平成27年(2015年)介護報酬改定では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が進められました。平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率となっています。
令和3年4月（2021年3月）介護報酬改定情報が最新版です。
中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化
(1)中重度の要介護者等を支援するための重点的な対応
• 24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型サービスを始めとした「短時間・一日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といったサービスの組み合わせを一体的に提供する包括報酬サービスの機能強化と、普及に向けた基準緩和
• リハビリテーション専門職の配置等を踏まえた介護老人保健施設における在宅復帰支援機能の更なる強化
(2)活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進
• リハビリテーションの理念を踏まえた「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なサービス提供を推進するための理念の明確化と「活動」、「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入
(3)看取り期における対応の充実
• 本人及び家族の意向に基づくその人らしさを尊重したケアの実現を推進するため、本人・家族とサービス提供者の十分な
意思疎通を促進する取組を評価
(4)口腔・栄養管理に係る取組の充実
• 施設等入所者が認知機能や摂食・嚥下機能の低下等により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽し
みを得られるよう、多職種協働による支援を充実
介護人材確保対策の推進
• 介護職員処遇改善加算の更なる充実
• サービス提供体制強化加算（介護福祉士の評価）の拡大
サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
「骨太の方針」を踏まえたサービスに係る評価の適正化について、各サービスの運営実態や１.及び２.も勘案しつつ実施
• 集合住宅へのサービス提供の適正化（事業所と同一建物に居住する減算の適用範囲を拡大）
• 看護職員の効率的な活用の観点等から、人員配置の見直し等を実施（通所介護、小規模多機能型居宅介護 等）
