介護保険の２割負担は2015年8月から。負担割合証は確認しましたか？

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負担割合証サンプル

平成27年度の介護保険法改正により、一定以上の所得のある方においては利用者負担割合が　2割　になります。
負担割合がどうなっているかについては、ほとんどの自治体で6月末から7月にかけて要介護認定を受けている方全員に負担割合証が郵送されています。

尚、平成30年からは一部介護保険自己負担割合３割になっています。

詳しくは、「介護保険3割自己負担はいつから？平成30年8月から」の記事で。

介護保険負担割合証とは　3割自己負担は平成30年8月から

2018.6.17

「介護保険負担割合証」とは、介護保険のサービスを利用したときのご自身の利用者負担割合を記載したものです。平成30年8月から特に所得が高い2.5％程度が3割負担となります。負担割合証は７月ごろの届きます。限度額を超えた金額分が支給される高額介護医療費合算療養費制度の変更も。...

介護保険自己負担、高額介護サービス費、補足給付の見直しの要件については、以下の記事を参照を！

一部の方の自己負担分は上がりますが、その中でも高額介護サービス費の設定などにより、上限が付いています。
また、万が一のセーフティネットとして、補足給付の制度もあることを是非覚えておいてください。
★　介護保険の自己負担を一部1割→2割に。平成27年8月から施行。高額介護サービス費、補足給付と合わせて。

負担割合証は全員に届きます

中には見ずに捨ててしまっている方もいらっしゃるようですが、介護の事業所では請求で必要な情報となります。
負担2割の場合には事業者に連絡していただけると助かるかもしれません。
この負担割合証は、介護認定を受けている方全員に対し従来どおり1割の人にも新しく2割になる人にも発行されます。
負担が増えて困ってしまうという話は出てくると思いますが、セーフティーネットとして「高額介護サービス費制度」や「補足給付の制度」もあります。
こちらも合わせて覚えておくと役に立てると思います。

介護保険料負担年齢40歳から引き下げはあるのか　人と金を節約できる制度を

2018.7.3

平成30年6月1日公益社団法人全国老人福祉施設協議会は介護分野等の経済財政運営と改革の基本方針に関する提案をまとめました。ご提案の中で社会保障と税の公平性の確保について述べられています。この中で介護報酬の引き上げを目指していくべきという方向性を示す一方、社会保障を見直す前に国家の財政歳入税制度の...

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