軽費老人ホームとは（ケアハウス）
軽費老人ホームはケアハウスとも呼ばれ、家庭環境や経済状況などの理由により、自宅での生活が困難であり、日常生活にも不安がある高齢者向けの公的補助がある福祉施設です。
軽費老人ホームには「一般型」と重度の介護にも対応できる「介護型（特定施設入居者生活介護）」があります。
軽費老人ホームは費用が大幅に安いのか
軽費老人ホームという名前を見ると、他の老人ホームよりも大幅に費用が安く済むような印象を持ちますが、絶対に費用負担が軽いというわけではありません。以前は所得が低い人でも安心して生活ができるように社会福祉法人などが運営して、入居中に架かる費用の助成制度を利用できる福祉施設という位置づけでしたが、民間企業が運営する特定施設という枠組みができてからは営利企業も参入しています。軽費老人ホームの中には、一般的な有料老人ホーム等と同じように、入居一時金が必要なところもあり、必ず安い費用で済むというわけではなくなってきています。
一般型の軽費老人ホームとは（一般型のケアハウス）
一般形の軽費老人ホームとは、身の回りのことがある程度できる人を対象とした施設で、食事や安否確認、レクリエーションなどのサービスが提供されます。一般形の軽費老人ホームで介護サービスを利用する場合には、自宅で生活しているのと同様に、通所介護や訪問介護など介護保険の居宅サービスを利用することになります。一般型の軽費老人ホームでは、24時間体制での介護を提供することは難しいため、介護度が重くなると住み続けることが難しくなります。
介護型の軽費老人ホームとは（特定施設入居者生活介護）
介護型の軽費老人ホームは、介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームなどとほぼ似ている仕組みであり介護保険上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、24時間介護を提供できる体制で介護職員が配置されています。
軽費老人ホームの入所基準
介護型軽費老人ホームは、介護保険の特定施設入居者生活介護として、生活上の介護を行う為、要支援または要介護認定を受けている方しか原則入居できません。（中には自立の方も特別な料金設定をしている施設もあります。）
軽費老人ホームの人員基準
特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合には、その要件である介護職員・看護職員の配置が3対1以上など、一定水準の人員基準や運営基準があります。特定施設の指定を受けている軽費老人ホームの場合には、認知症の対応や、看取りの対応もしている施設もあります。
特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護施設の探し方
第三者を入れて相談しながら探す方が希望の施設を見つけられる確率は上がります。また、入居の条件などに関するトラブルも第三者を交えて話しておくと未然に防ぐことができます。いろいろな施設の紹介、相談を行っているサイトを利用しましょう。
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軽費老人ホームへの申し込み方法
軽費老人ホームへの申し込みをする時には、直接老人ホーム申し込みを行うことが多いです。自治体の中には、役所への申し込みも必要なところもあります。
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