2022年2月からの介護職員賃上げ「介護職員処遇改善支援補助金」

2022年2月からの処遇改善支援補助金は、介護現場で働く方々の収入の引上げを目的として月額9,000円の賃上げをすると話題になっています。

介護職員の処遇改善や新型コロナウイルス対応に係る経費の補助金など、近年いろいろな補助金や手当てが出ておりますので、混同しないようお気を付けください。

スポンサーリンク

令和3年度補正予算による「介護職員処遇改善支援補助金」

2021年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が2022年2月から実施されます。

2022年2月からの処遇改善支援補助金のポイント

  • 補助金取得する事業所は、令和3年度中(2022年2月または3月)から実際に介護職員等の賃上げを行う必要がある。
  • 補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等の引上げに使用すること。
  • 1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額が補助されるといわれているが絶対9,000円賃上げするわけではない。
  • 事業所への給付額は売上と給付率から補助額が決まるため、月額平均9,000円の賃上げが非現実的な場合もありそう。
  • 2022年2月~9月の賃金引上げ分は補助が決定しているが、その後の補助は未確定で人件費増加で経営を圧迫する可能性がある。
スポンサーリンク

2022年2月からの処遇改善支援補助金(2021年12月時点案)

申請・交付スケジュール

賃上げ開始月(2・3月)に、その旨の用紙を都道府県に提出。

申請は、都道府県における準備等を勘案し、2022年4月から受付、6月から補助金を毎月分交付。

対象期間

2022年2月~9月の賃金引上げ分それ以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行うことが必要

補助金額

対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額が補助されます。

対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給するという形式です。

対象介護保険サービスと交付率

2022年2月からの処遇改善支援補助金は、現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じる形で各事業者に交付予定です。

サービス種別 交付率
・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2.1%
・(介護予防)訪問入浴介護  1.0%
・通所介護
・地域密着型通所介護
1.0%
・(介護予防)通所リハビリテーション 0.9%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
1.4%
・(介護予防)認知症対応型通所介護 2.1%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
1.6%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護  2.0%
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・(介護予防)短期入所生活介護
1.4%
・介護老人保健施設
・(介護予防)短期入所療養介護(老健)
0.8%
・介護療養型医療施設
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)
0.5%
・介護医療院
・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)
0.5%

現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。

今回は、報酬とは別の補助金のシステムを用いることとしているが、できる限り速やかに事業所へ補助金を交付する観点から、総報酬に上記交付率を乗じることで交付額を算出。(各介護サービス種類ごとの介護職員数に応じて、月額平均9,000円相当の額を交付できるようにしている点は同様。)10月以降の加算率については、引き続き調整・検討予定とのこと。

補助金交付対象外(2022年2月からの賃上げ無し)

賃上げ分を補助金として交付する事業形態は上記の対象介護保険サービスで交付率が示されましたが、以下は今回の補助金の対象外なのでこの補助金をきっかけとした賃上げが行われることはなさそうです。

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 福祉用具貸与(福祉用具専門相談員)
  • 特定福祉用具販売
  • 居宅療養管理指導
  • 居宅介護支援(居宅ケアマネ)
  • 介護予防支援

補助金取得要件

介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)

• 上記かつ、2022年2月・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行っている事業所(事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出)

• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等(「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」)の引上げに使用することを要件とする(4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則(賃金規程)改正に一定の時間を要することを考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。)

対象となる職種

• 介護職員

• 事業所の判断により、他の職員(生活相談員、機能訓練指導員、看護職員、施設サービス計画作成者・施設ケアマネなど)の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められる予定。

申請方法

各事業所において、2022年2月から賃上げを行っていること、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額の総額(対象とする職員全体の額)を記載した計画書を提出します。

報告方法

各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書を提出。

介護保険サービスの事業所での賃上げや介護職員の給与に当てる手当についてはすでに処遇改善加算と特定処遇改善加算があり、介護報酬で支給される形式がかなり複雑化してきた印象です。

国としては少しでも早く介護職員の賃上げをし、介護事業者に補助金を届けるという名目ではありますが、補助金の継続性が不透明であること、2022年2月から賃上げをしていないと補助金支給要件に該当しないというタイトなスケジュールであること、介護報酬の仕組みが複雑になりすぎていることなどいろいろ重なって、この補助金を取得する意欲がわく事業所がどれぐらいいるのかわかりませんね。

スポンサーリンク