精神障害者保健福祉手帳とは　対象や等級、メリット・デメリット

精神障害者保健福祉手帳の対象や等級、身体障害者手帳との違い、メリットやデメリットなどについて紹介します。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。

身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の違い

身体障害者手帳とは、身体の機能に障害があると認められた方に交付される手帳で、精神障害者保健福祉手帳は一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。

精神障害者保健福祉手帳の対象の障害

精神障害者保健福祉手帳の対象は、何らかの精神障害により、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方となっています。手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。

対象となるのは全ての精神障害で、例としては次のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• うつ病、そううつ病などの気分障害
• てんかん
• 薬物依存症
• 高次脳機能障害
• 発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）
• そのほかの精神疾患（ストレス関連障害等）

精神障害者保健福祉手帳の等級

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

精神障害者保健福祉手帳を取得するメリット

精神障害者保健福祉手帳を取得し提示すると、福祉の観点からサービスや支援を受けることができます。

次のようなサービスが受けられるというメリットがあります。

全国一律に行われているサービス

• NHK受信料の減免
• 税金の控除・減免
• 所得税、住民税の控除
• 相続税の控除
• 自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）
• 生活福祉資金の貸付
• 障害者職場適応訓練の実施

地域・事業者により行われることがあるサービスや割引

• 公共料金等の割引
• 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
• 携帯電話料金の割引
• 上下水道料金の割引
• 心身障害者医療費助成
• 公共施設の入場料等の割引
• 手当の支給など
• 福祉手当
• 通所交通費の助成
• 軽自動車税の減免
• 公営住宅の優先入居

ディズニーリゾートを利用の場合、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（愛の手帳、緑の手帳）、被爆者健康手帳、戦場傷病者手帳、障害福祉サービス受給者証のいずれかを提示することで障がいのある方向けの1デーパスポートを利用することができます。

fa-arrow-circle-right1デーパスポート（障がいのある方向け）について　ディズニーリゾートfa-external-link

精神障害者保健福祉手帳のデメリット

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることのデメリットとしては、自分が障害者であると認められることによる精神的な負担などが挙げれらます。これはデメリットともメリットともどちらも取れることですが、例えば、精神障害者福祉手帳を持っている場合、就職をする時に障害者雇用枠で雇用され、事業所に課せられている障害者雇用率を満たすための一人としてカウントされる形になることがあります。障害に配慮してもらえると考えることができる一方で、障害という枠により待遇などに悩むこともあるかと思います。

精神障害者保健福祉手帳を持っている場合、生命保険に加入できないことや、住宅ローンの団体信用生命保険の審査に通らないなどのデメリットも考えられますが、これらは手帳の有無ではなく、精神疾患の診断を受けた事実や治療についてを申告するものなので、手帳を交付されているからといって不利になるというわけではありません。

たくさんの保険の中には精神疾患の診断を受けた場合でも入ることができる保険もあるため、専門家に相談してみることも良いかもしれません。

精神障害者保健福祉手帳を持っている場合、必ず提示しなければいけないというわけではないのでメリットのある場面で利用できると良いのではないでしょうか。

精神障害者保健福祉手帳の有効期間

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は、交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。

2年ごとに、診断書または年金証書等の写しを添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

まとめ

精神障害者保健福祉手帳について紹介しました。精神障害者保健福祉手帳は、身体障害者手帳、療育手帳とともに、障害者手帳の一つとなっており、交付を受けて提示することでサービスや支援を受けることができます。手帳を交付された場合に必ず提示しなければいけないものではありませんし、障害が軽減すれば手帳を返還することや、更新手続きを行わないこともできます。提示する場面では勇気がいることもあるかもしれませんが、メリットがある場面で使用して健康の維持、社会生活の継続に役立てられると良いですね。