住宅型有料老人ホーム・特養・特定施設の費用やサービスの違い

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住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は居宅サービスを利用可能

住宅型有料老人ホームは、施設ではありますが、各個室が賃貸住宅扱いになっていて、老人ホームのスタッフと、ケアプランで計画した介護サービスの両方で生活をサポートするタイプの老人ホームです。住宅型有料老人ホームは、名前の通り在宅生活扱いなので、居宅介護事業所のケアマネジャーに担当してもらい、一人ひとりに合ったケアプランに沿って生活上の身体介護や生活の援助、リハビリテーションなどが行われます。住宅型有料老人ホームの費用は、1か月15～30万円くらいが相場で、その他に介護保険サービスを利用したときの自己負担分などの費用が掛かります。

居宅系サービス（在宅サービス）は住んでいるところに「訪問してもらうサービス」と「通うサービス」と「泊まるサービス」があります。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも住宅であり在宅生活者と同様の取り扱いなるため、居宅介護支援事業所のケアマネジャーのケアプランに沿って、デイサービスやデイケア、福祉用具貸与などが利用できます。

住宅型有料老人ホームでは、デイサービス（通所介護）・デイケア（通所リハビリ）が利用可能

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、施設に送り迎え付きで通って、デイサービスやデイケアの通所介護施設で介護・看護・機能訓練などのサービスが受けられます。

介護付き有料老人ホーム（特定施設）や特別養護老人ホーム（特養）の場合には、施設内で生活上の介護サービスの提供が行われているという考え方から、介護保険上の通所サービスは原則利用できません。

住宅型有料老人ホームでは、訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリが利用可能

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、ケアプランで決めた時間に、介護スタッフ（ヘルパー）、看護師、理学療法士・作業療法士などが来て、介護・看護・リハビリを受けられます。介護付き有料老人ホーム（特定施設）や特別養護老人ホーム（特養）の場合には、施設内で介護・看護・機能訓練等が行われる仕組みであり、介護保険上の訪問系サービスは原則利用できません。

住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は福祉用具貸与・特定福祉用具販売利用可

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、ケアマネジャーが適切なケアマネジメントのもとケアプランに福祉用具貸与を計画することでで車椅子やベッド等のベッドがレンタルできます。福祉用具貸与とは、自立支援や介護のために必要なベッド、車いす、歩行器などを介護保険の範囲でレンタルできる仕組みです。また、ポータブルトイレなどの特定福祉用具購入費の支給が対象になる場合もあります。

ケアマネジャーがケアプランを調整して適切なサービスが利用可能

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合は、基本的には在宅生活扱いなので、要介護認定を受けた時にはケアマネジャーのケアマネジメントプロセスを経て上記で紹介したような居宅サービスを利用できます。
住宅型有料老人ホームでは、「何曜日の何時からヘルパーに来てもらう」「何曜日はデイサービスに行く」という計画を立てて在宅サービスを利用できます。
要介護認定を受けた場合は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが、その要介護者に合ったケアプランを作成して、上記の図のようなサービス事業者が予定通りに介入できるように調整します。

介護付き有料老人ホーム（特定施設）・特養は、日常生活の介護はすべて施設内で完結

介護付き有料老人ホームは、医療法人や社会福祉法人が運営している特別養護老人ホームの民間バージョンです。介護付き有料老人ホームの費用は、一時金ありの場合、入居時に数百万円支払いその後月額18万～30万くらいが相場です。入居金なしの場合は22万～35万くらいが目安です。
10年前くらいだと比較的安価な料金で利用できる特別養護老人ホームの入居に何年も順番待ちという状態でしたが、特養の入居者を要介護３～５に制限したため今は空きが出てきているようです。

特定施設という認定を受けるには、法定の職員数を用意することや、施設のハード面の基準などがあり、それらを満たしている施設です。
住宅型有料老人ホームやサ高住などで利用する在宅系介護保険サービスは「計画を立てて利用したサービスの分」を介護報酬として支払うのに対し、特定施設では日常生活の介護は1日あたりいくらという料金設定で介護保険から支払われます。

特定施設に入居するとデイサービスや福祉用具貸与の利用はできない

介護付き有料老人ホーム（特定施設）に入居すると、介護保険上は「特定施設入居者介護」という枠組みになります。
特定施設入居者介護では、身の回りの介護や機能訓練なども施設で行うことになっていることと、介護保険の支給限度額のほとんどを利用している形になるため、デイサービスや福祉用具貸与が利用できません。外出禁止というわけではありませんが、付き添いが必要な方の場合には外出機会が少なくなってしまいます。もちろん買い物に行ったり、お友達のところに行ったりということはできます。外出や活動、利用者間の交流や趣味の支援などが充実している施設であるかが老人ホーム選択のポイントになることが多いです。
また、福祉用具貸与の利用ができないため、特殊な寝台や車いすは自分で用意する必要があります。ベッドや車いすなどを施設側で用意している場合もあるため、介護用品の必要性や費用等が老人ホーム選択のポイントです。

