特定最低賃金とは？特定の産業での高い最低賃金に介護分野も？

最低賃金といえば都道府県ごとに決まっている「地域別最低賃金」が一般的ですが、実は特定の産業にのみ適用される「特定最低賃金」という制度があることをご存じでしょうか？
この特定最低賃金は、業種ごとの労働条件を改善し、人材を確保するために、地域別よりも高い金額が設定されるものです。2025年現在、全国で223件が設定されており、鉄鋼業や機械製造業など幅広い分野で適用されています。
そして今、この制度を介護分野にも導入しようという動きが活発になっています。本記事では、特定最低賃金とは何か、地域別最低賃金との違い、適用されている業種一覧、罰則の内容、そして注目の介護業界への導入の可能性までをわかりやすく解説します。

​特定最低賃金とは？​

特定最低賃金とは、特定の産業や職種において、地域別最低賃金よりも高い水準で設定される最低賃金です。​これは、産業の労使が必要と認めた場合に設定され、企業や産業の魅力を高めることを目的としています。 ​

特定最低賃金と地域別最低賃金の違い​

地域別最低賃金は、都道府県ごとに設定され、その地域で働く全ての労働者に適用されます。

​一方、特定最低賃金は、特定の産業や職種に従事する労働者に対して、地域別最低賃金よりも高い水準で設定されます。​これにより、特定の産業での人材確保や労働条件の向上が図られます。 ​

このように、地域別最低賃金は都道府県ごとに全労働者を対象として設定されるのに対し、特定（産業別）最低賃金は特定の産業や職種において、地域別最低賃金を上回る水準で設定される点が主な違いです。

特定最低賃金が設定されている業種一覧​

特定最低賃金は、2025年3月末時点で全国に224件設定されています。​そのうち1件は全国単位（全国非金属鉱業最低賃金）、残りの223件は各都道府県内の特定産業について設定されています。主な適用業種としては、鉄鋼業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業などがあります。​以下の一覧表は全部を網羅できているわけではありませんが、このような業種に対して特定最低賃金が設定されているということを大まかに把握するためにまとめたものです。

最低賃金法の違反の罰則​

最低賃金法に違反し、労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者は、50万円以下の罰金に処せられることがあります。​また、特定最低賃金が適用される労働者に対し、特定最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合も、同様の罰則が適用されます。

介護職に特定最低賃金が導入されるとどうなるのか（今までの経緯）​

近年、介護分野における人手不足が深刻化しています。​この問題に対処するため、政府は介護職への特定最低賃金の導入を検討しています。​福岡資麿厚生労働大臣は、2025年3月21日の閣議後記者会見で、介護職員の処遇改善が喫緊の課題であると述べ、特定最低賃金の活用を検討する意向を示しました。 ​

特定最低賃金の導入により、介護職員の賃金水準を引き上げることで、人材確保と定着を図る狙いがあります。​しかし、現行制度では都道府県ごとの労使合意に基づいて金額が決定されるため、全国一律の適用には課題が残ります。 ​

また、仮に介護職に対して特定最低賃金を導入したとすると、ギリギリで経営している事業者側の人件費負担が大きくなり、介護事業者の資金繰りが悪化し、撤退や倒産などに追い込まれる可能性もあります。介護事業者は介護報酬が主な収入源となるため、本来のあり方としては介護報酬が上がり、継続して利益が出る状態になれば職員にも給料アップの形で還元できるのですが、3年に1度の介護報酬改定や運営面の規制の変化などが多いため、むやみに経費を増やすと、売上の面ではしごを外されて赤字に転落してしまうというリスクもあるので固定給の部分をアップしにくいというのが現状です。

まとめ​

特定最低賃金は、特定の産業や職種における労働条件の向上と人材確保を目的として設定されています。​介護分野への導入が検討されており、これにより介護職員の賃金水準の向上が期待されます。​しかし、実現には地域ごとの労使合意や財源確保など、解決すべき課題も存在します。​今後の政府の具体的な対応や労使間の協議の進展が注目されます。

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