子育て世代包括支援センターと日本で広がりを見せるネウボラ事例

子育て世代包括支援センターやネウボラという仕組みを知っていますか？
子育て支援については各市町村がそれぞれ行ってきましたが、どの市区町村に住んでいても、妊産婦、乳幼児とパパママなどの保護者等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立って、一貫性・整合性のある支援が実現されることが期待されています。
育児世代の窓口となる場所はまだ少なく、今後の効果的な展開が検討されていますが、その中で日本でも注目され始めたフィンランドの福祉「ネウボラ」と、ネウボラを参考にした日本の事例について紹介します。

子育て世代包括支援センターとフィンランドのネウボラ

日本が子育て世代包括支援センターのお手本としようとしているのは、フィンランドの「ネウボラ」の制度と言われており、視察のレポートや特徴のまとめなどが行政機関や民間からも発表されています。子育て世代包括支援センター（法律上の名称は母子健康包括支援センター）は、「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、母子保健法の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う施設として、市町村が設置するよう努力することが規定されています。

子育て世代包括支援センター（法律上の母子健康包括支援センター）については、以下の記事で詳しく解説しています。

子育て・育児世代の複合施設、ネウボラとは

日本が子育て世代包括支援センターのお手本としようとしているネウボラでは、妊産婦とその家族の、健康だけでなく福祉的・経済的な状況も把握し、必要な支援を行う行政施設につなぐ役割があります。ネウボラはNeuvolaというスペルです。フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する支援制度で、北欧風子育て制度として日本でさらにす。

ネウボラの本場であるフィンランドに視察に行ったベネッセ教育総合研究所の記事【「日本版ネウボラ」導入への課題とは　その２ 　～フィンランド「ネウボラ」視察より～ 研究員の目」】は現場感があり参考になります。

日本でのネウボラの広がりと事例

妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠・出産から子育て期にわたって切れ目なく親子を支援する「子育て世代包括支援センター（ネウボラ）」は全国に広がりを見せています。その中からいくつかの自治体での事例を紹介したいと思います。

東京都文京区でのネウボラの事例

文京区版ネウボラ事業は、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援によって、より身近な場で妊産婦の方等を支える仕組みをつくるものです。文京区では、妊娠期から子育て期に渡って生じる様々な不安や心配事に対して、保健サービスセンターの保健師が、母子保健コーディネーターとして継続した支援を行う仕組みを整え、赤ちゃんやお母さん、お父さんの健康のことから、妊娠・出産・育児の不安なども相談できる体制が整っているそうです。

文京区版ネウボラのパンフレット

引用　ネウボラ事業, 東京都文京区（参照日2019/04/22）

東京都渋谷区版子育てネウボラの事例

渋谷区版子育てネウボラ事業は、子育てにかかわるすべての人々がずっと寄り添い、つながれる場所として創設されています。子育て世代の方と乳幼児に担当保健師が妊娠、出産、子育てを通じて、家族みんなをサポートしています。

渋谷区版子育てネウボラのページ

出会う、集う、語る、つながる。地域みんなで子どもを育てる。
fa-arrow-circle-right妊娠・出産・子育て支援「渋谷区子育てネウボラ」

東京都品川区でのネウボラの事例(しながわネウボラネットワーク)

品川区版ネウボラ「しながわネウボラネットワーク」の紹介動画

わこう版ネウボラ（埼玉県和光市）

埼玉県和光市は、高齢者介護や地域包括ケアの仕組みなども日本で先進的に独自の取り組みを進めていることでも有名ですが、育児分野でも独自性を発揮して積極的な取り組みが進められています。

わこう版ネウボラ3本の矢

母子保健相談事業（個別マネジメントの充実）

地域の子育て世代包括支援センター5か所に母子保健ケアマネジャー又は子育て支援ケアマネジャーを配置し、妊娠期から就学までの健康や子育ての相談等を行なっています。

産後ケア事業（安心と安全を担うサービス）

産後、体調不良のある、育児不安が強い、 赤ちゃんの体調が不安定、家族からの支援が受けられない方などに支援を実施します。母子保健ケアマネジャーが作成するケアプランに基づき支援を実施しますので、お近くの母子保健ケアマネジャーへご相談ください。利用には一部自己負担があります。

産前産後サポート事業 （地域におけるサービスの充実）

産前教室、産後教室を皆さんに身近な子育て世代包括支援センター等で実施します。

引用：　わこう版ネウボラ ～妊娠期からの切れ目のない支援～，埼玉県和光市（参照日2019/04/22）

妊娠・出産・産後の母子保健の体制と日本でのネウボラの定着課題

子育て世代包括支援センターやネウボラという仕組みは、北欧フィンランドでは自然にうまくいっていますが、日本ではまだまだ定着に課題がある状況です。

日本でも保健センターなどが企画して母子手帳にも記録していく母親教室・沐浴教室・離乳食講座などがあり、都度相談できる場はあります。しかし、日本では核家族化が進み里帰りして実家の近くの医療機関で出産が多いことや、共働きで早期に復職するなどのライフスタイルがあり、住居の拠点である自治体の支援センターやネウボラだけでなく、地域を超えた連携まで求められるケースがかなり多くなりワンストップ化や情報共有が難しい状況です。

また、母子の健診は保健センターや保健所のような場所で受診できる項目もありますが、基本的には産婦人科の医院に行き行われます。そして、子どもはいずれ小児科で健診や受診を行うことになります。

出産や育児のための補助金や医療費助成などの公的な手続きは、当然ながら区市町村の役所の窓口となります。

北欧フィンランドでは、ライフスタイル的に違いはあり、日本での子育て世代の支援には課題もたくさんあります。一億総活躍社会など言われ注目はされていますが、リアリティをもってネウボラを日本風に進化させ、深化させて母親と子ども、家族にとってよい体制が築かれることを目指していきたいですね！