特定施設は介護職員や看護職員の配置基準があり充実しており、看取りまで可能な施設が多い

利点としては、介護度が重くなったことが理由でその施設で生活が難しくなるということが少なく、看取りまで可能な施設が多いです。
施設側としても、要介護２の人が入居しているよりも、要介護５の人が入居している方が報酬が多いという形になっています。
ただし、おしっこを壁にかけてしまって汚してしまう、壁を壊してしまう、他者に暴力をふるう、医療的処置が多すぎるなどの場合は、自費での支払いや入院などの対応になる場合はあります。

介護付き有料老人ホーム（特定施設）と住宅型有料老人ホームの違いとは

さて、住宅系と施設系の違いはなんとなくご理解いただけたかと思います。介護付きと住宅型の違いですが…
介護付き有料老人ホームは介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を「その施設」が受けている老人ホームです。
その施設の職員が介護サービスを特定施設入居者生活介護として提供し、介護保険からその報酬が支払われます。
住宅型有料老人ホームは認定を受けていない施設なので、施設に職員は常駐していますが介護保険を利用した介護サービスの提供をすることができません。
住宅型有料老人ホームの職員は介護保険でのサービス提供はできないため、多くの施設で　①食事の提供　②日常的な生活の支援　③安否確認　となっています。
上記で述べたように、住宅型有料老人ホームは在宅扱いなので、介護サービスを利用する場合には、居宅支援事業所のケアマネジャーに介護計画を立てて、訪問や通所サービスの調整をしてもらう必要があります。住宅型有料老人ホームの多くは、施設に訪問介護事業所を併設して、そこからヘルパーが訪問介護するという体制をとっています。
民間企業で運営されているため、それぞれ「サービス」の範囲は様々ですが、介護の量が増えてきた場合に住宅型の場合は介護保険の訪問サービスだけでは賄えなくなり、自費によるサービスを利用せざる得ない場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅　と　住宅型有料老人ホームの違い

サービス付き高齢者向け住宅は、サービスが付いています。
サービスとは、①食事の提供　②日常的な生活の支援　③安否確認　のことです。
施設職員数を揃えたりして条件を満たすと、特定施設になることもできます。
実は、法律的には住宅型有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅です。
老人ホームの場合は、施設生活の要素が強くなります。
例えば食事は食堂でみんなで食べる、レクレーションを希望者に提供するなどの一つ屋根の下に住んでいる人のコミュニケーションを取り入れる傾向があります。

段階としては　サ高住＜住宅型＜特定施設＝特別養護老人ホーム

介護の量で考えれば、サービス付き高齢者向け住宅＜住宅型有料ホーム＜特定施設（介護付き有料老人ホーム）＜特別養護老人ホーム　という感じになります。
特定施設と特別養護老人ホームの違いは、民間がやっているか、医療・福祉法人がやっているかという部分です。
民間の方が料金的には高くなりますが、施設の基準的には大きく違いはありません。
入居者的には、特別養護老人ホームは要介護３以上の人が入居する場所なので介護量が多い方が多いです。
サ高住＜住宅型＜特定施設＝特別養護老人ホームという関係性は、そのまま共同生活なのか、個別性を保った生活なのかという部分に繋がります。
賃貸住宅として、食事もお部屋ごとにしているならばプライベート・プライバシーは完全に分離されますが、その分見守りや交流機会は少なくなります。
逆に共同生活していればプライベート・プライバシーは少し分離しにくくなりますが、見守りや職員による安全管理などはしやすくなります。

住民票のある市町村と住所地特例について

老人ホームを選ぶとき、自分の住民票のある区市町村とは違ってしまうところが候補になることもあります。もちろん老人ホームは新しい住まいとなるため、住民票を移すことができます。
しかし、介護保険は原則住民票の市町村が窓口になるのですが、施設に入所する場合に住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き介護保険の保険者となる仕組みがあり、住所地特例と言います。これは老人ホームに入居し介護保険サービスを利用するにあたり大切なことなので、介護保険被保険者証にかかれている自治体に事前に確認することをお勧めします。
住所地特例の仕組みについて詳しくは、以下の記事で具体例を挙げて紹介しています。

ちょうどいい時期に、ちょうどいい住まい・施設で！

このように、単に老人ホームと言っても差があります。
「ホーム」で暮らす場合には、一緒に住んでいる入居者によっても、気持ちが落ち込んだり辛い思いをしたりします。
また、手厚い介護に期待して、実際にはそこまで介護に対応できない住まいを選んでしまっていたりもします。
このページでは一般論をつづりましたが、それぞれの運営者によってサービス内容や職員対応、介護対応力などは違うのでよく施設の管理者や営業担当と話しするようにしましょう。

参考資料
高齢者住まい法の改正について

 

特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護施設の探し方

第三者を入れて相談しながら探す方が希望の施設を見つけられる確率は上がります。また、入居の条件などに関するトラブルも第三者を交えて話しておくと未然に防ぐことができます。いろいろな施設の紹介、相談を行っているサイトを利用しましょう。