認知症介護の基礎を学びたい無資格の介護職員の方、無資格の介護職員を雇用する介護保険施設・介護保険サービスの運営者・経営者は必見の内容です。2024年4月から、認知症介護基礎研修が介護業界で働く上で必須となります。この変化は、質の高いケアを提供するための重要なステップです。本記事では、eラーニングによる研修内容、義務化の背景、対象者、さらには申し込み方法まで、認知症介護基礎研修について知るべきすべてを解説します。認知症ケアの質を向上と義務化された運営・人員基準の遵守をさせるこの重要な機会を逃さないようにしましょう。認知症介護についてはその他にもいろいろな研修や資格があるため、違いも解説します。
このページの目次
認知症介護基礎研修とは
認知症介護基礎研修は、2001年に全国でスタートした「認知症介護実践者等の育成を目指す事業」の一環として設けられ、介護の新入職員を対象にしています。この事業は、認知症の患者に対する介護の質を向上させることを目指し、認知症介護の専門知識を持つ人材を育成することを目的としています。その中で、認知症介護指導者、認知症介護実践リーダー、認知症介護実践者、そして認知症介護基礎の各研修が用意されており、認知症介護基礎研修は特に入門レベルで、認知症介護の基礎知識を学ぶ研修と位置付けられています。
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2021年度の介護報酬改定で認知症介護基礎研修が義務化
2021年度の介護報酬改定では、介護業務に従事する職員の中で、医療や福祉の資格を持たない人々に対して、認知症介護基礎研修を受けるための適切な措置を取る義務が介護サービス提供者に課されました。（2021年度から3年間の経過措置があり、2024年度からは必須となりました）
この義務化に際し、多くの介護従事者に対し同じ水準で認知症介護基礎研修を受講するため、国の指針では原則としてeラーニングを通じて行うよう指定されています。
認知症介護基礎研修の受講料
以下の都道府県では認知症介護基礎研修の受講料は「3,000円」です。なお、事業所がeラーニングシステムに事業所登録していないと受講申し込みができません。
北海道・札幌市・青森県・秋田県・宮城県・仙台市・山形県・福島県・栃木県・茨城県・群馬県・千葉県・千葉市・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県（名古屋市を除く）・山梨県・新潟県・新潟市・石川県・福井県・三重県・京都府・京都市・大阪府・大阪市・堺市・兵庫県・神戸市・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・広島県・広島市・岡山県・岡山市・徳島県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・熊本市・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
認知症介護基礎研修のeラーニングシステムのカリキュラム・学習問題内容
認知症介護基礎研修では、原則eラーニングシステムでの受講なっており、以下のカリキュラム・学習内容が設定されています。認知症介護基礎研修のeラーニングシステムでは、認知症患者の現況と疾患の基本的理解を深め、認知症ケアの基本技術と具体的な対応策を習得します。基本的に動画の視聴と確認テストをすべて行うことが認知症介護基礎研修修了の条件です。
認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方（25分程度）
- パーソン・センタード・ケア
- 認知症の人への偏見・誤解とその解消
- 介護者の視点
- 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援とは
認知症の中核症状と行動・心理症状の理解（20分程度）
- 認知症とはなにか①・②
- 認知症の原因疾患：アルツハイマー型認知症の原因と主要な症状
- 血管性認知症の原因と主要な症状
- レビー小体型認知症の原因と主要な症状
- 前頭側頭型認知症の原因と主要な症状
認知症の人を理解するために必要な基礎的知識（30分程度）
- 認知症の中核症状と行動・心理症状の理解①・②
- 中核症状の生活への影響
- 中核症状が心理面に与える影響
- 行動・心理症状のとらえ方と出現原因
- 認知症の人にとっての環境①・②
- 健康管理①・②
認知症ケアの基礎技術（60分程度）
- 認知症の治療①・②
- 認知症の人の適切な関わり方(事例演習)
- 認知症の人の適切な関わり方②
- 認知症の症状への対応(事例演習)
- 認知症の症状への対応②
- 意思を尊重する支援方法とは①
- 意思を尊重する支援方法とは②
- チームケアの基本
- 家族介護者の理解と支援方法①
- 家族介護者の理解と支援方法②
確認テスト問題には正しく答えで全問正解しないとならない
