【2021年10月~】「最低賃金・最低時給」全国都道府県別一覧表

【2021年10月~】「最低賃金・最低時給」全国都道府県別一覧表

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2021年10月からの都道府県ごとの地域別最低賃金額(最低時給)と発効年月日が発表されました。全体としては、2020年に比べ、2021年の最低賃金は上がりました。

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2021年10月からの最低賃金の全国平均の上昇率

最低賃金の全国の加重平均額は、2021年10月から930円となり、2020年の加重平均額902円と比べ大きく引き上げが行われた形になります。

2020年の加重平均額902円と比べ2021年10月から930円であり、3%以上の引き上げ・上昇率となります。

2019年10月は874円から901円へと3%以上の大幅な最低賃金引上げが行われましたが、2020年10月は0.1%の前年とほぼ同等で微増となっていました。

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2021年10月からの全国の都道府県別「最低賃金(最低時給)」一覧表

※2021年10月に最低賃金の改定を行っていない都道府県はなく、全都道府県で底上げが実施されます

都道府県2021年2020年2019年2018年発効年月日
北海道889円861円861円835円

令和3年10月1日

青森県822円793円790円762円

令和3年10月6日

岩手県821円793円790円762円

令和3年10月2日

宮城県853円825円824円798円

令和3年10月1日

秋田県822円792円790円762円

令和3年10月1日

山形県822円793円790円763円

令和3年10月2日

福島県828円800円798円772円

令和3年10月1日

茨城県879円851円849円822円

令和3年10月1日

栃木県882円854円853円826円

令和3年10月1日

群馬県865円837円835円809円

令和3年10月2日

埼玉県956円928円926円898円

令和3年10月1日

千葉県953円925円923円895円

令和3年10月1日

東京都1041円1013円1013円985円

令和3年10月1日

神奈川県1040円1012円1011円983円

令和3年10月1日

新潟県859円831円830円803円

令和3年10月1日

富山県877円849円848円821円

令和3年10月1日

石川県861円833円832円806円

令和3年10月7日

福井県858円830円829円803円

令和3年10月1日

山梨県866円838円837円810円

令和3年10月1日

長野県877円849円848円821円

令和3年10月1日

岐阜県880円852円851円825円

令和3年10月1日

静岡県913円885円885円858円

令和3年10月2日

愛知県955円927円926円898円

令和3年10月1日

三重県902円874円873円846円

令和3年10月1日

滋賀県896円868円866円839円

令和3年10月1日

京都府937円909円909円882円

令和3年10月1日

大阪府992円964円964円936円

令和3年10月1日

兵庫県928円900円899円871円

令和3年10月1日

奈良県866円838円837円811円

令和3年10月1日

和歌山県859円831円830円803円

令和3年10月1日

鳥取県821円792円790円762円

令和3年10月6日

島根県824円792円790円764円

令和3年10月2日

岡山県862円834円833円807円

令和3年10月2日

広島県899円871円871円844円

令和3年10月1日

山口県857円829円829円802円

令和3年10月1日

徳島県824円796円793円766円

令和3年10月1日

香川県848円820円818円792円

令和3年10月1日

愛媛県821円793円790円764円

令和3年10月1日

高知県820円792円790円762円

令和3年10月2日

福岡県870円842円841円814円

令和3年10月1日

佐賀県821円792円790円762円

令和3年10月6日

長崎県821円793円790円762円

令和3年10月2日

熊本県821円793円790円762円

令和3年10月1日

大分県822円792円790円762円

令和3年10月6日

宮崎県821円793円790円762円

令和3年10月6日

鹿児島県821円793円790円761円

令和3年10月2日

沖縄県820円792円790円762円

令和3年10月8日

全国加重平均額930円902円901円874円
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2021年版最低賃金(最低時給)が高い都道府県ランキング

2021年10月の最低賃金改定で、時給が1番高い東京都では、時給1041円以上の時給となっています。2番目に高い神奈川県では、1040円以上の時給がルールになっています。

深夜時間である22時から5時までに労働があった場合は深夜手当として25%以上の割増率で賃金を計算する必要があるので、夜勤をしている場合の最低賃金についても10位までランキングで時給を記載しました。

ランキング都道府県最低時給深夜割増後の最低時給
1位東京都1041円1301円
2位神奈川県1040円1300円
3位大阪府992円1240円
4位埼玉県956円1195円
5位愛知県955円1193円
6位千葉県953円1191円
7位京都府937円1171円
8位兵庫県928円1160円
9位静岡県913円1141円
10位三重県902円1127円
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2020年版最低賃金(時給)が低い都道府県

最低賃金が821円の都道府県

青森県、秋田県、山形県、岩手県、鳥取県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

最低賃金が820円の都道府県

高知県、沖縄県

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最低賃金額の時給を下回る場合の罰則

最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

労働基準について知ったうえで、みんなが働きやすくルールに守られた労働環境を整えていきましょう!

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最低賃金の決め方とは

最低賃金は、中央最低賃金審議会から提示される引き上げ額の目安を参考にして、都道府県の労働局長が最終的に決定します。

Q2 最低賃金は誰がどのように決めているのですか。

最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

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