厚生労働省は、2024年5月から7月までの期間にわたり、マイナ保険証の利用促進を目的とした支援金制度の見直しを行い、2023年10月の利用率と比較して増加した場合の支援金を最大20万円（病院は40万円）に増額しました。マイナ保険証利用促進施策は、医療機関や薬局に対して一時金を支給し、マイナ保険証の利用をさらに推進するためのもので、厚生労働省はデジタル庁と組み、医療機関などの窓口などでどのように話すと利用促進できるかのトークスクリプトの作成をしたり、不安をあおるようなポスターなどを作成して強引にマイナ保険証の利用率向上を進めている状況にあります。実際どんなことなのかをか紹介します。
このページの目次
- オンライン資格確認とは
- マイナンバーカードは自動的に健康保険証として利用できるわけではない
- 政府と厚生労働省が言うマイナ保険証を利用することのメリット
- 2023年～2024年 マイナ保険証の利用状況・利用率の推移
- 2024年1月より開始している「マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援制度」
- マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援金（2024年5月～7月）
- マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援金・一時金の金額一覧表
- 厚生労働省が推奨している先行事例に学ぶ「マイナ保険証利用率を伸ばす方法」
- 厚生労働省が推奨しているマイナ保険証促進トークスクリプト
- マイナ保険証の利用率向上後に医療機関のメリット「医療DX推進体制整備加算」
- まとめ
オンライン資格確認とは
オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップもしくは健康保険証の記号番号などにより、オンラインで資格情報の確認ができることです。ICチップの有無に関わらず、保険証の情報があれば、その人の健康保険の資格情報が正しいかをオンラインで確認することができます。
オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、マイナンバーカードを持参すれば健康保険証がなくても利用できます。オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では健康保険証が必要です。
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マイナンバーカードは自動的に健康保険証として利用できるわけではない
健康保険証としてマイナンバーカードを利用するには、事前にマイナポータルで保険証利用の申込みが必要です。もし、保険証利用の申込みをしていない患者が受診する場合、医療機関や薬局の窓口で顔認証付きカードリーダーを使って簡単に保険証の利用登録ができます。
つまり、従来から課題になっていた期限が切れた健康保険証の不正利用を防ぐことに関してはオンライン資格確認で課題が解決されますが、健康保険証の内容とマイナンバーカードを紐付けすることをかなり強引に進めているということです。
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政府と厚生労働省が言うマイナ保険証を利用することのメリット
マイナンバーカードを使って医療機関等に受診した際に、自身のお薬の履歴や過去の特定健診の情報等の提供に同意すると、医師等からより多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。
医療機関等で高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証として使うことで、患者さんが一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなります。
また、マイナポータルから保険医療を受けた記録が参照できるため、領収証を保管・提出する必要がなく、簡単に医療費控除申請の手続きができます。
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2023年～2024年 マイナ保険証の利用状況・利用率の推移
2024年5月時点でのマイナ保険証の利用率は7.73%となっています。
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2024年1月より開始している「マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援制度」
医療機関や薬局に対してのマイナ保険証利用促進のための支援として2024年の1月から11月までの期間に、2023年10月の利用率と比較して増加した場合に支援金を交付するという制度があります。
こちらは厚生労働省の資料ですが、2023年10月のマイナ保険証利用率からの増加量に応じて一件当たりの支援単価が上がっていくというインセンティブ報酬のような形になっています。一時金上限は10万円（病院は20万円）でした。
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マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援金（2024年5月～7月）
2024年5月から7月の「マイナ保険証利用促進集中月間」において、医療機関および薬局に対する一時金の引き上げが行われました。具体的には、診療所および薬局に対しては最大20万円、病院に対しては最大40万円の支援金が支給されることになりました。この支援金は、2023年10月と比較して最も利用人数の増加があった月を基準に支給されます。
マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援金・一時金の支給要件
2024年5月～7月のマイナ保険証利用促進集中月間における医療機関・薬局への支援金・一時金の支給要件は以下の通りです。
2023年10月から利用人数が一定数増えていること
医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示
来院患者への声掛けと、マイナ保険証の利用を求めるチラシの配布を徹底
これらの要件を満たした医療機関および薬局には、診療報酬支払い基金から通常の診療報酬支払い先に一時金が振り込まれます。一時金を受け取るための申請は不要となっています。
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マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援金・一時金の金額一覧表
マイナ保険証利用促進 医療機関・薬局への支援金・一時金の金額は、以下のような手順で確認します。
- 施設の規模に該当する表をみる
- 2023年1 0月時点のマイナ保険証利用率と利用人数を「医療機関等向け総合ポータルサイトのプロフィール」から確認する
- 一時金の要件となる増加人数を確認する
「診療所・薬局」の場合
「病院」の場合
「小規模施設（ 2023年10月診療分のレセプト件数が150件以下の施設）」の場合
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厚生労働省が推奨している先行事例に学ぶ「マイナ保険証利用率を伸ばす方法」
最近、病院やドラッグストア、薬局などで積極的に行われていますが、以下のように12月2日に健康保険証の新規発行が終了となることを伝えて、準備してくださいという内容でマイナ保険証への誘導をすることを
予約(病院・診療所の場合）・窓口
「マイナンバーカードをお持ちください」とご案内
「2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行が終了となります。
患者さんにいち早く慣れていただくため、医療機関・薬局でのマイナンバーカードの保険証利用のご準備を進めていただくようご協力をお願いいたします。」
「今回マイナンバーカードを持ってきていない人は次回はご持参ください」
院内・薬局内掲示
入り口の扉や施設内の目に入る位置に、マイナンバーカードで受付ができる旨を告知するポスターを掲示
患者さんが迷わないように、施設内の掲示物などの従来の健康保険証の提示を求める記載を、マイナンバーカードの利用を求める内容に変更
厚生労働省は、マイナ保険証を広めるために、補助金を支給する上で、さらに実際にマイナ保険証の利用率が向上するように案内の仕方まで示しています。
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厚生労働省が推奨しているマイナ保険証促進トークスクリプト
厚生労働省の調査で、約4割の方がマイナンバーカードを常時携行しているという点に着目し、厚生労働省は患者からマイナンバーカードをとりあえず出させるためのトークスクリプトを作成しています。
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マイナ保険証の利用率向上後に医療機関のメリット「医療DX推進体制整備加算」
厚生労働省はマイナ保険証の利用率を向上した後に、引き続きマイナ保険証や電子処方箋などの取り組みを評価する方法として「医療DX推進体制整備加算」の整備も進めています。
「医療DX推進体制整備加算」の算定要件・施設要件の例
「医療DX推進体制整備加算」の算定要件・施設要件の例としては以下のようなものになっています。
＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）
①マイナ保険証での取得情報を診療室で使用できる体制【R6.6～】
②マイナ保険証の利用勧奨の掲示【R6.6～】 Ex.窓口での共通ポスターの掲示
③マイナ保険証利用実績が一定程度（●％）以上であること【R6.10～】
④電子処方箋を発行できる体制（薬局は受け付ける体制）【R7.4～】
⑤電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制【R7.10～】
まとめ
厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進および医療DXの推進を継続的に行っていく方針です。医療機関および薬局の皆様には、これらの取り組みに積極的に参加するよう呼びかけられており、このようにマイナ保険証を利用し始めた人数に応じて報奨金を出して誘導を行っています。診療報酬を下げ、ドラッグストアなどでの処方箋受付が進む中で、このようにかなり強引にマイナ保険証の利用を進めている状況です。
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