公共の福祉とは？「公共の福祉に反しない限り…」を簡単に説明

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2026年1月11日 2026年1月11日

「公共の福祉に反しない限り」という言葉は、日本国憲法をはじめ、法律や行政文書の中で頻繁に使われています。
介護・医療・福祉の現場でも、利用者の権利、事業者の自由、専門職の裁量を考える際に、この考え方は避けて通れません。

しかし実際には、「公共の福祉とは結局なにを指すのか」「どこまでが許されるのか」が分かりにくく、抽象的なまま理解されていることも多い概念です。

この記事では、日本国憲法の該当条文を引用しながら、「公共の福祉」という考え方の意味と役割、そして具体的にどのような法律や制度に活かされているのかを、介護医療福祉の視点から分かりやすく解説します。

このページの目次

公共の福祉とは何かを一言で言うと

公共の福祉とは、個人の自由や権利が、社会全体の利益や他者の権利と衝突したときに、その調整基準となる考え方です。

日本国憲法は、個人の尊重や自由を非常に重視していますが、それらは無制限ではありません。
他人の生活や社会秩序を壊すほどの自由は認められず、その調整役として登場するのが「公共の福祉」です。

介護や医療の現場で言えば、利用者の自己決定や職員の職業選択の自由が、他の利用者や地域社会の安全・安心と衝突する場面で、この考え方が基準になります。

福祉とは何かを広辞苑で調べると、「幸福」または「公的扶助やサービスによる生活の安定、充足」と定義されています。

まず「公共の福祉」という言葉が登場する代表的な条文が、日本国憲法第13条です。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この条文は、日本国憲法が「個人の尊重」を基本原理としていることを示しています。
同時に、その権利は「公共の福祉に反しない限り」であることも明記されています。

つまり、幸福追求権や自己決定権は最大限尊重されるが、社会全体や他者の権利を侵害する場合には、一定の制限が許されるという考え方です。

介護医療福祉の文脈では、利用者本人の希望が常に最優先されるわけではなく、安全性や他利用者への影響、専門職としての倫理とのバランスが求められる理由が、ここにあります。

次に、憲法22条でも「公共の福祉」が登場します。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

この条文は、働く場所や職業を選ぶ自由が原則として保障されていることを示しています。
しかし、ここでも「公共の福祉に反しない限り」という条件が付いています。

例えば、医師や看護師、介護職員には資格制度や業務独占が設けられています。
これは職業選択の自由を制限しているように見えますが、無資格者による医療行為や介護行為が社会に重大な危険を及ぼすため、公共の福祉の観点から合理的な制限とされています。

福祉の世界では、「自由に働けること」よりも、「安全で質の高いサービスを社会全体で守ること」が優先される場面が多く存在します。

公共の福祉が最も分かりやすく具体化されているのが、憲法29条です。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

ここで重要なのは、「公共の福祉に反しない限り」ではなく、「公共の福祉に適合するように」法律で定めると表現されている点です。

つまり、財産権は個人の自由な支配に完全に委ねられているわけではなく、社会全体の利益に合う形で、法律によって積極的に調整される対象だと位置づけられています。

抽象的に聞こえる公共の福祉ですが、実際には多くの法律の根拠となっています。

たとえば、以下のような制度は、憲法29条の考え方を具体化したものです。

分野	法律・制度	公共の福祉との関係
介護	介護保険法	財産や収入に応じた保険料負担と給付制限により、制度の持続性を確保
医療	医療法・医師法	医療提供体制を規制し、無資格医療による社会的危険を防止
住宅	建築基準法	私有地であっても安全基準を満たさない建築を制限
福祉施設	老人福祉法	施設運営の自由よりも利用者の人権と安全を優先