介護職員等ベースアップ等支援加算では、対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額とされています。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の介護報酬にその加算率を乗じて単位数を算出しますので、必ず9,000円の賃金引上げになるというわけではありません。

介護職員等ベースアップ等支援加算の対象の職種

対象は介護職員です。ただし、事業所の判断により、他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用も認められています。

2022年介護報酬改定の準備・対象の介護保険サービス

2022年10月の介護報酬改定では、介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されますが、対象になる介護サービスは限られています。
他の処遇改善加算同様に、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合にはご利用者の負担も増えるため、料金表の改定なども準備しないとならないです。

介護報酬改定で重要事項説明書(運営規程) 変更の同意方法の例

2021.3.16

介護報酬改定で運営規定・重要事項説明書の内容変更をした際にご利用者から同意を得るときの方法について紹介します。介護報酬改定の時期になると、介護保険事業を行っていると料金改定となるた...

以下のように介護職員等ベースアップ等支援加算がの対象の介護保険サービスと、追加されないサービスがあります。

対象の介護保険サービスと加算率

介護サービス種類ごとに、以下の加算率を介護報酬に乗じる形で、単位数を算出し、加算額が決まります。

サービス種別	加算率
・訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護	2.4％
・（介護予防）訪問入浴介護	1.1％
・通所介護・地域密着型通所介護	1.1％
・（介護予防）通所リハビリテーション	1.0％
・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護	1.5％
・（介護予防）認知症対応型通所介護	2.3%
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護	1.7%
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護	2.3％
・介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・（介護予防）短期入所生活介護	1.6％
・介護老人保健施設・（介護予防）短期入所療養介護（老健）	0.8％
・介護療養型医療施設・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）	0.5％
・介護医療院・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）	0.5％

介護職員等ベースアップ等支援加算の対象外の介護保険サービス

以下の事業に関しては、介護職員等ベースアップ等支援加算はないと示されています。

（介護予防）訪問看護
（介護予防）訪問リハビリテーション
（介護予防）福祉用具貸与
特定（介護予防）福祉用具販売
（介護予防）居宅療養管理指導
居宅介護支援（居宅ケアマネ）
介護予防支援（地域包括支援センター）

介護職員等ベースアップ等支援加算の詳細はこちらから

介護職員等ベースアップ等支援加算の算定要件（令和4年度介護報酬改定）

2022.3.2

「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、算定要件、対象のサービス、対象の職種、加算率、介護職員処遇改善支援補助金との違い、問題点などについて紹介します。令和4年度介護報酬改定...

2022年介護報酬改定（令和4年度介護報酬改定）に向けて

2022年介護報酬改定（令和4年度介護報酬改定）について、厚生労働省からも詳細が公表され、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定するための手続き等も公表されてくるのではないかと思います。

この記事は、令和4年2月28日に行われた第208回厚生労働省介護給付費分科会の資料である「令和４年度介護報酬改定について」を参考に作成しました。

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2022年介護報酬改定（令和4年度介護報酬改定）のポイント

2022年介護報酬改定で新設の介護職員等ベースアップ等支援加算とは

介護職員等ベースアップ等支援加算の加算額