教育訓練給付制度とは 条件・補助金・対象の資格講座を徹底解説

教育訓練給付は、在職中でも資格取得やキャリアアップの講座や研修の費用について最大70%補助される補助金制度です。教育訓練給付制度を徹底解説!

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教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、労働者のスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。キャリアアップやキャリアチェンジを目指す労働者への補助金のようなものです。対象となる教育訓練は3種類あり、給付は受講費用の70%(上限56万円)・40%・20%で給付額が異なります。教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件がありますが、ケースによってはパート・アルバイトや派遣労働者の方も対象となります。

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教育訓練給付の種類と給付率

教育訓練給付制度には「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あり、それぞれ給付率、上限が異なっています。

専門実践教育訓練
受講費用の最大 70%

専門実践教育訓練に該当する講座については、最大で受講費用の70%年間上限56万円最大224万円)の給付が受けられます。

特定一般教育訓練
受講費用の 40%

特定一般教育訓練に該当する講座については、最大で受講費用の40%上限20万円)の給付が受けられます。

一般教育訓練
受講費用の 20%

一般教育訓練に該当する講座については、最大で受講費用の20%上限10万円)の給付が受けられます。

教育訓練給付制度の給付の対象になる条件

教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上などの条件がありますが、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」により条件が異なります。大まかには以下のような方が対象になります。(詳細はハローワークでご確認ください。)

  教育訓練給付制度の給付の対象になる条件

在職中でも教育訓練給付制度を利用できる?

教育訓練給付制度は、雇用保険の支給要件を満たしていれば、在職・離職に関係なく、制度を利用することが可能です。

失業中などに無料で利用できる「公共職業訓練(離職者訓練)」通称ハロートレーニングと混同されてしまうことがありますが、教育訓練給付制度は条件を満たしていれば在職中の方のキャリアアップやキャリアチェンジでも利用することができます

教育訓練給付制度の給付手続き

教育訓練給付制度の給付を受けるためには、以下のような手続きとなります。詳細はハローワークでご確認ください。

  教育訓練給付制度の給付手続き

教育訓練給付制度で補助金が受けられる資格講座一覧

教育訓練給付制度を利用して補助金の給付を受けることができる資格・講座の一覧です。

赤色は専門実践教育訓練オレンジ色は特定一般教育訓練緑色は一般教育訓練

輸送・機械運転関係の資格や講座

  • 大型自動車第一種・第二種免許
  • 中型自動車第一種・第二種免許
  • 大型特殊自動車免許
  • 準中型自動車第一種免許
  • 普通自動車第二種免許、けん引免許
  • 玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転・小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転・車両系建設機械運転技能講習
  • 移動式クレーン運転士免許
  • クレーン・デリック運転士免許

情報関係の資格や講座

  • Webクリエイター能力認定試験
  • Microsoft Office Specialist2010、2013、2016
  • CAD利用技術者試験、建築CAD検定
  • Photoshopクリエイター能力認定試験
  • Illustratorクリエーター能力認定試験
  • VBAエキスパート
  • Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル1の資格
  • Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル2の資格
  • シスコ技術者認定などでITSSレベル3以上の資格
  • 第四次産業革命スキル習得講座
    新技術・システム(クラウド、IoT、AI、データサイエンス)、高度技術(ネットワーク、セキュリティ)など

専門的サービス関係の資格や講座

  • 中小企業診断士、司書・司書補
  • 社会保険労務士、税理士
  • 行政書士、司法書士、弁理士、通関士
  • ファイナンシャルプランニング技能検定
  • キャリアコンサルタント

事務関係の資格や講座

  • 実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL
  • 中国語検定試験、HSK漢語水平考試
  • 日本語教育能力検定試験 ※語学試験については一定レベル以上を目標とするもの
  • 建設業経理検定
  • 簿記検定試験(日商簿記)

医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座

営業・販売関係・調理の資格や講座

  • インテリアコーディネーター
  • 宅地建物取引士資格試験
  • 調理師・製菓衛生師

技術・農業関係の資格や講座

  • 土木施工管理技士、管工事施工管理技士
  • 建築施工管理技術検定
  • 自動車整備士、電気主任技術者試験
  • 測量士補

その他、大学・専門学校等の講座

  • 修士・博士、科目等履修
    履修証明プログラム
  • 職業実践専門課程(商業実務、文化、工業、衛生、動物、 情報、デザイン、自動車整備、土木・建築、スポーツ、旅行、服飾・家政、 医療、経理・簿記、電気・電子、ビジネス、社会福祉、農業など)
  • 専門職学位課程(ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)
  • 職業実践力育成プログラム(保健、社会科学、工学・工業など)

教育訓練給付制度の対象講座一覧

教育訓練給付制度の対象の教育訓練は、約14,000講座ありますので記事では一覧にして紹介しきれません。具体的な講座は「教育訓練給付制度検索システム」で検索できます。教育訓練給付制度の対象の教育訓練にはオンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することもできます。

教育訓練給付制度検索システムへ

介護支援専門員や介護福祉士など介護の資格取得補助にもなる!

教育訓練給付制度の対象の教育訓練には、介護支援専門員や介護福祉士、さらには大学の科目履修など、幅広い分野に対象講座があり、在職中にも利用ができます。

ただし、介護支援専門員の実務研修などは、都道府県の社会福祉協議会が開催する研修が教育訓練給付制度の講座に指定されているかにより、給付対象になるかが異なります。

都道府県により、補助金を使って受講できる場合とできない場合があるので、使える場合には制度を活用しましょう!

講座や研修を行う組織の方は、できるだけ受講者負担が少なくキャリアアップ・人材育成が行えるように教育訓練給付制度の利用ができる講座として指定を受けることにチャレンジしていただきたいですね。

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