2021年介護職員処遇改善加算研修会 厚労省オンデマンド動画配信

2021年10月から、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算について厚生労働省がオンデマンド動画配信で研修会を行うことになったそうなのでお知らせします。今までよくわらない難解な文書だけで理解できずに算定できなかったりしていた事業者もzoomでもオンラインセミナーと個別相談を無料で受け付けるそうなので是非申し込みして学んでみてはいかがでしょうか?

オンデマンド研修会については、視聴制限や人数制限は設けておらず、申し込みさえすればどなたでもいつでも無料で視聴できるそうです。

管理者や事務担当だけでなく、介護職員として働く人も介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算の制度趣旨、加算の取得要件を理解しておくことは重要です。

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介護職員処遇改善加算の経緯

介護職員の給料が低いという問題に対して、国としても処遇改善のための取り組みを行ってはいますが、条件が複雑で進みにくい状態です。

介護職員の処遇改善については、これまで「介護職員処遇改善加算」の充実が図られたり、令和元年10月には勤続10年以上のリーダークラスの月収を8万円程度アップさせるというイメージの「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されるなど、改善に向けた取組が行われてきていました。

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介護職員処遇改善加算の種類

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算にはいくつかのタイプがありますが、算定要件、計算方法、支給方法、介護職員以外にも分配できるのか、 給与明細への記載、実績報告など、いろいろ複雑で算定が進まない事業者もあります。算定を行っている事業者でも、正しく分配されているか、介護職員に適切に支給されているかなど心配もあると思います。

こちらの記事ではざっくり介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を紹介していますが、このような複雑な要件を厚生労働省(有限責任監査法人トーマツ)が整理してzoomでのオンラインセミナーを開催するそうです。

2021年介護職員処遇改善加算 研修会開催概要

介護職員処遇改善加算の動画研修会の申込方法

介護事業者向け 介護職員処遇改善加算等研修会の申し込みは、下記URLの申込みページから登録します。

ここから!介護事業者向け 介護職員処遇改善加算等研修会
※本事業は厚生労働省より有限責任監査法人トーマツが運営委託を受けています

研修会を受講し、研修後のアンケートにおいて個別相談を希望した介護サービス事業者には、研修内容を踏まえた、個別かつ具体的な相談内容について、社会保険労務士などの専門家による個別相談を実施してもらえるそうです。

介護職員処遇改善加算の動画研修会の概要

介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算の制度趣旨、加算の取得要件並びに具体的な申請手続きなどにかかわる研修です。

・開催方法:オンデマンド配信(zoomを利用するとのことです)
・開催日時:令和3年10月1日~令和4年3月31日
・対象者:処遇改善加算の上位区分及び特定処遇改善加算の取得を検討している介護サービス事業者

介護職員処遇改善加算の動画研修会の詳細・内容・所要時間

日時 2021年10月1日~2022年3月31日(研修会動画は年度末までご視聴できます)
会場
オンデマンド配信となっています。
申し込み後に送付されるメールに記載のURLより受講をお願いします。
参加費 無料
定員 研修会はどなたでも参加できます。複数名の視聴も可能です。(個別相談に関しては150事業者が上限となります)
対象 介護職員処遇改善加算等の算定を検討している介護事業者
主催 厚生労働省(運営委託:有限責任監査法人トーマツ)
内容 研修会にて処遇改善加算及び特定処遇改善加算の趣旨・制度及び加算の取得要件、具体的な申請手続についてご説明します。また、処遇改善加算及び特定処遇改善加算の取得が困難な代表的なケースをもとに、解決のソリューション紹介も研修会にて実施します。
研修会は、処遇改善加算と特定処遇改善加算の2コースあり、両コースを申し込むことも可能です。
コース選択は申し込みの際にご登録ください。
各コースは60分程度で、下記3部構成で実施します。処遇改善加算研修会          特定処遇改善加算研修会
Ⅰ.処遇改善加算の制度概要 (20分) Ⅰ.特定処遇改善加算の制度概要(15分)
Ⅱ.加算取得が困難な要因  ( 5分) Ⅱ.加算取得が困難な要因   ( 5分)
Ⅲ.加算取得に向けた取り組み(30分) Ⅲ.加算取得に向けた取り組み (20分)

なお、オンデマンド配信となっておりますので、ご都合のいい時間で受講いただけます

介護事業者向け 介護職員処遇改善加算等研修会の申し込みは、下記URLの申込みページから登録します。

ここから!介護事業者向け 介護職員処遇改善加算等研修会
※本事業は厚生労働省より有限責任監査法人トーマツが運営委託を受けています

いくら処遇改善手当と給料がもらえるかで介護の仕事の環境は改善できる

今までは文書だけで複雑な要件を突き付けてきていてなかなか加算算定が進まなかったですが、厚生労働省も少し方針を変えてきてくれましたね。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算は、算定すると介護職員のお給料、年収に直結するので、給料が多く出せる事業者には職員も定着して離職率が下がりますし、処遇改善手当により生活が充実すれば仕事のモチベーションも高まるものです。コロナで細心の注意を払いながら業務にあたっている介護職員ほか、介護事業所の職員が報われるよう、経営方針や施設の方針を考える立場の方はより高い介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定を検討していけると良いと思います。

オンデマンド配信とのことなので、いつでも見れて、申し込めば社会保険労務士と個別相談もできるそうなので、ぜひ考えてみてくださいね!

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