マイナンバーを雇用保険手続の届出に記載が義務。個人番号の記載は法令に基づく事業主の義務に。平成28年（2016年）1月から。
2015年12月18日掲載の厚生労働省の政策広報からピックアップいたします。
雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要になります。雇用保険の届け出には自分で行うものもありますが、多くは事業主（勤め先）が行います。
事業主は、雇用保険法に基づき雇用保険手続の届出に併せてマイナンバーを届出ることが義務付けられており、従業員にも、このことを説明の上、マイナンバーの記載を。
※従業員の拒否などにより、記載が困難な場合は、マイナンバー記載欄が空欄でも届出などは受理するそうです。（法令で定められた期限内での届出を。詳しくは厚生労働省のマイナンバー制度について（雇用保険関係）のページをご確認ください）
このページの目次
雇用保険関係でマイナンバーの記載が必要な届出は次のとおり
事業主が個人番号関係事務実施者として提出するもの（事業主において本人確認を行うもの）
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険被保険者資格喪失届
事業主が従業員の代理人（※）として提出するもの（ハローワークにおいて本人確認を行うもの）
- 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
- 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
- 介護休業給付金支給申請書
広告
平成28年１月から、雇用保険の届出にもマイナンバーの記載が必要
Ｑ１ マイナンバーを記載して届出ることは義務なのですか？
Ａ１ はい。事業主は、番号法および雇用保険法に基づき、雇用保険手続の届出に併せてマイナンバーを届け出ることが義務づけられています。 なお、旧様式を使用する場合や、新様式を使用する場合であっても何らかの理由により個人番号を記載できない場合には、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を提出してください。
Ｑ２ 従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合にはどうすれば良いのですか？
Ａ２ 個人番号の記載は法令に基づく事業主の義務であり、このことを従業員にも説明の上、取得をお願いします。その上で、従業員から提供を受けることが困難な場合は、個人番号の記載がない届出書を受理します。
引用：厚生労働省 ＞ マイナンバー制度について（雇用保険関係）＞ 継続給付関係資料＞ 概要リーフレット [531KB]（2016年02月16日更新）
広告
介護保険の場面でもマイナンバーの記載が始まります！
この記事は「厚生労働省 ＞ マイナンバー制度について（雇用保険関係）＞ 概要リーフレット（2015年12月18日掲載）」から書き出しました。
ケアマネジャーの転職は、ケアマネ専門の転職サイトを利用しよう
ケアマネジャーの転職はケアマネ専門の転職サイトの利用が安心です。自分で求人を探したり、人づてに紹介してもらったりする場合、本心では希望している条件をいろいろ我慢してしまいがちになります。転職サイトを挟むことで、希望に合う職場を見つけてもらい、見学・面接対策・条件調整なども行ってもらえるので、希望理由や面接対策で悩んだりすることも減ります。新人ケアマネも、ベテランのケアマネも専門の転職サイトの方がケアマネの求人情報を多く持っています。
居宅介護支援事業所では人手不足状態、ケアマネージャー、主任ケアマネージャー資格を有する人の求人が増えています。多くの転職サイトは介護の仕事のおまけのような感じでケアマネの転職支援をしていますが、ケア求人PECORI
だけはケアマネ専門なので、登録して電話面談するときにもケアマネとしての状況や今後の働き方、賃金の相場などを相談しやすいです。
「ケア求人PECOLI」は、ケアマネージャー専門の転職サイトという大変珍しいサービスで、ケアマネに特化して全国の転職支援を行っています。他の転職サイトに登録しても、よい求人が見つからなかったり、電話の人と話が合わなかったりしてうまくいかなかったケアマネも、すぐ登録できるので一度登録してピッタリな求人・転職先の紹介を受けてみましょう。（運営：株式会社PECORI 職業紹介許可番号（厚生労働大臣認可）：13-ユ-308091）