認知症介護基礎研修は、上記のようなカリキュラム構成となっており、動画は何度も見ることができます。各章の動画を視聴した後に出題される確認テストに全問正しい答えを入力し正解しないと次に進めないようになっています。認知症介護基礎研修は介護職員としてのベースとなる初歩的な内容なので確認テストはeラーニングの動画を見ていれば正しく答えることができるような簡単な問題です。二度目からの視聴は動画を早送りすることも可能なので問題に間違った回答をしてしまった場合には振り返りもできます。
認知症介護基礎研修の義務化の対象者
認知症介護基礎研修の義務化の対象者は、介護サービス事業者等で介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない人などです。
認知症介護基礎研修の義務付けが免除される資格等
- 医師、歯科医師、薬剤師
- 看護師、准看護師
- 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修 一級課程・二級課程修了者
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師
- 管理栄養士、栄養士
- 社会福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士等
認知症介護基礎研修のeラーニングシステム（オンライン）
認知症介護基礎研修eラーニングは、認知症介護に関する研究・研修の中核的機関となっている「認知症介護研究・研修 仙台センター」が運営しています。
認知症介護基礎研修のeラーニングシステムに最低必要な研修時間
全体の受講時間は、動画視聴時間150分程度以外に、確認テスト、自己ワーク等に時間がかかります。
認知症介護基礎研修のeラーニングシステムの受講申し込み方法
「認知症介護基礎研修e-ラーニングシステム」から受講申し込みできます。事業所がeラーニングシステムに事業所登録していないと受講申し込みができませんので、介護職員の人は自分だけで申し込みせず、事業所に確認することをおすすめします。
認知症介護基礎研修の修了証はどんなもの？
認知症介護基礎研修の修了証はこちらのようなものです。認知症介護基礎研修の修了証を取り寄せたい場合は、eラーニングのシステムからいつでもダウンロードすることができます。
認知症介護研修の種類・違い
令和2年度老人保健健康増進等事業 「認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業」，認知症介護研究・研修センター，令和3年3月
認知症介護に関する研修・資格には、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症対応型サービス事業開設者研修、認知症介護指導者養成研修があります。
| 研修名 | 対象者・主な受講要件 |
|---|---|
| 認知症介護基礎研修 | 介護保険施設・事業所等において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者等 |
| 認知症介護実践者研修 | 介護保険施設・事業所に従事する介護職員で、以下の要件を全て満たす者
介護報酬の認知症加算（通所介護）の要件 |
| 認知症介護実践リーダー研修 | 介護保険施設・事業所に従事する介護職員で、以下の要件を全て満たす者
介護報酬の認知症専門ケア加算（Ⅰ）の要件 |
| 認知症対応型サービス事業管理者研修 | 認知症対応型サービス事業所の管理者 |
| 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 | 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者 |
| 認知症対応型サービス事業開設者研修 | 認知症対応型サービス事業所（認知症対応型通所介護を除く）の代表者 |
| 認知症介護指導者養成研修 | 以下の要件を全て満たす者
介護報酬の認知症専門ケア加算（Ⅱ）の要件 |
まとめ
認知症介護基礎研修について紹介しました。2024年からは無資格・無研修では介護に従事できなくなるため、特に介護事業者側からすると迅速に対応が求められます。必須の研修でオンラインで行われる中、研修費用が従業者ごとに発生するのはどうかと思いますが、決まってしまった以上は認知症介護基礎研修を受講してもらうしかありません。認知症の利用者は増えていくので、研修の目的としても挙げられている介護の質を高め、チームで共通認識を持てるようにするために必要な研修だと考えて取り組んでいきましょう。
この記事は介護事業者向けにまとめましたが、介護職員向けには、こちらの「認知症介護基礎研修とは」の記事がわかりやすく書かれていますのおすすめです。
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