介護健康福祉のお役立ち通信は、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の慰労金について申請方法および支給率の調査結果を発表しました。都道府県ごとに慰労金の手続き情報を公表する時期が異なること、申請期間・申請方法についても都道府県ごとに違いが複数存在することが確認でき、支給状況についても2021年2月現在で支給されていない状況の人が存在していることが明らかになりました。
－ 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の慰労金について申請方法および支給率の調査結果を発表 －
都道府県ごとに慰労金の手続き情報を公表する時期が異なること、申請期間・申請方法についても都道府県ごとに違いが複数存在することを確認
介護情報サイト運営を手掛ける、介護健康福祉のお役立ち通信（所在地：埼玉県さいたま市、代表：おたきやま）は、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の慰労金について申請方法および支給率の調査を実施しましたので結果を発表します。
このページの目次
【調査結果】
テーマ：「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の慰労金について申請方法および慰労金の支給率」
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■都道府県ごとに慰労金の手続き情報を公表する時期が異なるのとともに、申請期間・申請方法についても都道府県ごとに違いを複数確認
介護健康福祉のお役立ち通信は、2020年8月14日（金）に、介護施設・介護事業所等の職員に対して慰労金を支給する事業である、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分） について、都道府県の申請期間や申請方法、支給時期などを調査し一覧にまとめ、その後も追跡調査を行ってきました。
その結果、都道府県ごとに申請方法が異なり、電子請求受付システムによるインターネット申請を行う場合が大半ではありますが、郵送のみでしか受け付けない都道府県があるなど対応に違いがみられました。
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■2020年5月に介護職員への慰労金交付が公表されてから、都道府県が申請受付の概要を公開しはじめたのは2020年7月～8月
迅速な支給を目標としていた慰労金ですが、申請についての概要が都道府県から示されたのは2020年7月～8月が大多数でした。また、申請期限についても、令和3年2月までの受付を行っている都道府県が多い中で、令和2年9月10日で受付終了をする都道府県があるなどばらつきがみられました。
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■支給状況調査では、2020年10月時点で受領が6.6％、2021年2月時点では受領が80％（当サイト調べ）
介護健康福祉のお役立ち通信がインターネットで行った調査では、慰労金について2020年10月時点では「もらえた」が6.6％「もらえていない」が88.7%であり、2021年2月時点では「もらえた」が80％、「もらえていない」が14.5%という結果になりました。
なお、アンケートの回答の中には、支給予定額の満額を受け取れなかったという回答もありました。
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【まとめ】
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の支給は、都道府県が事業所を通して介護現場職員に届けるという方法となりました。まず都道府県が手続き方法の公開が遅延している場合があったこと、さらに各事業所の職員は代理受領委任状を職場に提出する必要があるが現場職員は委任状を提出することが周知されていないケースなどが散見されました。法人単位での申請については慰労金のほかにもコロナ対策経費などについての補助等も同時申請であったことから経費取りまとめ等にも時間がかかったことが遅延した原因として考えられます。今後、都道府県ごとの違いをできるだけ小さくするとともに、申請方法や支給方法についても職員への直接支給なども含めて振り返り検討が必要と考えられます。
【調査概要】
調査目的：都道府県が事業所を通して慰労金を介護現場職員に届けるという方法であり、申請手続きや慰労金の支給が遅延なく対象者に支給されるかを調査するため
調査対象：各都道府県の慰労金申請についての情報は全都道府県が対象、ツイッターを利用している介護関係者206名
調査方法：各都道府県の慰労金申請についての情報はインターネット上の各都道府県のホームページ公開情報からの調査、慰労金の受領状況についてはツイッターでのアンケート調査
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【介護健康福祉のお役立ち通信について】
介護福祉士・ヘルパー・介護施設の職員などの介護職・事業者・管理者、看護師、ケアマネジャー、機能訓練指導員、社会福祉士、高齢者や要介護者、介護予防などに関わる方などに役立つ医療・福祉・健康・社会問題・リハビリテーション・自立支援などの情報を配信。
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