介護保険の自己負担を1割から2割にする負担割合の見直しを、合計所得金額160万円以上の者に対して平成27年8月から実施。
介護保険の自己負担2割、高額介護サービス費、補足給付見直しの要約
介護保険の自己負担分の割合は一律どんな人でも1割でしたが、平成27年8月から年金も含めた合計所得により2割負担の人も出てくるようになりました。
合計所得の範囲は、年金の範囲も越えて、夫婦世帯の場合は夫婦での合計という要件となっています。
それと合わせて、高額介護サービス費も見直しがなされ、現役並み所得相当の者（課税所得145万円以上 ）がいる世帯では自己負担限度額が44,000円となります。
一般は介護サービス費上限は37,200円（世帯）です。
一定以上所得者の負担割合の見直しについて （厚生労働省） より一部抜粋
65歳以上の被保険者のうち所得上位20％に相当する基準である合計所得金額160万円以上の者（単身で年 金収入のみの場合、280万円以上）を基本とする。
○ 合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや２人以上世帯におけ る負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮し、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計 が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は、１割負担に戻す。
住民税で用いる前年所得に係るデータに基づきシステムで職権判定。
ケアマネジャー等に確認してもなお不明な場合は、事業者が仮で２割を徴収する取扱いも可。 → 後日１割負担だということが分かった場合は、事業者が被保険者との間で調整。
平成27年8月までに1割負担でも2割負担でも介護保険「負担割合証」が届く
所得の状況は、前年度の納税状況を主として処理されて決定されるようです。
介護保険の自己負担が２割となる「一定以上所得者」の判定基準
引用 一定以上所得者の負担割合の見直しについて （厚生労働省）
平成27年8月からの「高額介護サービス費」の扱いは？自己負担の上限は？
- 現役並み所得相当 44,400円（世帯）
- 一般 37,200円（世帯）
- 市町村民税世帯非課税等 24,600円（世帯）
- 年金収入80万円以下等 15,000円（個人）
現役並み所得相当の者とは、課税所得145万円以上の者です。
ただし、課税所得145万円以上の場合でも、 同一世帯内の第１号被保険者の収入が １人のみの場合383万円 ２人以上の場合520万円 に満たない場合には、一般に戻すとのことです。
平成27年8月 からの介護保険 「補足給付」の見直し
配偶者の所得の勘案 世帯分離していても配偶者の所得を勘案
預貯金等の勘案 預貯金等について、単身の場合は１０００万円以下、夫婦の場合は２０００万円以下であることを要件に追加
平成28年8月 からの介護保険 「補足給付」の見直し
非課税年金の勘案 第２段階と第３段階は、年金収入及び合計所得金額の合計額で判定しているが、遺族年金及び障害年金と いった非課税年金の額もこの額に含めて判定
ちなみに補足給付とは？？
低所得者等に対して、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)の一定の額を介護報酬で補足するものです。
介護保険自己負担、高額介護サービス費、補足給付の見直し3つセットで覚えておこう！
介護保険にも所得や資産に応じて差が出るようになってきました。
介護関係の方だけでなく、すべての人にとって必要な情報ですが、あまりテレビなどでは取り上げられていません。
しかし、今後負担割合証が届き、少しずつ知れ渡っていくと思います。
一部の方の自己負担分は上がりますが、その中でも高額介護サービス費の設定などにより、上限が付いています。
また、万が一のセーフティネットとして、補足給付の制度もあることを是非覚えておいてください。
はじめは混乱するかと思いますが、あらかじめ知っておきシュミレーションしておきましょう。
