2022年日本は超高齢社会(高齢化率28.53%)高齢化社会、高齢社会とは
 

2022年、日本の65歳以上の高齢者人口は3593万人、高齢者人口割合は28.53%となり増加を続けています。一方で、15歳未満の年少人口は1504万人、年少人口割合は11.94%で年々割合が低下しているという少子高齢化が顕著です。日本では高齢化社会になってから既に50年。超高齢社会という課題に対して、高齢者をどうするかという問題が多く取り上げられますが、高齢者が増え続けることは止められませんので、別の変数で調整する視点も含めてこの超高齢社会を考えてみたいと思います。

高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の違い

高齢化社会とは、高齢化率が7%を超えた社会

高齢化社会とは、高齢者人口割合(以下、高齢化率)が7%を超えた社会のことをいいます。

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日本は、1970年に高齢化率が7%を超え「高齢化社会」になりました。

高齢社会とは、高齢化率が14%を超えた社会

高齢社会とは、高齢化率が14%を超えた社会のことです。

日本は、1994年に高齢化率が14%を超え「高齢社会」になりました。

超高齢社会とは、高齢化率が21%を超えた社会

超高齢社会とは、高齢化率が21%を超えた社会のことです。

日本は、2007年に高齢化率が21%を超え「超高齢社会」になりました。

2022年、日本は超高齢社会(高齢化率は28.53%)

2007年に超高齢社会に突入した後も日本の高齢化率は上昇を続け、2022年の65歳以上の人口は3593万人、高齢化率は28.53%となっています。

2022年までの年少人口、生産年齢人口、老年人口の3区分別の人口と人口比率のグラフ

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和4年1月1日現在) 」の集計を参考にまとめると、年少人口(0歳~14歳)、生産年齢人口 (15歳~64歳)、老年人口 (65歳~)の3区分別の人口と人口比率は以下のように推移しています。

2022年までの年少人口、生産年齢人口、老年人口の3区分別の人口推移のグラフ

2022年までの年少人口、生産年齢人口、老年人口の3区分別の人口比率の推移のグラフ

15歳未満の年少人口(緑色)、生産年齢(黄色)が減少しており、65歳以上の老年人口(赤色)の増加、割合が増えているのが目立ちますね。

2022年までの区分別人口の推移の一覧表

区分 年少人口
(0歳~14歳)
生産年齢人口
(15歳~64歳)
老年人口
(65歳~)
2013年 1678万人 13.07% 8063万人 62.81% 3097万人 24.12%
2014年 1667万人 12.98% 8005万人 62.33% 3172万人 24.70%
2015年 1649万人 12.86% 7890万人 61.54% 3282万人 25.60%
2016年 1632万人 12.78% 7812万人 61.00% 3362万人 26.25%
2017年 1614万人 12.62% 7734万人 60.58% 3427万人 26.80%
2018年 1595万人 12.49% 7696万人 60.27% 3479万人 27.24%
2019年 1576万人 12.37% 7650万人 60.03% 3519万人 27.61%
2020年 1553万人 12.21% 7612万人 59.87% 3549万人 27.91%
2021年 1532万人 12.10% 7557万人 59.66% 3577万人 28.24%
2022年 1504万人 11.94% 7496万人 59.53% 3593万人 28.53%

日本の高齢化率、各都道府県・地方ごとの高齢化率の課題

今後も高齢化率はと予測されており、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると予測されています。今までの推移をみると、そのような予測も皆さん納得いきますよね。

日本での高齢者の人口割合がどんどん増え、逆に出生率の低下で年少人口割合は減少しています。日本全体でもそうなのですが、これが都道府県ごと、地方ごとにみるとさらに顕著になります。

若年層にとっても魅力的な生活圏・地域資源の再整備の課題

東京などの都会に若年層が比較的集まっている一方で、かつてのニュータウンや集合住宅、若者が離れていってしまった地域などでは、高齢者の人口割合が既に30%を超えています。このような地域社会では小中学校の児童生徒の減少により統廃合が行われたり、商店や娯楽なども衰退して若年層にとっての生活の場としての魅力も低下して悪循環が起きています。

超高齢社会という課題に対して、高齢者をどうするかという施策だけで対策することは勿体無いと思います。高齢者が増え続けることは止められませんので別の変数で調整する視点が必要です。

人口減少・高齢者人口割合の増加に強い課題感を抱いている地方自治体では、対策として、地方移住者への住宅の提供など若者の受け入れを促進しています。現在は新型コロナウイルス感染症後の生活様式の変化もあり、テレワークなどの多様な働き方や家族時間に重きを置くなど、地方でも豊かな生活を送れるよう少しだけパラダイムが変わりつつあります。少子高齢化対策として、出産、子育てのしやすい福祉施策などを行なっている自治体などでは、若年人口増加や出生率向上などの成果が出ている地域もあります。

高齢者の介護予防や健康寿命の延伸などの高齢者福祉に取り組むことと合わせて、若年層の多様な価値観・ニーズにそれぞれに地域の資源を活かして同時に考え施策を実現し、年代別の人口比率をちょうど良いバランスに保つことの必要性を感じます。

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