個別機能訓練加算算定Ⅰ・Ⅱ算定条件

通所介護・デイサービスの個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱについて、2018年(平成30年)現在の算定条件、機能訓練指導員の職種、人員配置、市町村への届出、算定単位数、機能訓練計画書、居宅への訪問、訓練の実施についてまとめてあります。
ちなみに平成30年度介護報酬改定でインセンティブ評価として新設されたADL維持等加算については、「通所介護 ADL維持等加算のBarthel Index BI値はレセプト摘要欄へ」の記事で解説しています。機能訓練指導員を配置している事業所では、加算算定を視野に入れている施設もあると思います。

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個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱを算定する上で共通のこと

個別機能訓練加算を算定する場合には、Ⅰ・Ⅱによっては機能訓練指導員の配置時間などが異なります。

機能訓練加算を算定しない場合でも、通所介護施設では規模によりますが機能訓練指導員の配置が必要であるため、兼務等で配置基準を満たす必要があります。

機能訓練指導員の配置

機能訓練指導員は、看護師または准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の国家資格有資格者が要件となっています。
平成30年の介護報酬改定にて、機能訓練指導員の要件が緩和され、鍼灸師以外の機能訓練指導員が在籍する施設にて6か月以上の実務経験がある鍼灸師も機能訓練指導員として個別機能訓練加算算定の要員となれるようになりました。

機能訓練加算算定の届出

個別機能訓練加算の算定には事前に届け出が必要です。機能訓練指導員の資格証や人員配置等があり、届出書類については心配な場合は各自治体に問い合わせてください。

機能訓練計画

個別機能訓練計画は、3か月に1回以上の頻度で、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別に目標、実施時間、実施方法などを書面で作成する。

ダウンロードして使える厚労省提示の計画書は「個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの計画書 厚労省例のひな形サンプルテンプレート書式」にあります。

評価と計画の見直し

個別機能訓練計画を作成するにあたり評価が必要。機能訓練計画と同様に評価も3か月に1回実施する必要があり、目標や訓練内容について見直しを行い計画書に反映する。

機能訓練の実施

通所介護での機能訓練加算算定に関わる機能訓練では、機能訓練指導員が直接関わる必要はあるが、デイケアや老人保健施設のように実施時間により算定の有無が判断される定めはない。
利用者ごとにアセスメントの上で作成される通所介護計画や個別機能訓練計画書で計画した、機能訓練に必要な時間に沿ってサービスを提供する。

機能訓練加算は在宅生活における自立支援を目的とした通所介護の一環であり、介護職員と一緒に「生活機能」に着目した訓練を行うもの。
機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問しADLや生活環境等を確認した上で、利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進歩状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

機能訓練の記録

実施時間、訓練内容、担当者などを利用者ごとに保管し、常に職員が閲覧できる状態に。

個別機能訓練加算Ⅰ 46単位/日

人員配置

サービス提供時間内勤務の「常勤」の機能訓練指導員が1名必要。

機能訓練内容

複数の種類の機能訓練項目を準備し、項目の選択にあたっては機能訓練指導員が利用者の選択を援助し、選択した項目ごとにグループに分かれてサービスを提供。

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個別機能訓練加算Ⅱ 56単位/日

人員配置

提供時のみの機能訓練指導員でよい(配置時間について周知)
(非常勤で可能、雇用契約等をクリアすれば同法人内で出向や派遣での対応も可能という見解もあるが、各自治体判断になりそう)

計画

通所介護計画の中に記載すれば、個別機能訓練計画書の代わりにできる

訓練内容

  • ADL及びIADLの状態を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上
  • 身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とする訓練
  • 類似の目標をもつ5人程度以下の小集団で実施。(個別対応も含む)

 

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個別機能訓練で自立支援型の通所介護方針にする際に意識したいこと

本人 - ケアマネ - 通所介護職員 - 家族 の連携

現場での観察のみならず、常にケアマネへの報告と連絡を密にしていき、ケアマネの意識も高められたら理想的だと思います。
また、個別機能訓練は慰安目的ではなく、自立支援や在宅生活を継続するために必要なことをするということをケアマネが理解した上て利用していただくように仕向けていきたいところです。
連絡帳のみの家族とのつながりにならないように、機能訓練指導員も送迎や居宅訪問を行い、自立支援・介護負担軽減のための相談や現状把握を行う。
ちなみに平成27年度介護報酬改定では、デイサービスの送迎時にちょっとした介護を行った場合にも、通所介護の利用時間に含めて良いことになっているみたいです。

通所介護の拠点は、利用者の「家」であるという意識改革

通所介護はスポーツクラブや寄り合いのような、アトラクション要素・交流要素ばかりが熱心に取り組まれている現状があります。
要介護者の家族は社会保障にどのようなサービスがあるか、保険適応でどのようなことができるのか、それらには知識が乏しいです。
ケアマネージャーがプランを作成していく過程で、家族の希望は取り入れるべきですが、介護支援の専門員として、在宅生活の継続に向けて本当に必要なことは何かをアセスメントして採用するという原点回帰が今なのかもしれません。

チームでしっかりと根拠あるニーズを把握して、計画を職員全員で話し合い、提供するサービス内容を共有できるようにしていきたいですよね。

機能訓練は従来、個別で機能訓練指導員や理学療法士等が行うというイメージがあると思いますが、その認識を排除して、職員みんなで共通目標で!
とは言っても、今まで提供していたサービスをガラッと変えるのも勇気がいります。
しかし、介護保険は保険、国や自治体の方針に従うからこそ報酬が得られる事業なので、この点でも原点回帰して1から考えてみる機会なのかもしれませんね。

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