介護施設に入居する場合には多くの場合で身元引受人が求められます。身元引受人の役割、身元引受人がいない場合の対応方法、身元引受人になることのメリット・デメリット、成年後見人がいるが選任されている場合の注意点などについて紹介します。
介護施設入居時に必要な身元引受人の役割とは
介護施設に入居する時に必要な身元引受人（身元保証人）の役割は、施設に入居して生活を送る上での確認先や相談先としての役割となります。
- 緊急事態が起きた時の連絡先
- 入居者のケアの方針や治療方針などの判断や医療機関への入院の際の手続き
- 支払いが滞った際に対応を行う
- 未払の債務がある時の清算
- 入居者が亡くなった時の身柄の引き取り
これらのような役割が身元引受人の役割となっていますが、各施設の方針や体制により身元引受人としての役割やどれくらいの責任を負うかなどは異なってくるため、入居相談時や、重要事項説明書の内容の説明を受けるとき、契約のときなどによく確認するようにしましょう。
介護施設・老人ホームに入居したいが身元引受人がいない場合
身寄りが無い方や親族に身元引受人になってくれる人がいない場合など、身元引受人の役割を代行してくれる保証会社や身元引受補償サービスなどが利用する選択肢になると思います。
身元引受人の役割を代行してくれるサービスについて
場合身元引受人の役割を代行してくれる会社や業者に依頼料などを支払いサービスを受けるという形になりますが、毎月定額の場合もあれば何かあった際には追加料金がかかるなどサービス内容は様々です。
介護施設老人ホームによっては代行では要件を満たせない場合がある
入居する予定の介護施設や老人ホームによっては、身元引受人代行サービスのような形だと施設の身元引受人の要件をクリアできないという場合もありますので気をつけましょう。
身元引受人がいなくても入居できる老人ホームはある
老人ホームによっては身元引受人や保証人がいなくても、老人ホーム運営企業が提携している身元保証機関や身元保証人代行サービスなどを紹介しているケースもあります。介護施設や老人ホーム側としてはやはり入居者に何かあった時には対応してくれる第三者が必要ですので身元引受人がいなくても入居できるということを前面に出している老人ホームを選択するというのもありかもしれません。
介護施設の身元引受人になる際に気をつけること・デメリット
自分の親や親戚が介護施設や老人ホームなどに入居する場合、やはり身近な人や親族が身元引受人になるケースが多いです。
連帯保証人として債務を負うような内容の場合には注意
身元引受人という言葉が連帯保証人と似ているので、支払いの連帯責任を負うようなイメージがあるかもしれませんが、どこまでの責任を負うかについては各施設の重要事項説明書などで明記されています。債務についての連帯責任を負うようなタイプの身元引受人や保証人となる場合にはデメリットもあるかと思います。資金管理をある程度身元引受人がになっている場合には預金の状態などを分かっているので支払いが滞ったりすることはないかと思いますが、金銭的な部分をあまり関わったことがない親族の身元引受人になったりした場合には支払い関係の対応や債務の整理などに身元引受人が全面的に協力しないとならない場合が出てきます。
入居者の意思確認、医療機関との調整などが大変な場合も
身元引受人になる際に気を付けたいこととしては、入居者の状態が悪化したり医療が必要になった時などに、治療方針などの意思確認などを求められる場面があるということです。
また、入居者が転倒をして怪我をしてしまった場合など、施設から緊急の連絡が入るということもあります。
通常の日常生活を送るだけであれば身元引受人に頻繁に連絡がかかってきたりすることはないかと思いますが、入居者に何かあった時の一番の窓口になるのは身元引受人になりますので、緊急時にどうするかや、延命処置のことなど、あまり触れたくないような内容かもしれませんがあらかじめ入居者と相談をしておく方が良いでしょう。
介護施設入居者の身元引受人になるメリット
介護施設や老人ホームに入居する時の身元保証人になると、緊急時の連絡先として何かあった時に連絡があってきたり、病院への通院が必要な時などに対応を依頼されたりといった事が大変に思うかもしれません。
施設から依頼があり、親孝行のチャンスを得られる
しかしもし身内や自分の親が介護施設や老人ホームに入居する場合の身元引受人となる場合であれば、介護施設から連絡が来た時には「親孝行をする機会を得た」という考え方もできます。施設に預けっぱなしというのも親不孝な感じで老い目を感じると言う人もいます。介護施設側に身元引受人としての関わり方やスタンスについてはある程度伝えておくと、ちょっとしたことでも連絡をもらえたり、逆にあまり連絡をしないでほしいという場合には連絡を控えたりと言った調整もできます。
たまに親孝行したいきっかけが欲しいなと思っている方にとっては、身元引受人になり自分の親などが介護施設でぼやいていたことなどを施設から連絡をもらいかなえに行くなどというようなサプライズや親孝行ができるというのも第一の連絡先である身元引受人になるメリットかもしれません。
成年後見人がいると、家族であっても身元引受人になれない
認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分であるために意思決定が困難な人の判断能力を、成年後見人等が補っていく制度である成年後見人制度を利用して、成年後見人が選任されている場合には、たとえ家族だとしても身元引受人になれないなどという注意点があります。親を見るのが面倒なので身元引受人にはなりたくないから、成年後見人についてもらおうと考えている方は、もし成年後見人がついた場合には親族や相続人に財産を贈与することができなくなるなどの制度的な条件も出てくるので、メリット・デメリットは総合的に判断しましょう。
