特定福祉用具購入費支給は介護保険制度上、要介護・要支援認定者ともに年10万円までと定められています。ポータブルトイレ、シャワーチェア、バスボード等が対象です。購入費用の全額支給というわけではなく、介護保険自己負担割合分は原則自己負担が発生します。
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福祉用具購入費支給限度基準額
福祉用具購入費支給限度基準額とは、要介護・要支援の状態になったとき、要介護度に応じて定められている居宅サービスの区分支給限度基準額とは別に、特定福祉用具の購入に関して設定されている支給基準額です。
福祉用具購入費支給対象になる5種類の特定福祉用具の品目
福祉用具購入費支給対象になる特定福祉用具には、5種類の品目が定められています。
- 腰掛便座（ポータブルトイレ）
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 入浴補助用具（バスボード、シャワーチェア・浴槽用手すりなど）
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部品
福祉用具販売の対象は以下の5品目で、要介護度に応じて異なります。
図引用：どんなサービスがあるの？ - 特定福祉用具販売 | 公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」（2016年9月20日）
毎年4月1日から3月31日までで10万円まで
福祉用具購入費支給限度基準額は、毎年4月1日から3月31日までで10万円までと設定されています。支給限度基準額の範囲内であれば、実際の購入額の9割が償還払いで支給されます。
償還払いとは
償還払いの仕組み：利用者がいったん全額を支払った後、費用の9割が介護保険から払い戻されます。
同一年度に同一品目は原則1回
福祉用具の購入費の支給は、同一年度に1種目につき1回に限られます。ただし、福祉用具が破損したり、利用者の介護の程度が大きく変化したりした場合には、保険者である市町村が認めれば再び同一種目の福祉用具の給付を受けることもできます。
毎年4月1日から3月31日までが1区切りなので、その期間が過ぎると原則リセットされます。
特定福祉用具販売の対象種目(厚生労働省告示より一部抜粋）
腰掛便座
- 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
- 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
- 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を持つもの
- 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器
（居室において利用可能であるものに限る） - 和式便器の上に置いて高さを補うもの
自動排泄処理装置の交換可能部品
- レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの
- 要介護者又はその介護を行う者が容易に使用できるもの
入浴補助用具
座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際して補助を目的とする用具であって次のいづれかに該当するものに限る
- 入浴用いす（シャワーチェア）
座面の高さが概ね35cm以上のもの、またはリクライニング機能を持つ - 浴槽用手すり
浴槽の縁に挟み込んで固定することができるものに限る - 浴槽内いす
浴槽内に置いて利用することができるもの - 入浴台（バスボード）
浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る - 浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の床の段差を解消を図ることができるものに限る - 浴槽内すのこ
浴室内に置いて浴室の底面の高さを補うものに限る
入浴補助用具の具体的なイメージはこちらの記事を見てみてください
簡易浴槽
簡易浴槽空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のための工事を伴わないもの
移動用リフトのつり具部分
身体に適合するものであって、移動用リフトに連結可能なものであること
アマゾンなどの通販で特定介護用具を購入しても対象になる？
アマゾンの販売では、アマゾンが直接販売するものと、アマゾンを通して一般小売店が販売するものが同じような画面で並んでいます。
しかし、それらを判別するのは難しく、介護保険を利用しての特定福祉用具購入について、アマゾンとしては以下のように注意喚起しています。
福祉用具購入費支給の対象は、都道府県の指定を受けた事業者だけ
福祉用具購入費支給が適用されるのは都道府県の指定を受けた事業者だけです。専門の相談員が身体の状態などに合わせて適切な福祉用具の選定をアドバイスをしたり、レンタル・購入後も不具合の調整などのアフターフォローをします。
シャワーチェアは対象だけど、滑り止めマットは適用対象になる？
入浴用いすであるシャワーチェアは条件を満たせば福祉用具購入費支給対象になります。
しかし、よく同時に購入を検討する「滑り止めマット」は福祉用具購入費支給の対象にはなりません。
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