界は8時間勤務より、実は10時間勤務の方が都合が良いことも。雇用形態によっては働きやすい仕事ではある…...

大学卒業3年後の離職率は32.3％、1年目に10人に1人離職、3年目には3人に1人が離職。ニートは平成14年以降60万人で変わらず。賃金格差は40代以上で顕著、非正社員だと収入は正社員の半分。 2015年10月...