介護保険・介護報酬改定は何年ごとにある？歴史とスケジュール

• 要支援者への給付を「予防給付」として新たに創設。
• 要支援者のケアマネジメントを「地域包括支援センター（介護予防支援事業所）」に。
• 市町村が、介護予防事業や包括的支援事業などの「地域支援事業」を実施に。

介護保険施設利用料体系の変更

• 施設の食費・居住費を保険給付の対象外（全額自己負担）に。
• 低所得者への補足給付の新設。

地域密着型サービスの創設

看取り介護加算の新設

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）を創設
• 市町村の判断による地域支援事業の一環として「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタート（猶予期間あり）

介護人材の確保とサービスの質の向上

• 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等による痰の吸引等の実施が可能に。

• 活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進
• 看取り期における対応の充実
• 口腔・栄養管理に係る取組の充実

介護人材確保対策の推進

• 介護職員処遇改善加算の更なる充実
• サービス提供体制強化加算（介護福祉士の評価）の拡大

特別養護老人ホームの入所基準を原則要介護３以上の高齢者に限定

介護保険の自己負担2割の導入、高額介護サービス費、補足給付見直し（2015年8月から）

• 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人 ホーム入所者の医療ニーズへの対応
• 医療と介護の複合的ニーズに対応する「介護医療院」の創設

自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

• リハビリテーションに関する医師の関与の強化
• リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充
• 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設
• 身体的拘束等の適正化の推進

多様な人材の確保と生産性の向上

• 訪問介護において生活援助中心型のサービスに携わる「生活援助従事者研修」の新設
• 見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の緩和
• リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等を活用を可能に

介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

• 福祉用具貸与の価格の上限設定
• 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し
• 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し

• 業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化

地域包括ケアシステムの推進

• 無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ

自立支援・重度化防止の取組の推進

• LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用
• ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充
• 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する

介護人材の確保・介護現場の革新

• 特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化
• 利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める
• 署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示
• 諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める
• 運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等も可能に

制度の安定性・持続可能性の確保

• 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直し
• 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行
• 生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直し

「介護保険施設等指導指針」を公表